日産 ティーダラティオ 新型…これが米国最安価のクオリティ

日産 ティーダラティオ 新型…これが米国最安価のクオリティ［動画］ | レスポンス自動車ニュース（Response.jp）

日産自動車が、20日に開幕したニューヨークモーターショーで初公開した新型『ヴァーサセダン』（日本名：『ティーダラティオ』）。同車の内外装を紹介した映像が、ネット上で公開されている。
新型は日本の5ナンバー枠に収まるコンパクトボディに、レクサス『LS』を上回る後席足元空間を実現したのが売り。さらに米国では、その価格設定も大きなアピールポイントだ。
新型の米国ベース価格は、1万0990ドル（約90万円）。これまで米国最安車に君臨してきたヒュンダイ『アクセント』が、モデルチェンジを機にベース価格を1万2445ドル（約102万円）へ引き上げたため、新型ヴァーサセダンが新たな米国最安車となったのだ。
日本円で90万円からの車とは思えない新型の高いクオリティは、動画共有サイト経由で見ることができる。



というわけでティーダラティオの動画が公開されていますね。
このクルマはマーチとプラットフォームを共用していますがマーチのようなめに見える品質感の無さはなさそうです。まぁマーチがひどすぎるだけなんですけどね。
でもこれが90万円ならいいですね。日本仕様とは色々違いますがどうせなら国内にもこの価格で展開して欲しいですね。

人が多すぎて…復興構想会議、運営めぐり危機感

人が多すぎて…復興構想会議、運営めぐり危機感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。
　意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。
　赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。
　会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。
　この日は、会合のテーマを事前に決め、委員が事前にメモを提出し、議長が整理して論議することや、緊急課題について１回ごとに提言を行うよう求める意見も出た。

というわけでよう東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだようです。
ほんとに何をしてるんでしょうね？何をどう決めるかぐらいはじめから決めとけという感じですね。ほんとにどう仕様も無いですね。このぐらい予想しておくべきですね。

“復興計画策定を優先”方針確認

“復興計画策定を優先”方針確認　NHKニュース

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の下で、専門的な立場から議論を行う検討部会が開かれ、復興財源を巡るさまざまな意見が出されましたが、復興の具体策より財源論が先行することへの懸念から、当面は、復興プランの策定を優先的に話し合う方針を確認しました。
２４日で２回目となる検討部会の会合は、総理大臣官邸で３時間半にわたって行われ、部会長を務める政治学者の飯尾潤氏ら、有識者からなる合わせて１９人の委員が出席しました。この中で、復興に向けた基本的な考え方が議論され、▽それぞれの地域の被災状況や社会・経済の特性に応じて、規制緩和や優遇税制などの支援策をきめ細かく行う必要があるとして、「災害復興特区」の創設を求める意見や、▽住民が自主的な町づくりを進めるための条例の制定や公社の創設が必要だといった意見が出されました。また、会合では、復興の財源についても議論が及び、▽国債の追加発行は、復興費用を将来の世代に押しつけることになるとして、消費税の税率引き上げで対応すべきだという意見のほか、▽所得税や法人税、消費税などの増税に、国債発行などを組み合わせて財源を調達するしかないといった意見も出されました。これについて、飯尾部会長は「財源論ばかりを先にやるのはいかがなものかという意見もあるので、復興プランをある程度考えてから、税の議論を行うべきだ」として、当面は、具体的な復興プランの策定を優先的に話し合う方針を確認しました。

警戒区域内 衰弱した家畜を処分へ

警戒区域内 衰弱した家畜を処分へ　NHKニュース

原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の家畜について、福島県は、飼い主の同意を得て、衰弱した家畜を処分することになりました。

東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域には、３７０余りの畜産農家があり、牛がおよそ４０００頭、豚がおよそ３万頭、ニワトリがおよそ６３万羽、飼育されていました。福島県によりますと、その多くは栄養不足で弱ったり、死んだりしていると見られるほか、飼い主が避難する際に放した家畜が、野生化するおそれがあるということです。警戒区域内の家畜について、福島県は、衛生上の問題や安楽死を望む農家がいることなどから、緊急的な措置として、飼い主の同意が得られれば、衰弱してひん死の状態になった家畜を処分するとともに、野放しの家畜を元の場所に戻すことを決めました。２５日以降、県の職員や獣医師が警戒区域に入って家畜の処分を始めるほか、すでに死んだ家畜には消毒を施すことにしています。福島県は「こうしたケースは法律に規定がないので、国との協議を急いで正式な対応を決めたい。その際には補償の確約を取り付けるなど、飼い主の理解が得られるよう努めたい」と話しています。

避難所で生活 １３万人余に

避難所で生活 １３万人余に　NHKニュース

今回の大震災のあと、今も避難所で生活している人は宮城・岩手・福島の３県を中心に１３万人余りに上っています。
警察庁のまとめによりますと、市町村などが設けた避難所で生活を続けている人は東北地方を中心に関東・甲信越地方など１８の都と道、県で合わせて１３万１４０８人となっています。このうち避難している人の数が最も多いのは▽岩手県で、３６９か所の避難所で４万１７２８人となっています。▽宮城県では、４１７か所の避難所で４万１０８４人が▽福島県では、１９０か所の避難所で２万６５０３人が生活しています。一方、この３つの県以外の避難所ではおよそ２万２０００人が避難生活を続けています。多くが原発事故をきっかけに福島県から避難した人で、▽埼玉県で４５４４人▽新潟県で４１２８人▽群馬県で２７９６人などとなっています。