死亡確認 １万２０８７人に

死亡確認 １万２０８７人に　NHKニュース

警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は１万２０８７人に上り、１万２０００人を超えました。また、警察に家族などから届け出があった行方不明者については、合わせて１万５５５２人となっていて、死亡した人と合わせると、２万７６００人余りとなっています。

警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は、東北地方では▽宮城県で７３７４人、▽岩手県で３５４０人、▽福島県で１１１３人、▽青森県で３人、▽山形県で１人となっています。関東地方では▽茨城県で２２人、▽千葉県で１７人、▽東京で７人、▽栃木県と神奈川県でそれぞれ４人、▽群馬県で１人となっていて、▽北海道でも１人の死亡が確認され、これまでに死亡が確認された人は、自衛隊がアメリカ軍などと共に行った大規模な捜索活動で見つかった人を含めて、合わせて１万２０８７人に上っています。このうちおよそ８１％に当たる９８４７人は身元の確認が終わり、順次家族などに遺体が引き渡されているということです。また、警察に家族などから届け出があった行方不明者については、合わせて１万５５５２人となっていて、死亡した人と合わせると、２万７６００人余りとなっています。沿岸部の自治体の中には、津波で壊滅的な被害を受け、行方不明者の人数を把握できていないところもあるほか、避難指示の対象となっている福島第一原子力発電所から半径２０キロの地域では、捜索活動が中断されています。このため、震災の犠牲者の数はさらに増えるおそれがあります

宮古市の津波 ３８ｍと判明

宮古市の津波 ３８ｍと判明　NHKニュース

大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市では、津波が各地の調査で判明した中で最も高い、およそ３８メートルの高さまで駆け上がっていたことが分かりました。
津波災害を研究している東京大学の都司嘉宣准教授のグループは、３日、岩手県宮古市田老地区で津波の高さや建物の被害状況を調べました。このうち小堀内漁港では、海岸線からおよそ２００メートル離れた高台で津波が斜面を駆け上がった痕跡が見つかり、測量の結果、高さが３７．９メートルに達していたことが分かりました。これは、各地で行われている専門家による調査で判明した中で最も高く、１８９６年の明治三陸津波の際に岩手県大船渡市で確認された、３８．２メートルに匹敵する大津波が押し寄せていたことが分かりました。調査に当たった都司准教授は「明治三陸津波に匹敵するか、それを上回る規模の津波だったことが分かった。場所によっては、さらに高くなっている可能性もあるので、ほかの研究者とも連携して引き続き調査を進めたい」と話していました。

官房長官 避難指示地域など再検討

官房長官 避難指示地域など再検討　NHKニュース

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、今の避難指示と屋内退避の対象地域について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から適切かどうか再検討していく考えを示しました。
この中で、枝野官房長官は「放射性物質を含む水が海に流れていることをはじめ、引き続き大変なご心配をおかけしている。事故の影響の長期化が避けられない状況のなか、避難している皆さんや、屋内退避している皆さんの当面の生活に対する支援を強化するべく、現在検討を進めている」と述べました。そのうえで、枝野官房長官は「避難指示の地域を広げるか狭めるかについては、現時点では予断を持っていない。安全性の観点から検討する必要があり、その地域の放射線量が今後どうなるのか、大気中や土壌の放射線量を含めて、専門家に分析してもらわないといけない」と述べ、原発から２０キロ圏内の避難指示と、２０キロから３０キロの屋内退避について、放射線量など、専門家の分析を踏まえ、安全性の観点から適切かどうか再検討していく考えを示しました。また、枝野官房長官は、今後、事故の影響が収束する期間について、「オーソドックスなやり方で進めれば、月単位の時間はかかるだろう」と述べました。

死亡確認 １万２００９人に

死亡確認 １万２００９人に　NHKニュース

警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は１万２００９人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると２万７０００人余りとなっています。

警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は、東北地方では、宮城県で７３１８人、岩手県で３５１８人、福島県で１１１３人、青森県で３人、山形県で１人となっています。関東地方では、茨城県で２２人、千葉県で１７人、東京で７人、栃木県と神奈川県でそれぞれ４人、群馬県で１人となっていて、北海道でも１人の死亡が確認され、これまでに死亡が確認された人は、合わせて１万２００９人に上っています。このうち、およそ８２％に当たる９８４７人は身元の確認が終わり、順次家族などに遺体が引き渡されているということです。また、警察に家族などから届け出があった行方不明者については、合わせて１万５４７２人となっていて、死亡した人と合わせてと２万７０００人余りとなっています。沿岸部の自治体の中には、津波で壊滅的な被害を受け行方不明者の人数を把握できていないところもあるほか、避難指示の対象となっている福島第一原子力発電所から半径２０キロの地域では捜索活動が中断されています。このため震災の犠牲者の数はさらに増えるおそれがあります。

原発 特殊素材で水流出食い止めへ

原発 特殊素材で水流出食い止めへ　NHKニュース

東京電力・福島第一原子力発電所２号機で、原子炉から出たとみられる高濃度の放射性物質を含む水が、海に直接、流出しているのが見つかった問題で、東京電力は、３日午後から、水分を吸収する特殊な素材を水が流れている場所に流し込んでせき止める作業を行い、水の流出を食い止めたいとしています。
福島第一原発２号機では、２日、海水を取り込む取水口の近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の施設にひび割れが見つかり、水が海に流出していることが確認されました。このピットの水の表面からは、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が測定され、高濃度の放射性物質に汚染された水が直接、海に流出していることを示しています。東京電力は、２日午後から、水の流出を食い止めようと、ひび割れをコンクリートで埋める作業を行っていますが、コンクリートが固まらずうまくいっていません。このため、新たに、洪水対策で使われる水を吸収して膨張する「高分子ポリマー」という特殊な素材を使って、水の流れをせき止めるとして、３日午後から作業を始める予定です。東京電力によりますと、タービン建屋からの水が最終的に漏れ出しているとみられる電線ケーブル用の配管に「高分子ポリマー」を入れ、配管を塞ぐことで水の流れをせき止めたいとしています。これによって、水をせき止めた手前の部分で放射性物質に汚染された水があふれた場合は、回収する措置をとって、敷地内にあるタンクなどの施設にためることにしています。２号機では、タービン建屋にたまった水から、運転中の原子炉の水のおよそ１０万倍という高い濃度の放射性物質が検出されているほか、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも、高い濃度の放射性物質が検出されていて、こうした汚染された水が問題のピットに流れ込んでいる可能性が高いとみられています。東京電力によりますと、これまでに２号機以外のピットでは水漏れは見つかっていないということですが、ほかにも、水が海に漏れ出している場所がないか確認を急いでいます。一方、原子炉を冷やすために入れている水の量について、東京電力は、１号機と２号機の原子炉の温度や圧力などが安定しているとして、２日午後８時から減らしているということです。