野党は内閣不信任案を出すでもなく、桜を見る会をめぐる追及を年明け以降も、続ける構えですが、安部首相周辺は解散風が漂ってきました。自民党が、憲法改正のための国民投票実施を掲げ、烏合離散を繰り返す、野党がまとまりなく桜を見る会の追及のみに固執すれば、対案が出せないとみなされ、結果自民党が勝利するとの読みです。安部首相は兎に角、選挙に強い。桜を見る会追及に固執すれば、野党は気持ちよく桜を見ることはできないでしょう。国難突破を旗印に、来年早々の選挙の確率は大です。
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臨時国会も終わり、政府・与党は来年度予算案の閣議決定への動きを活発化させている。一方、左派野党やメディアは、首相主催の「桜を見る会」をめぐる追及を続けている。こうしたなか、永田町では、来年の通常国会の冒頭か、２０１９年度補正予算成立直後の衆院解散がささやかれている。「１月解散」を説く、文芸評論家の小川榮太郎氏に聞いた。
「米朝関係は緊迫化し、香港情勢も混乱し、わが国周辺の安全保障環境は厳しくなるばかりだ。ところが、日本は長期政権で、政治全体が沈滞している。内政外交の強力な施策を打つためにも、（選挙で）国民的合意を得ることが必要だ」
小川氏はこう語った。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎文庫）などの著書があり、安倍首相とも懇意だ。
安倍首相は１７年秋、北朝鮮情勢の悪化を受けて「国難突破解散」を断行した。北朝鮮は再び短距離弾道ミサイルを連発しており、米国の対北戦略の転換が指摘される。韓国も「反日・離米」姿勢を崩さない。
小川氏は「日本の危機は安全保障だけではない。（厚労省の統計では）今年の出生数が８７万人を下回る可能性が出てきた。抜本的な少子化対策に着手しないと、日本国が終わる。現在は１７年以上の『国難』であり、政府がいつまでも『お花見』の弁解をしている場合ではない。ここは政治的エネルギーを早く入れ替えるときだ。国民に選択肢を示すべきときだ」と語った。
関係者によると、政府・与党は来年１月２０日を軸に通常国会を召集する方向で調整に入っている。安倍首相が国会冒頭で解散カードを切らなければ、１月末に補正予算を成立させたところで解散する可能性がある。小川氏は「国家目標を問うには、今こそチャンスだ。安倍首相はまだ決断していないだろうが、戦（いくさ＝選挙）をして、国難を突破するには『１月解散』はいいタイミングだ」と結んだ。
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