「東北復興機構」設置を提言

「東北復興機構」設置を提言　NHKニュース

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の３回目の会合が開かれ、阪神・淡路大震災の当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。
有識者らによる復興構想会議の３回目の会合では、阪神・淡路大震災の当時、震災からの復興に当たった関係者らを招いて意見を聞きました。この中で、当時、兵庫県知事を務めていた貝原俊民氏は、東日本大震災の被災地は広域にわたるため、県の枠組みを超えた行政運営を行う必要があり、被災地全体を統括する自治組織を設けるべきだと指摘しました。そして、その組織については、被災地が一体となって復興の在り方を決められるよう道州制を念頭に「東北復興機構」を設置することを提言しました。復興に当たる組織を巡り、政府は、自民党などが各省庁の機能や権限を集約した新たな組織の設置を求めていることに配慮し、復興対策の企画立案や総合調整を担う「復興庁」の設置を検討するとしています。これについて、貝原氏は、記者団に対し、「『復興院』のような組織では、かつての官選の地方長官のようになり、地方分権の流れのなかではうまくいかないのではないか」と述べ、否定的な見解を示しました。復興構想会議は、大型連休中に宮城、岩手、福島の東北３県を視察したうえで、来月中旬に緊急提言を行うことにしています。