簡単になったオランダ移住
さて、もうご存知の方も多いかと思いますがオランダへの移住条件が大幅に緩和されました。
2015年1月12日のオランダ「松風館」プレスリリースによると、日本人はEU市民と既に同等とされているスイス人と同等の扱いとなり、オランダでの滞在が許可され、働き、生活することが許されるようになりました。（実際には労働はビザなしで許可されるが、滞在のためのビザの申請は必要）
ことの発端は、2012年、同文化会館の日本式茶室と庭園の建設事業のために四国から招聘された宮大工一行の労働許可取得問題をめぐり、6 万ユーロの罰金が課されたことに由来します。
松風館は、宮大工の労働許可は必要ないと主張し続け、最終的に2014年12月24日、オランダの最高司法機関である国務院は罰金を無効とする判決を下しました。
松風館側に立った弁護士ジュリアン・ルスキュア氏は、今回の結果を以下のように説明しています。
「オランダが日本との特権的な交易権を得た１７世紀から、オランダと日本はその歴史を共有しています。このことは、日本人への処遇をオランダで最も優遇されている最恵国の外国人と同等にしなくてはならないという、殆ど忘れ去られていた1912年に締結された日蘭間の通商条約として発展しました。国務院は既に2013年、1875年に締結されたオランダ・スイス友好通商条約を基に、移民局は日本人からの滞在許可申請をスイス人におこなう場合と同じ事例として見直すべきであると見なしています。従って、オランダとスイスとの条約がスイス人に対し、自由かつ殆ど無制限のオランダ領域への往来、同様に貿易・労働市場へのアクセスを提供するならば、日本人にも同じ権利が与えられなければならないのです。」
これによりオランダは、ヨーロッパで一番移住のしやすい国になりました。オランダの場合、移住のために必要なのは就労ビザと滞在ビザですが、その内の就労ビザが免除になりました。滞在ビザの申請には、起業するかオランダ国内の企業に就職する必要があります。フリーランサーで申請する場合の必要資金は、僅か4,500ユーロ（約63万円）です。
あと最低限必要なのは、語学力（英語、オランダ語）、ヤル気、そして「運」です。
ぜひご自身で、現地に赴き就職活動、起業のための準備、移民弁護士や不動産探しをしてみて下さい。
参考までに、その後の永住権申請の条件は下記の通りです。
オランダ永住権取得の条件
1 オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
2 申請時も、長期滞在許可を持っていること
3 長期的に十分な生活手段（資金、収入）があること
4 犯罪履歴がないこと
5 オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に使いこなせること
などです。詳しくは専門の移民弁護士等にご相談ください。
ただ、富裕層の移住先としてはあまり適さないと感じます。なぜならオランダは、全世界で稼得した所得（全世界所得）が課税対象となるからです。また武富士の元会長長男へのオランダ法人を使った贈与税課税事件から、税法もかなり改正されています。
参考までに、法人所得税は25%（20万ユーロ以下は20%）、所得税（64歳まで）は、36.5～52%の累進課税。VAT（付加価値税）は21%、生活必需品などについては6%の軽減税率を適用しています。
相続税、贈与税は、条件によって5%～63%です。（詳しくは、こちらのCFEのページを参考にしてください。）
また、オランダは二重国籍を認めていません。帰化申請を予定されている方は注意が必要です。
写真は全て、アムステルダム在住の友人から送ってもらいました。
私は、小野伸二選手がフェイエノールトに在籍しているときに、サッカー観戦を兼ねて一度訪れたことがあるだけですが、人々は親切でとても素晴らしい所だったと記憶しています。
チャンスは自分の手でつかむものです。ぜひ挑戦してみてください。
ル・セルヴァン・ウェルスマネジメント香港株式会社
Email: info@le-cervin.com
ホームページ: http://lcwm-premier.com
さて、もうご存知の方も多いかと思いますがオランダへの移住条件が大幅に緩和されました。
2015年1月12日のオランダ「松風館」プレスリリースによると、日本人はEU市民と既に同等とされているスイス人と同等の扱いとなり、オランダでの滞在が許可され、働き、生活することが許されるようになりました。（実際には労働はビザなしで許可されるが、滞在のためのビザの申請は必要）
ことの発端は、2012年、同文化会館の日本式茶室と庭園の建設事業のために四国から招聘された宮大工一行の労働許可取得問題をめぐり、6 万ユーロの罰金が課されたことに由来します。
松風館は、宮大工の労働許可は必要ないと主張し続け、最終的に2014年12月24日、オランダの最高司法機関である国務院は罰金を無効とする判決を下しました。
松風館側に立った弁護士ジュリアン・ルスキュア氏は、今回の結果を以下のように説明しています。
「オランダが日本との特権的な交易権を得た１７世紀から、オランダと日本はその歴史を共有しています。このことは、日本人への処遇をオランダで最も優遇されている最恵国の外国人と同等にしなくてはならないという、殆ど忘れ去られていた1912年に締結された日蘭間の通商条約として発展しました。国務院は既に2013年、1875年に締結されたオランダ・スイス友好通商条約を基に、移民局は日本人からの滞在許可申請をスイス人におこなう場合と同じ事例として見直すべきであると見なしています。従って、オランダとスイスとの条約がスイス人に対し、自由かつ殆ど無制限のオランダ領域への往来、同様に貿易・労働市場へのアクセスを提供するならば、日本人にも同じ権利が与えられなければならないのです。」
これによりオランダは、ヨーロッパで一番移住のしやすい国になりました。オランダの場合、移住のために必要なのは就労ビザと滞在ビザですが、その内の就労ビザが免除になりました。滞在ビザの申請には、起業するかオランダ国内の企業に就職する必要があります。フリーランサーで申請する場合の必要資金は、僅か4,500ユーロ（約63万円）です。
あと最低限必要なのは、語学力（英語、オランダ語）、ヤル気、そして「運」です。
ぜひご自身で、現地に赴き就職活動、起業のための準備、移民弁護士や不動産探しをしてみて下さい。
参考までに、その後の永住権申請の条件は下記の通りです。
オランダ永住権取得の条件
1 オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
2 申請時も、長期滞在許可を持っていること
3 長期的に十分な生活手段（資金、収入）があること
4 犯罪履歴がないこと
5 オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に使いこなせること
などです。詳しくは専門の移民弁護士等にご相談ください。
ただ、富裕層の移住先としてはあまり適さないと感じます。なぜならオランダは、全世界で稼得した所得（全世界所得）が課税対象となるからです。また武富士の元会長長男へのオランダ法人を使った贈与税課税事件から、税法もかなり改正されています。
参考までに、法人所得税は25%（20万ユーロ以下は20%）、所得税（64歳まで）は、36.5～52%の累進課税。VAT（付加価値税）は21%、生活必需品などについては6%の軽減税率を適用しています。
相続税、贈与税は、条件によって5%～63%です。（詳しくは、こちらのCFEのページを参考にしてください。）
また、オランダは二重国籍を認めていません。帰化申請を予定されている方は注意が必要です。
写真は全て、アムステルダム在住の友人から送ってもらいました。
私は、小野伸二選手がフェイエノールトに在籍しているときに、サッカー観戦を兼ねて一度訪れたことがあるだけですが、人々は親切でとても素晴らしい所だったと記憶しています。
チャンスは自分の手でつかむものです。ぜひ挑戦してみてください。
ル・セルヴァン・ウェルスマネジメント香港株式会社
Email: info@le-cervin.com
ホームページ: http://lcwm-premier.com
