2024年6月30日でGMOのWPC-01プランのサービス終了にともない、ル・セルヴァンのHPでの海外移住の情報提供は終了しました。マルタ移住のサポート中心に海外移住の情報提供、コンサルティングは続けています。
今回は、マルタ永住権プログラム（Malta Permanent Residence Programme、以下MPRP）について再確認したいと思います。以下はマルタ政府の情報をもとに最新情報をアップデートしました。マルタ永住権取得を検討中の方は以下を熟読していただき準備に役立たせてください。
マルタ永住権プログラム（MPRP）
MPRPは、不動産投資や政府への寄付によってマルタの永住権を取得できるプログラムです。マルタを第二の故郷にしたい個人や家族にとって、多くのメリットがあります。申請件数が増えており、現在では正確な申請完了から4〜6ヶ月以上の審査期間がかかっています。厳格なデューデリジェンスチェックは一切妥協することなく行われています。
メリット
MPRPでマルタ永住権を取得すると以下の権利があります：
- マルタに永住する権利
- シェンゲン圏内でビザなしで旅行（180日中90日間）
- マルタの不動産市場に参加（外国人は特別地域SDA物件のみ購入可能ですが、1物件のみAIPを申請しマルタ人と同じ地域の物件が購入可能になります）
- 最大4世代の家族を申請に含めることが可能
適格要件
MPRPに申請するには、以下の条件を満たす必要があります：
- EU、EEA、スイス以外の国の国籍を持つこと
- 制裁国の出身でないこと
- 他のプログラムの利益を受けていないこと
- 自分と家族を支えるのに十分な安定した収入があること
- 500,000ユーロ以上の資産を持っていること（そのうち150,000ユーロは金融資産）、全世界の資産状況の提出が義務で、条件を満たせるだけの資産の証明では不十分
- 犯罪歴がなく、適正な人物であること
- 国の安全や公共の利益に脅威を与えないこと
税制
- 相続税、贈与税なし、ただし不動産を相続する場合、5%の譲渡税の支払い
- 不動産賃貸収入に対する課税は、15%の税率の適用が可能、ただし控除なし
- 183日以上の居住者は、源泉および送金ベースで課税、0-35% の累進税率が適用
- 条件付きで、キャピタルゲインは非課税
- 日本とマルタの間に二重課税防止協定（DTA）は存在しない。しかし、マルタには外国で既に課税された所得に対する二重課税のリスクを軽減するための税政策と規制がある
詳しくはマルタおよび日本の、税理士、公認会計士、弁護士に相談し、適正な納税、控除や救済措置を受けてください。
申請手続き
プログラムに参加するために必要な手続き、費用は以下の通りです：
- 日本語のサポートが必要な場合は、エージェントを探す（ル・セルヴァンのサポート料金は申請準備開始から1年間5,000ユーロ、必要書類の翻訳費用等は別途かかります）
- マルタのライセンスを持つ代理人を通じて申請を提出する（代理人の手数料15,000-25,000ユーロが一般的）
- 40,000ユーロの事務手数料を支払う
- マルタ南部やゴゾで年間10,000ユーロ、他の地域で年間12,000ユーロ以上の物件を賃貸するか、南部やゴゾで最低300,000ユーロ、他の地域で最低350,000ユーロの物件を購入する（マルタは、不動産購入時に仲介業者への手数料は、一部の例外を除いて支払い不要です。印紙税5%、公証人費用1-3%、登録費用600ユーロ、AIPが必要な場合233ユーロ）
- 購入の場合は28,000ユーロ、賃貸の場合は58,000ユーロの政府寄付を支払う
- 主申請者やその配偶者に依存する親や祖父母ごとに7,500ユーロを支払う
- 購入した不動産を最低5年間保持する。その間の貸出しは不可
- 地元の慈善団体や文化団体などに2,000ユーロを寄付する
- 有効なパスポートを持つ
- マルタ全域をカバーする疾病保険に加入する
- シェンゲン圏を旅行する際には旅行保険に加入する
写真はすべてマーキュリー・タワーからの景色
この記事の情報は一般的な案内を目的としており、正確性を保証するものではありません。具体的な状況については専門家にご相談ください。本記事に基づいて行われた行動や決定により生じた損害について、当方は一切の責任を負いかねます。
