マルタ永住権プログラム(MPRP) 2024年最新情報

2024年6月30日でGMOのWPC-01プランのサービス終了にともない、ル・セルヴァンのHPでの海外移住の情報提供は終了しました。マルタ移住のサポート中心に海外移住の情報提供、コンサルティングは続けています。

今回は、マルタ永住権プログラム（Malta Permanent Residence Programme、以下MPRP）について再確認したいと思います。以下はマルタ政府の情報をもとに最新情報をアップデートしました。マルタ永住権取得を検討中の方は以下を熟読していただき準備に役立たせてください。



マルタ永住権プログラム（MPRP）

MPRPは、不動産投資や政府への寄付によってマルタの永住権を取得できるプログラムです。マルタを第二の故郷にしたい個人や家族にとって、多くのメリットがあります。申請件数が増えており、現在では正確な申請完了から4〜6ヶ月以上の審査期間がかかっています。厳格なデューデリジェンスチェックは一切妥協することなく行われています。

メリット
MPRPでマルタ永住権を取得すると以下の権利があります：
- マルタに永住する権利
- シェンゲン圏内でビザなしで旅行（180日中90日間）
- マルタの不動産市場に参加（外国人は特別地域SDA物件のみ購入可能ですが、1物件のみAIPを申請しマルタ人と同じ地域の物件が購入可能になります）
- 最大4世代の家族を申請に含めることが可能

適格要件
MPRPに申請するには、以下の条件を満たす必要があります：
- EU、EEA、スイス以外の国の国籍を持つこと
- 制裁国の出身でないこと
- 他のプログラムの利益を受けていないこと
- 自分と家族を支えるのに十分な安定した収入があること
- 500,000ユーロ以上の資産を持っていること（そのうち150,000ユーロは金融資産）、全世界の資産状況の提出が義務で、条件を満たせるだけの資産の証明では不十分
- 犯罪歴がなく、適正な人物であること
- 国の安全や公共の利益に脅威を与えないこと

税制
- 相続税、贈与税なし、ただし不動産を相続する場合、5%の譲渡税の支払い
- 不動産賃貸収入に対する課税は、15%の税率の適用が可能、ただし控除なし
- 183日以上の居住者は、源泉および送金ベースで課税、0-35% の累進税率が適用
- 条件付きで、キャピタルゲインは非課税
- 日本とマルタの間に二重課税防止協定（DTA）は存在しない。しかし、マルタには外国で既に課税された所得に対する二重課税のリスクを軽減するための税政策と規制がある

詳しくはマルタおよび日本の、税理士、公認会計士、弁護士に相談し、適正な納税、控除や救済措置を受けてください。

申請手続き
プログラムに参加するために必要な手続き、費用は以下の通りです：
- 日本語のサポートが必要な場合は、エージェントを探す（ル・セルヴァンのサポート料金は申請準備開始から1年間5,000ユーロ、必要書類の翻訳費用等は別途かかります）
- マルタのライセンスを持つ代理人を通じて申請を提出する（代理人の手数料15,000-25,000ユーロが一般的）
- 40,000ユーロの事務手数料を支払う
- マルタ南部やゴゾで年間10,000ユーロ、他の地域で年間12,000ユーロ以上の物件を賃貸するか、南部やゴゾで最低300,000ユーロ、他の地域で最低350,000ユーロの物件を購入する（マルタは、不動産購入時に仲介業者への手数料は、一部の例外を除いて支払い不要です。印紙税5%、公証人費用1-3%、登録費用600ユーロ、AIPが必要な場合233ユーロ）
- 購入の場合は28,000ユーロ、賃貸の場合は58,000ユーロの政府寄付を支払う
- 主申請者やその配偶者に依存する親や祖父母ごとに7,500ユーロを支払う
- 購入した不動産を最低5年間保持する。その間の貸出しは不可
- 地元の慈善団体や文化団体などに2,000ユーロを寄付する
- 有効なパスポートを持つ
- マルタ全域をカバーする疾病保険に加入する
- シェンゲン圏を旅行する際には旅行保険に加入する


写真はすべてマーキュリー・タワーからの景色

この記事の情報は一般的な案内を目的としており、正確性を保証するものではありません。具体的な状況については専門家にご相談ください。本記事に基づいて行われた行動や決定により生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。

マレーシア、ボルネオ島移住は？？

マレーシア、ボルネオ島サバ州視察

今年最後の視察は、ボルネオ島サバ州のコタキナバルです。マレーシアはMM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）という１０年間の滞在ビザを発行し、海外移住先の中では比較的簡単に長期の滞在をすることができる地域として人気があります。



マレーシアは、マレー半島とボルネオ島の二ヶ所に領土が分かれています。マレー半島側は、クアラルンプール、ペナン島、ランカウイ島などが有名な観光地です。ボルネオ島側は、海、山、川、熱帯雨林のジャングルなどによりワイルドなアトラクションが楽しめ、州都のコタキナバルが観光の起点です。東京成田からマレーシア航空（JALはコードシェア便）で直行便が、月曜日と木曜日の週2回運行しています。



コタキナバル国際空港は街の中心部から車で１５分程度のところにありアクセスは良いです。空港近くにもシャングリラをはじめとした高級ホテルや、ゴルフ場が散見されます。



観光では、透明度の高い海、白い砂浜ははもちろん、キナバル自然公園で世界最大のラフレシアの花鑑賞、太平洋戦争中に大日本帝国軍により掘削、開発されたポーリン温泉、キャノピーウォークウェイ（つり橋）を渡ってハイキングが出来ます。





またクリアス川クルーズをしながらの野生のテングザルや、クリスマスツリーのように光るホタルを鑑賞することができます。





ただキナバル自然公園も、クリアス川も中心部から車で片道約３時間かかるので、移動に多くの時間を取られることを覚悟する必要があります。



簡単に今回の視察で感じたことを○とXで比較しておきます。
○良いところ
英語が話せる人が多い
車は日本と同じ左側通行
ランドアバウトがあるので道が空いているときは、信号待ちをする必要がない
自然が多い

X悪いところ
蒸し暑い
下水道臭がする
道路が混んでいる
道が幹線道路でも凸凹

移住先としてコタキナバルには、大自然を愛し、年中暖かいところが好きな方に向いていると感じます。ビーチリゾートはペナン島やランカウイ島に全くひけをとりません。さらに熱帯雨林のジャングル付きです。ただ都会派なら、クアラルンプール辺りがいいように感じます。観光目的なら熱帯の海山川、ジャングル、野生動物鑑賞を満喫できるので、海外を旅慣れた方にお薦めです。

マレーシア移住（MM2H）の申請条件などについて、詳しくは下記ホームページをご参考にしてください。

http://lcwm-premier.com/malaysia/

ニュージーランド移住

ニュージーランド投資移住について

今回はニュージーランドのオークランドに投資移住の現状を確認に行って来ました。お話しを伺ったのは、投資銀行のプライベートバンキング部門で活躍されるIさんとMさんです。この銀行でニュージーランド投資移民の投資適格商品を扱っています。また25万NZドルから口座開設が可能です。

日本に居住したまま、海外投資を行なっても日本の租税回避は不可能になっています。どんなに一生懸命働いても税金として国に搾取される一方です。先進国で一番税金が高い「税金大国、日本」から脱出して悠々自適な生活を楽しみましょう。



ニュージーランドの人口は約470万人、そのうち移民数は約7万人です。街は整然と整備され綺麗です。思ったほど東アジア系の人は見かけません。滞在期間中は雨の日が多く余り街を散策する事は出来ませんでしたが、晴れ間を見つけて観光もしてみました。



オークランドの街には素晴らしいマリーナがあります。やはり人気のアクティビティは、クルーザー、ヨットなどのマリンスポーツ、ハイキング、ゴルフなどです。冬にはスキーやスノーボードなども出来ます。



不動産関連では、住宅ローン金利は4-5%、外国人は新築物件のみ購入可能です。（10月22日から中古物件は購入出来なくなりました。）
不動産購入は投資家カテゴリーの投資金額に含まれません。ただし不動産賃貸等の事業を行う場合は投資金額として計算されます。不動産価格自体は安定していて、値上がり目的の投資には向いていないようです。



ニュージーランド投資移住のプログラムは現在は下記のように、超富裕層・富裕層のご家族にとって申請しやすいものに更新されています。

1. 投資家プラスカテゴリー
1,000万NZドル以上を3年間投資。投資移民政策の中で最上級のカテゴリーで、申請手続きが優先処理されます。

条件：英語、年齢制限はなし
必須滞在期間88日（3年間合計）
書類審査には約3ヶ月かかります。

プロセス：資金移動と投資の許可、申請認可（Approved in Principle: AIP） 後、12ヶ月以内に投資開始 → 資金移動と投資事実の証明 → 条件付き定住許可（Resident Visa） → 3年間の投資期間満了後に永住権発給（Permanent Residence）

2. 投資家カテゴリー
300万NZドル以上を4年間投資。永住権申請は、申請者の適格性をポイント制システムで評価。

条件：3年以上の経営経験、IELTS3以上の英語力、65歳以下
必須滞在期間438日（4年間合計）

プロセス：関心表明（EOI）→ ポイントの高い順に、2週間ごとに選抜 → 申請許可（ITA）申請許可書の発送後4ヶ月以内に必要書類を揃えて申請（書類審査には約6ヶ月）→
資金移動と投資の許可、申請認可（Approved in Principle: AIP） 後、12ヶ月以内に投資開始 → 資金移動と投資事実の証明 → 条件付き定住許可（Resident Visa） → 4年間の投資期間満了後に永住権発給（Permanent Residence）
*年間400件まで申請書を受付しますが、現状では200件程度の申請しかありません。


詳しくは、ル・セルヴァンのホームページ
http://lcwm-premier.com/newzealand/（更新前の情報を参考のためそのまま掲載しています。）
より、メールにてお問合せください。

極楽、マレーシア移住！？

マレーシア移住について

さて今回は、東南アジアで移住先人気ナンバーワンと喧伝されるマレーシアへ



海外移住のコンサルティングをしていると、良く話題になるのが東南アジアについて。特にマレーシアを扱っている企業が多いためか、移住先として検討されている方が多い。

たまたまシンガポール人で上海に滞在している知人と食事をする機会があり、ちょっと疑問に思っていることを聞いてみた。彼は、投資家で自己資産を運用しそれだけで生活している所謂資産家である。サラリーマン投資家ではない。

私、「日本人の定年退職後の移住先としてマレーシアの人気があるんだけど、どう思う？」
彼、「長期滞在で移住をするなら良いんじゃないかな。」
私、「不動産投資はどう？」
彼、「マレーシアには絶対投資しないな、政府が信用できないからね。」

彼曰く、シンガポールや上海には投資をするけれどもマレーシアには投資をしないと言う。なぜなら政府が信用できないからだそうである。政府がマーケットをコントロールしている中国の方が金融資産、不動産への投資が安全と映るらしい。日本人の私とは随分見方が違うが、妙に納得させられた。



実際に、首都のクアラルンプールを訪れてみると想像通りの大都会で、実に良く整備されていて緑も多い。香港、シンガポールには及ばないが近いレベルにある。しかも物価水準は、それらの1/2～1/3程度と言われる。人気のあることが納得できる。





中心部には、高層マンションが立並び高級車が道路を行き交う。そして、ほとんどの人が英語を話せるのには驚いた。ヨーロッパで言えば、ポルトガル、ギリシャと同レベルだと感じる。スペインより遥かに英語が通じる。

問題は、慢性的に発生している中心部の交通渋滞で、道路が空いていれば飛行場から約40分程度でホテルに着くはずが、2時間程かかってしまった。クアラルンプールでは、2016年にはLRT（高架鉄道）の新駅が25できる予定なので、その頃には渋滞は緩和されるのではないかと思われる。



クアラルンプールでの視察を終えた後は、ル・セルヴァンの移住先情報にマレーシアを追加する予定なので、その写真撮影のためランカウィ島へ。飛行機で約1時間の旅である。初めはインドネシアからのヘイズ（haze）の影響が残っていたが、連日の夕立のためか次第に空気は澄んできた。

ランカウィ島はマハティール元首相の出身地。1980年代後半より、第二の「ペナン島」を目指しリゾート開発が進み、今では高級リゾートホテルが建ち並ぶ。ただホテルの敷地を一歩でれば、現地ののどかで質素な生活風景が広がる。





写真上、Meritus Pelangi Beach Resort and Spaの美しい海岸線。写真下、Four Seasons Resort Langkawiの素晴らしいビーチ





マレーシア移住は、不安定な政治、為替相場、急激な物価上昇、自然災害など、気を付けなければならない点は多いが、移住の魅力もまた多いと思う。投資対象先としても、ポートフォリオの10～15%程度なら仮に価値が半分になったとしても全体に対する影響は抑えられる。間違っても日本の自宅を売却してまでマレーシア移住を考えない方が良いと思う。日本人なら3ヶ月の滞在まではビザ不要なので、賃貸物件などを利用して短期の滞在から初めるのが良いと感じる。


ル・セルヴァン・ウェルスマネジメント香港株式会社
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海外移住のすゝめ

海外移住の意義とは？

さて今回は、海外移住の意義について考えてみたいと思います。
キーワードは「リーダーシップ」「言論の自由」「国際分散投資」の３つです。



（写真上、イングランド北西部の湖水地方ののどかな田園風景と広い空）

〈リーダーシップ〉
日本を外から見て一番強く感じるのは、日本に「リーダーシップ」と言う概念が弱いことです。リーダーを育てる土壌がないのではないかと言うことです。

どうしたらリーダーになれるかについての書籍も少ないし、そもそも「リーダー論」なんて学校で習ったことがありません。リーダーシップは一部のエリートだけのものでしょうか。それとも現場で体験から学べと言うことでしょうか。

どちらかと言えば、「良い従業員になる方法」「使われやすくなる為に」的な教育がされている気がします。
（未だに封建主義と儒教思想が価値観の中心？）
小学校の徒競走で順位を付けなかったり、手をつないで一緒にゴールしたりと不思議な光景が見られます。

勝てば嬉しいし、負ければ悔しい。悔しいから、もっと努力をして次は勝てるようにするのが、すごく当然だと思います。かけっこがだめなら、勉強で勝てば良いし、それもだめなら、ピアノでも絵でも図工でもなんでも良いと思います。一番になれるもの、リーダーになれるものを気付かせてあげるのが教育だと思います。

少子高齢化対策や、年金の財源問題は、すぐにでも効果のある対策を打たなければ日本の財政破綻は時間の問題です。いつまでも黒田バズーカに頼っている訳には行きません。


総務省、日本の高齢化の推移と将来推計より

そして、ある日突然「ごめんなさい」で預金封鎖、大増税では困ります。
若者が希望をもって活躍できる国づくりをしなければ日本の国力は衰えるのみです。

でもこれって、誰が、いつ決断するんでしょう？

私が、イギリスに移住をして最も驚いたのは、イギリス首相のデビット・キャメロンの行動力です。まずリーマンショックでイギリスの財政が厳しくなった時、すぐに消費税（VAT）を17.5%から20%に上げました（2011年）。もちろん、国民から相当の非難を浴びました。一方で、2013年に法人税を2015年に20%に引下げることを決定し、英国内で活動する企業が国際競争で有利になるようにしました。さらに2020年に法人税は18%に削減される予定です。

また、人道的立場からリビアの独裁政権を倒す為にリビア空爆を指示しました。
（当時はBBCのニュースで、福島第一原発の事故により大量の放射性物質の拡散の様子が終日報道され、原子力発電反対運動が高まっていました。リビアへの空爆開始後は、戦闘機が飛び立つ様子が終日報道され原発事故のニュースは減りました。とても偶然とは思えませんが...）


http://japanese.newstime.jp/?p=7876より

決して消費税を上げたり、空爆をするのが良いと言っている訳ではありません。
イギリスを守るために、将来も発展し続けるために、リーダーとしての決断を行い即座に行動に出た事がポイントです。

他国のリーダーの行動から、リーダーシップを学ぶ。貴重な体験です。

〈言論の自由〉
また、日本に帰ってテレビを付ければ、朝から晩まで芸能人関連のゴシップや、笑うに笑えないお笑い系のバラエティ番組だらけです。日本のTV、マスコミはなぜこんなにもレベルが低下してしまったのでしょう。これが言論の自由でしょうか？

イギリスで現地の友人に、「日本人ってイルカ食べるんだって？」
私、「？？？」

和歌山県太地町のイルカ漁のこともイギリスで見たDVD「ザ・コーブ」（2009年米国）で初めて知りました。日本でイルカを捕っていたんですね、それも「追い込み漁」という凄く残虐な方法で...



飽食と言われる現代にイルカを食べる必要があるのでしょうか。そもそも、それ以前にその事実を知らなかった点が問題です。

また、2012年にUKヒットチャートでアジア出身者で初めて一位になった韓国人のPSYの「ガンナムスタイル」を、日本に帰った時誰も知らなかったのも驚きです。ちょうど韓国の李明博大統領が竹島に上陸した時期で日韓関係が最悪な時でしたが、文化交流まで止めてしまったら一層関係は冷え込むのではないでしょうか。

日本は、意外なところでセンサーシップ（censorship, 検閲）を働かせています。海外からの情報は、操作されていると考えた方が良さそうです。

〈国際分散投資〉
分散投資については、財産３分法が良く知られていると思います。「預貯金」「株式」「不動産」という資産に分散して投資をする方法です。しかしながら、日本国内の資産だけでポートフォリオを組んでいると過去１０年間投資をしていても余り資産価値は上昇していないのではないでしょうか。不動産中心の資産構成の場合は、ほとんどの場合目減りしています。

以下、海外市場との比較のチャートを見てください。低金利下で、株価は低迷、住宅価格も下げ続けています。海外に投資することは為替、法律、税制など気を付けることが多いですが、日本に資産をすべて置いておくこともリスクになります。将来の財政破綻がないと仮定しても、海外での運用が有利なことは明白です。

10年国債金利比較

http://www.cowanasset.comより

株価比較

https://www.sbisec.co.jpより

住宅価格比較

http://www.economist.com/node/21009954/より

国際分散投資は、日本からもできますが、海外の金融機関との比較では金融商品のラインアップに限りがあります。また不動産投資については、やはり定期的に現地に赴いて管理する必要があると思います。可能であれば一定期間居住されるのが理想です。

簡単に３つのキーワードについて考えてみましたが、これらの理由だけでも海外に出る意義はあると感じます。日本は素晴らしい国です。何でも揃うとても住みやすい国です。でも海外にはもっと素晴らしい環境があることも忘れないでください。海外に出てさらに視野を広げてください。

チャンスのある方は、ぜひ一度海外に出る事を検討されてみてはいかがでしょうか。


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海外移住は相続税対策になるか？

相続税対策の海外移住について考える

さて、今回は相続税対策としての海外移住についてです。



（写真上、「魔女の宅急便」の舞台にもなったクロアチアのドゥブロヴニク）

＜日本国内での対策＞
相続税は相続財産が2億円以上で45%、3億円以上で50%、6億円以上では55%です。（平成27年1月1日より）
何も対策をしなければ、2億円以上の資産を持っている方の約半分の資産が相続によって国に召し上げられます。

一方、贈与は年間110万円までは非課税で、また200万円以下の場合は10%の税率です。

例えば、2人の子供と4人の孫の計6人に毎年310万円を10年間贈与した場合。

「310万円 × 6人 × 10年間 = 18,600万円」
「贈与税額 20万円 × 6人 × 10年間 = 1,200万円」

この場合の、贈与税額1,200万円は移転できる1億8,600万円の約6.5%です。

また、定期保険特約付き終身保険を活用した場合、「500万円 × 法定相続人数」が相続税法上非課税です。
例えば、法定相続人の妻と子供3人の計4人の場合は2,000万円が非課税になります。

他には、「旅行が大好きで年に何度も海外に行っている。」「カジノが大好きでラスベガスやマカオに頻繁に行っている。」「夜遊び（お酒・ギャンブル・異性/同性）が大好き。」などお金を上手く使っている方もいらっしゃいます。

つまり、海外に移住しなくても日本居住で考えられる節税対策はいろいろあります。

＜国際相続の難しさ＞
また、海外居住者となるためには、家族全員が海外に5年間以上居住しなければなりません。
非上場企業のオーナー一族の方の場合は、高額な出国税を払う必要があるかも知れません。

また5年未満で日本に帰国する事になった場合は、国税庁の海外財産への課税強化のため、海外居住経験者は居住地の預金口座や不動産をマークされやすいことも覚悟する必要があります。

年間の相続税が課税される件数が約5万1,000件（平成23年）に対して、税理士の数は7万1,000人です。相続税の申告件数より税理士の数の方が多い事からも相続税の実務経験のない税理士が多い事が推測できます。

国際間の相続案件を担当したことのある税理士となるとさらに限られます。国際相続と一口にいっても、先進国で法整備がしっかりしたアメリカ、カナダ、オーストラリア、スイス、シンガポールなどでも国によって法律は全く異なるので該当国の税制に精通した方を探すのは非常に大変です。まして、最近話題のマレーシアやタイ、フィリピンなどの政治の不安定な発展途上国の場合はなおさらです。

＜海外移住は相続税対策になるか？＞
答えは、YESでもありNOでもあります。
キチンと計画を立てその道の専門家からアドバイスを得て行う海外移住なら有効な相続税対策にもなります。一方、インターネットや書籍から得た情報のみでは、書き手にとって都合の良い情報ばかりを発信している場合もあり、後になって予期せぬ問題が発生する事も考えられます。

個人的な意見としては、完全な海外移住ではなく、日本にも生活の拠点を残したまま海外中心の生活をするのが良いと感じます。桜の咲く季節と、秋の紅葉は日本で楽しむ。日本には素晴らしいところがたくさんあります。

ル・セルヴァンでは、海外移住と相続対策のアドバイスをワンストップでご提供できるように、海外の移住国の事はもちろん、国内の相続、贈与に詳しいコンサルティングファーム（税理士事務所）とも連携しています。二次相続まで視野に入れた海外移住のプランをご提案することも可能です。詳しくは下記ホームページよりご連絡ください。

参考文献
永峰潤著「海外資産の相続」（幻冬舎、2014年）
西村美智子著「出国税のしくみと手続きQ&A」（中央経済社、2015年）
田中誠著「相続税対策は顧問税理士に頼むと必ず失敗する」（幻冬舎、2013年）
服部誠著「相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法」（幻冬舎、2013年）


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海外移住｜海外移住の問題点は？

海外移住の現実について

さて今回は海外移住の問題点について考えてみます。

観光旅行でのホテル滞在や、短期の留学では分かりにくい問題点を幾つか挙げます。



（写真上、インドネシアのバリ島のビーチ The Legian Bali）

まずホテルの立地は便利な所か、風光明媚な海岸や丘の上にあったりします。室内はいつも綺麗に清掃され、庭の花や木々も美しく手入れされています。
行く先々では、丁寧なもてなしを受けます。もちろん現地の人達にとって私たち観光客は貴重な収入源ですからね。変な評判がたったら誰も来なくなってしまいます。

そこで、この街は素晴らしいところだと思い（勘違いし）移住を検討し始めます。
ネットでも出来る限りの情報収集をします。

現地にも再度出かけて、数ヶ月間滞在してみたりします。
現地の人達が行くスーパーで買い物をしたり、レストランで食事をしたりします。

でも滞在先はホテルか、旅行客相手の短期滞在向けの施設ですよね。

しかし、実際移住してみると分かる事があります。

例えば、温暖な地区にある発展途上国の場合

1. 予想以上の大気、水質汚染
2. 騒音（クラクション、建設現場）
3. 交通ルールの曖昧さ
4. 低い建築技術（遮音、上下水道の臭い、カビ）
5. バブル気味の経済（割高な住宅、自動車、ブランド品などの価格）
6. 食品衛生の問題（下痢、食あたり）
7. 男女平等に対する意識の違い
8. 低いサービスレベル（レストラン、タクシー、宅配）
9. 虫害（か、ノミ、シラミ）
10. 低いレベルの医療機関
11. 為替の問題
12. 税制の問題

経験的につらいのは、キッチンやバスルームの下水溝からの悪臭、カビ臭や、虫害、下痢が頻繁に起こると限界を感じます。これは、現地の高級と言われるような物件や、敷地内のジム、近所のレストランで起こったことです。
また、長期不在にした場合のカビの発生も堪え難いですね。

賃貸物件なら引越せば済みますが、購入した場合は簡単には引越せないですよね。

ざっと思いつくだけ挙げてみましたが、これは多くの国で当てはまるのではないでしょうか？
これらの全てをクリアできる、日本と同レベルの生活水準を保てる、そんな都合のいい国なんてないですよね。

もし日本と同じレベルの生活水準を期待するのであれば、日本以上の生活コストが掛かります。
海外に移住して、日本より低い生活水準で満足できますか？
今の収入、資金で何年海外で滞在できますか？

参考までに

ヨーロッパ、北米の場合

1. 生活コストの高さ
2. 北部地域の冬場の短い日照時間

その他、地域によっては発展途上国にあるような問題がまだあります。

イギリス移住の問題点は過去の記事「英国 Pros and Cons at Holland Park」を参考にしてみてください。
（今は、イギリスが日本より過ごしやすくて大好きですが、移住当初は友人も少なく結構大変でした。）

また、私がよく比較するのがタクシードライバーのレベルです。安全運転はもちろんですが、遠回りをしたり、メーターに細工をして高額な運賃を請求したり、色々な事が起こります。キチンとメーターを使い、正規の運賃を請求する。当たり前のことが、キチンと出来ている国を選べば移住後の問題も少ないと思います。「タクシードライバー指数」を自分なりに作り比較してみてください。

いつもは、海外移住の良い側面ばかり書いているので今回は、問題点に焦点をあててみました。

色々じっくり考えて、「結論は海外移住しかない！」と言う方はぜひこちら、ル・セルヴァンのホームページで海外移住の条件等を参考にしてみてください。また、Facebookにも情報ページを作りました。最新の移住、不動産情報の提供をしています。

お勧めは、不動産投資により永住権、市民権獲得の可能性の一番高いポルトガル。この手の移住プランを提供している国では、最も費用対効果が高いと言われます。原発も相続税もありません。

そして、寄付により最短で市民権の取れるマルタです。もちろん、原発も相続税もないタックスヘイブンです。


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