抗がん剤が医療費を跳ね上げ、日本を滅ぼす『1ヶ月300万円の新薬登場』

1品目あたりのくすりの開発費用は200～300億円にも達する開発費を回収するため製薬会社は高額な価格設定をしています。このままでは、開発した製薬会社がぼろ儲けし、日本の高額医療費は天文学的な金額になるようです。社会保障制度全般の見直しが急務ですが、国会の論戦は国会議員個人のゲス不倫・政治資金規正法違反・ワイロなど低俗です。さらに、都庁関係者から「内部告発」があり、高額海外主張費でも批判を浴びている舛添要一都知事が15年度の1年間ほどで、『神奈川県湯河原町の温泉地にある別荘兼事務所に公用車で毎週末のように通い、計49回も都庁との間などを往復していたと報じた。』都民の税金を公私混同し、自分の都合で使いまくるトンデモ都知事まで出てきたのです。この知事の行状は酷過ぎる。今後、リコールの対象になるのは必至です。

以下抜粋コピー

 

抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。

かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。

１ヶ月300万円を超える新薬の登場

平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。

この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びている。ただ、劇的な効果を持つというわけではなく、例えば肺がんに対する従来の治療法、ドセタキセルという抗がん剤と比べ、生存期間を約3ヶ月延長する(扁平上皮がんでは6ヶ月→9.2ヶ月、非扁平上皮がんでは9.4ヶ月→12.2ヶ月)というものだ。

そして、肺がん以外での承認を目指し他のがんの領域でも様々な臨床試験が行われている。

効果がある新薬の登場は医療現場としても喜ぶべきものだが、今回は手放しで喜べない事態となっている。それは、この薬の価格だ。

肺癌学会ホームページによると、このニボルマブの薬価は１ヶ月で約300万円。筆者の計算でも332万4622円となった(計算の詳細は下記の※)。これは以前使われていたドセタキセル、ジェネリック薬を使えば１ヶ月で5万円以下であることを考えれば、異常に高価である。

販売元である小野薬品工業株式会社は、このようなファイルを公開している。

抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注 20mg、100mg」の平成 28 年 3 月期売上実績および平成 29 年 3 月期売上予想について

これによると、平成28年度3月期の売り上げは212億円であり、1年後の平成29年3月期の売り上げは1260億円になると予想している。この極端な増加はもちろん今回の肺がんへの適応拡大により使用する患者さんが増えることによるものだ。さらに計算をすると、一年使ったとして300万円x12ヶ月=4200万円。これを製薬会社が推定している新規使用患者数の15,000人が使うと、4200万円x15,000人で6300億円だ。同じ人数が使ったとして2年で1兆円を超す。

毎月患者さんが300万円を支払うわけではない

日本では「高額療養費制度」という制度がある。すごく簡単に言うと「めちゃくちゃ高い治療費を払わなくていいように、月10万円くらい払ってもらえればあとは全額キャッシュバックします」という制度だ。この「月10万円くらい」の額面はその人の収入によって異なっており、例えば年収が1160万円以上の人は約25万円だし、年収が370万円～770万円では約8万円、年収が370万円以下だと6万円くらいになる。さらに「多数回」など色々な制度があるので、実際に払う額はもう少し少なくなる。

そして生活保護制度の受給者はかかった医療費全額が支給されるため、どれだけ医療費を使っても支払う額はゼロだ。つまり、かかった高額な医療費のほとんどあるいは全額が国のお金で支払われることになる。