マルタ移住情報（その２）
今回はもう一つのマルタ移住方法の個人投資家プログラム（IIP = Individual Investor Programme、以下マルタ移住IIP）についてです。
マルタは200年以上イギリスの植民地下にありましたが、1964年に独立を果たしました。豊富な文化遺産に恵まれ、温暖な気候で市民は好意的で、非常に低い犯罪率で安定した安全な国家です。
2004年欧州連合に正式に加盟、2007年にはシェンゲン協定の圏内にも加入しています。また優れた社会基盤が整っていて、電気通信、郵政、金融、病院と保険医療、その他全ての主要な公共サービスなどは、いずれも効率的で高水準です。
さて本題のマルタ移住IIPですが、投資による市民権取得を可能にする個人投資家プログラムです。このプログラムは、公共サービス免許を認可されたアイデンティティ・マルタが政府に代わって推進しています。
マルタ移住IIP は世界の超富裕層の個人とその家族を対象とした制度で、相当額の寄付をする事によって約１年間で、欧州連合に加盟するマルタの市民権を取得することができます。効率のよい申請手続き、世界でも最も厳正な審査基準と身元調査により、高い社会的地位にある申請者だけが市民権を得る事ができます。
【条件】
マルタ移住IIPに申請する全ての個人と家族は、政府創設の国家開発社会基金に相当額の寄付をしなければなりません。プログラムの初期段階で最低限要求される寄付金は下記の通りです。
・主要申請者1名あたり国家開発社会基金に65 万ユーロの寄付 (約8,800万円)
・配偶者と未成年の子供: 1名あたり2 万5,000ユーロの寄付 (約340万円)
・18 歳～26 歳までの被扶養児童または55 歳以上の被扶養両親: 1名あたり5 万ユーロ (約680万円)
更に適正審査の費用として以下の金額が必要です。
主要申請者: 7,500ユーロ (約100万)
配偶者、成人した子供、両親1名あたり: 5,000ユーロ (約68万)
13～18 歳の子供1名あたり: 3,000ユーロ (約40万円)
さらに申請者は、最低でも地価35 万ユーロ (約4,750万円) 以上の住宅を購入するか、年間賃貸額が最低でも1 万6,000ユーロ (約220万) 以上の住宅を賃貸するかの、いずれかの方法でマルタ国内の住宅を最低5 年間保持しなければなりません。
＊その他の詳しい条件はル・セルヴァンのホームページでご確認ください。
したがって、マルタの市民権（パスポート）取得には４人家族でなんと約１億円の寄付！！が必要です。この金額を高いと思うか、安いと思うかはその方の資産規模によると思います。
ではどんな方にメリットをもたらすか、ちょっと考えてみます。マルタには、相続税・贈与税、及びキャピタルゲイン課税がありません。いわゆるタックスヘイブンです。EU加盟国なので、イギリス、ドイツ、フランスなどの28カ国の加盟国での居住、就業が自由になります。さらにはシェンゲン協定にも加入しているので、スイスでも居住、就業が可能です。
そう考えると資産規模5億円～10億円くらいの超富裕層で不労所得が多く相続税対策に頭を悩ませている方には、マルタの市民権は格安に感じるのではないでしょうか。脱税すれすれの節税対策を考える必要は全くなくなります。
さらに詳しいマルタ移住情報はル・セルヴァンのホームページでご確認ください。
ル・セルヴァン・ウェルスマネジメント香港株式会社
Email: info@le-cervin.com
ホームページ: http://lcwm-premier.com
今回はもう一つのマルタ移住方法の個人投資家プログラム（IIP = Individual Investor Programme、以下マルタ移住IIP）についてです。
マルタは200年以上イギリスの植民地下にありましたが、1964年に独立を果たしました。豊富な文化遺産に恵まれ、温暖な気候で市民は好意的で、非常に低い犯罪率で安定した安全な国家です。
2004年欧州連合に正式に加盟、2007年にはシェンゲン協定の圏内にも加入しています。また優れた社会基盤が整っていて、電気通信、郵政、金融、病院と保険医療、その他全ての主要な公共サービスなどは、いずれも効率的で高水準です。
さて本題のマルタ移住IIPですが、投資による市民権取得を可能にする個人投資家プログラムです。このプログラムは、公共サービス免許を認可されたアイデンティティ・マルタが政府に代わって推進しています。
マルタ移住IIP は世界の超富裕層の個人とその家族を対象とした制度で、相当額の寄付をする事によって約１年間で、欧州連合に加盟するマルタの市民権を取得することができます。効率のよい申請手続き、世界でも最も厳正な審査基準と身元調査により、高い社会的地位にある申請者だけが市民権を得る事ができます。
【条件】
マルタ移住IIPに申請する全ての個人と家族は、政府創設の国家開発社会基金に相当額の寄付をしなければなりません。プログラムの初期段階で最低限要求される寄付金は下記の通りです。
・主要申請者1名あたり国家開発社会基金に65 万ユーロの寄付 (約8,800万円)
・配偶者と未成年の子供: 1名あたり2 万5,000ユーロの寄付 (約340万円)
・18 歳～26 歳までの被扶養児童または55 歳以上の被扶養両親: 1名あたり5 万ユーロ (約680万円)
更に適正審査の費用として以下の金額が必要です。
主要申請者: 7,500ユーロ (約100万)
配偶者、成人した子供、両親1名あたり: 5,000ユーロ (約68万)
13～18 歳の子供1名あたり: 3,000ユーロ (約40万円)
さらに申請者は、最低でも地価35 万ユーロ (約4,750万円) 以上の住宅を購入するか、年間賃貸額が最低でも1 万6,000ユーロ (約220万) 以上の住宅を賃貸するかの、いずれかの方法でマルタ国内の住宅を最低5 年間保持しなければなりません。
＊その他の詳しい条件はル・セルヴァンのホームページでご確認ください。
したがって、マルタの市民権（パスポート）取得には４人家族でなんと約１億円の寄付！！が必要です。この金額を高いと思うか、安いと思うかはその方の資産規模によると思います。
ではどんな方にメリットをもたらすか、ちょっと考えてみます。マルタには、相続税・贈与税、及びキャピタルゲイン課税がありません。いわゆるタックスヘイブンです。EU加盟国なので、イギリス、ドイツ、フランスなどの28カ国の加盟国での居住、就業が自由になります。さらにはシェンゲン協定にも加入しているので、スイスでも居住、就業が可能です。
そう考えると資産規模5億円～10億円くらいの超富裕層で不労所得が多く相続税対策に頭を悩ませている方には、マルタの市民権は格安に感じるのではないでしょうか。脱税すれすれの節税対策を考える必要は全くなくなります。
さらに詳しいマルタ移住情報はル・セルヴァンのホームページでご確認ください。
ル・セルヴァン・ウェルスマネジメント香港株式会社
Email: info@le-cervin.com
ホームページ: http://lcwm-premier.com
