消防団の大規模捜索終える

消防団の大規模捜索終える　NHKニュース

岩手県陸前高田市では、震災以降、地元の消防団が行方不明者の捜索を続けてきましたが、被災した消防団員の生活を立て直す必要があるとして、消防団あげての大がかりな捜索活動を３０日でいったん終えました。
津波に襲われた陸前高田市では、およそ８００人が行方不明になっており、地元の消防団は、震災の直後から連日、自衛隊などとともに捜索活動に当たってきました。消防団員の中には、家族を亡くしたり住宅を失ったりした人も多く、震災から２か月近くたって生活を立て直す必要があるとして、消防団あげての大がかりな捜索活動を３０日でいったん終えることにしました。夕方には捜索の終了式が行われ、戸羽太市長が「団員１人１人が被災者というなかで続けてきたこれまでの活動にお礼を言いたい」と、ねぎらいの言葉をかけました。消防団の竹駒分団の大坂司副分団長は「全員を見つけたいですが、団員の生活もあるので、ここで一区切りつけて、また新しい生活に向けて頑張りたい」と話していました。一方、別の分団の団員の１人で、母親が行方不明のままの上部徳也さんは「仕事も再開したいとは思うが、全然区切りがつけられない。個人的には今後も捜索を続けていきたい」と話していました。消防団では今後、規模を縮小して捜索を続けたいとしています。

「東北復興機構」設置を提言

「東北復興機構」設置を提言　NHKニュース

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の３回目の会合が開かれ、阪神・淡路大震災の当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。
有識者らによる復興構想会議の３回目の会合では、阪神・淡路大震災の当時、震災からの復興に当たった関係者らを招いて意見を聞きました。この中で、当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、東日本大震災の被災地は広域にわたるため、県の枠組みを超えた行政運営を行う必要があり、被災地全体を統括する自治組織を設けるべきだと指摘しました。そして、その組織については、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。復興に当たる組織を巡り、政府は、自民党などが各省庁の機能や権限を集約した新たな組織の設置を求めていることに配慮し、復興対策の企画立案や総合調整を担う「復興庁」の設置を検討するとしています。これについて、貝原氏は、記者団に対し、「『復興院』のような組織では、かつての官選の地方長官のようになり、地方分権の流れのなかではうまくいかないのではないか」と述べ、否定的な見解を示しました。復興構想会議は、大型連休中に宮城、岩手、福島の東北３県を視察したうえで、来月中旬に緊急提言を行うことにしています。

２作業員 被ばく限度量に迫る NHKニュース

２作業員 被ばく限度量に迫る　NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、これまでに放射線の被ばく量が２００ミリシーベルトを超えた作業員が２人いたことが分かり、このうち１人は、今回の事故で引き上げられた緊急時の限度量に迫る２４０ミリシーベルトに達していました。
東京電力は、福島第一原発で事故の対応に当たる作業員のうち、先月末の時点で、体の外からの被ばく量が１００ミリシーベルトを超えた人を対象に体内に取り込まれた放射性物質による「内部被ばく」の量を調査しました。その結果、外部被ばくと内部被ばくの合計が２００ミリシーベルトを超えた人が２人いたことが分かり、最も多い人の被ばく量は２４０．８ミリシーベルトに達したということです。今回の事故では、原発で働く作業員の緊急時の被ばく限度量が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられていて、この限度量に迫る被ばくをしていたことになります。２人は、いずれも先月２４日に３号機のタービン建屋の地下で高濃度の放射性物質に汚染された水に足がつかり被ばくした人で、内部被ばくの調査に１か月ほどかかったということです。東京電力は、外部被ばくの量が１５０ミリシーベルトを超えた時点で、福島第一原発での作業から外れてもらうことにしていて、現時点での対象者はこの２人を含めて８人に上るということです。東京電力は、「被ばく量の限度を絶対に超えないよう、きめ細やかな管理に努めたい」と話しています。

国家公務員給与 引き下げ検討

国家公務員給与 引き下げ検討　NHKニュース

枝野官房長官は、記者会見で、東日本大震災の復興に必要な財源の一部として、国家公務員の給与の引き下げを検討していることを明らかにしました。
この中で、枝野官房長官は、震災の復興に必要な財源の一部として、国家公務員の給与を引き下げるかどうかについて、「具体的な引き下げ内容については、今なお政府内の検討を行っているということにとどまっている」と述べ、人事院勧告の前に労使交渉によって給与を引き下げることを、政府内で検討していることを明らかにしました。そのうえで、枝野長官は「震災対応のために、国からも相当な数の公務員が県や市町村に出向いて自治体の支援を行っている。そうしたことをどの程度考慮するか丁寧に見ながらやっていかなければならない」と述べました。

首相 “場当たり的対応”否定

首相 “場当たり的対応”否定　NHKニュース

菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、内閣官房参与の小佐古敏荘氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を「場当たり的だ」などと批判して辞任したことについて、専門家の見解の相違が理由だという認識を示したうえで、「政府としては場当たり的な対応はしていない」と述べました。
福島第一原発の事故を受けて、内閣官房参与に任命された放射線の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」と批判して辞任しました。これについて、菅総理大臣は衆議院予算委員会で、「小佐古氏は、原子力安全委員会の議論などにも参加しており、専門家の議論の見解の相違などから辞任された。大変残念だが、政府としては、小佐古氏の意見も含めた議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言を受けて対応しており、場当たり的な対応をしたとは考えていない」と述べました。また、高木文部科学大臣は、文部科学省などが福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとしたことを、小佐古氏が批判していることについて、「政府の考え方は、ＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、最も厳しい値の２０ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後、できるだけ線量を低く減らしていくのが適当だとしている。これは、福島県の置かれている状況や子どもたちの心理面も踏まえて取りまとめたもので、この方針で心配はない」と述べました。