ごく最近知ったことだがいくつかの医療機関で認知症の発症リスクを数値で教えてくれるようだ。
流行りのAIを使い３年後の発症リスクをパーセントで教えてくれるのだ。
ただ心配するには及ばない。
その後の生活習慣の改善度合いによってはその後発症リスクを下げることも可能だからだ。
筆者も先週かかりつけ医の助言によりMRIの検査を受診した際ついでに認知症発症リスクについて所見を聞くことが出来た。
医学も進化しているのだねぇ。
認知症リスクが分かれば動転する人がいるかもしれないが逆に運転免許の返納やエンディングノートの記載など終活に手をつける人々も多かろう。
落ち着いてその後の身の処し方を考えられるとしたら悪いことばかりではない。
その昔、ガンの本人告知はタブーだったが最近は治療法が見えてきて本人告知が当たり前になった。
認知症も早くそうなればいいのだが。
このところ国会では総務省文書の捏造発言を巡りヒートした遣り取りが続いている。
公文書の捏造や改ざんなどはあってはならない。
しかしあまりにも政局化しているのは残念だ。
事の経過からして高市前総務相は記憶だけでなくキチンと反証する責任があると思う。
「内容が不正確」というだけしか言えないようであるなら素直を当該文書の正当性を認め謝罪すべきだろう。
しかし野党の追及もこの問題だけに関わっていることは避けなければいけない。
少子化対策や防衛問題、コロナ終焉（？）以降のセーフティネットを含む経済対策など待ったなしの課題が山積なのだ。
首相のウクライナ土産とされる「必勝しゃもじ」などを取り上げても有権者の支持は得られないと思う。
首相もそうだが野党も目先の些事に目を取られいささか大局観を欠いている。
政治家が大局観を軽視したり見失っているとしたら世は末である。
与党、野党、どちらが早く改心するんだろうねぇ。
昨日対照的なロシア・ウクライナ首脳会談があった。
と言ってもロシアとウクライナの両首脳がダイレクトに会談した訳ではない。
ロシアは専制国家としての盟友中国と、ウクライナはＧ７議長国としての日本と、である。
ところが中国は世界平和の仲裁役として振舞おうとしている。
しかし前にも述べたように中国は武力による台湾統一という夢を放棄しない限り中立的な「仲裁者」にはなり得ないだろう。
むしろ水面下でロシアの経済や軍事を積極的に支えていく気配すら感じられる。
ウクライナと日本との首脳会談ではウクライナ大統領のオンラインでのＧ７出席が見えてきた。
ウクライナにとっては日本の同国支援内容に物足らなさを感じているかもしれないがG7がバックに付くという点では悪くない。
それにしても中国・習主席はウクライナとはどう向き合うのだろう。
「国家の主権尊重」などと抽象的な表現でお茶を濁せばことが解決するというものではない。
望むわけではないがロシア・ウクライナ問題はまだしばらく膠着状態が続くのかもしれない。
自民党の茂木幹事長が福島県の認定こども園などを視察後記者団に対して小・中学校の給食無償化を実現したいと語った。
無論この考えに異存はないが正直に言って「今だにこんな論議のレベルに留まっているのか」という感じである。
首相が「異次元の少子化対策」を口にした時点で小・中学校の給食無償化などは当確のメニューだと思うがこれから採否の議論をしていくのかねぇ？
子育て世代を元気づけるために一日でも早く方向性を公表していった方がいいのだが政府の動きはあまりにも鈍い。
そのくせ首相は先日「こども優先レーンをつくります」などと言って子育て層の歓心を買った（つもりだった）がこのパフォーマンスはむしろマイナスだった。
どうも首相は「大局観」と「スケジュール感」に難点を残すようだ。
「異次元の少子化対策」がいつどんな形で姿を現すのか？
意外と首相はのんびり構えているのかもしれない・・・、そんなことを言っている場合ではないのだが。
中国の習近平主席がロシア・ウクライナ紛争の仲裁に乗り出すそうな。
本当にそんな芸当が出来るのだろうか。
というの争いの仲裁というの対象となる双方からニュートラルであることが絶対条件だからだ。
しかしながら中国は、いや習主席は「台湾統一のためには必ずしも武力行使を排除しない」を明言している。
これは紛れもなくロシアのウクライナ侵攻と同じシチュエーションなのだ。
中国は「ウクライナは別国、台湾は国内の一部」との解釈を持ち出すのだろうが過去の歴史から見れば何の説得力もない。
ロシア在庫とは先に対面会談、ウクライナとは後でオンライン会談と対応に差があるのもその証左だ。
こんな見え見えの猿芝居に酔いしれる輩はロシアと中国のごく一部だけだ。
こんなことならトルコのエルドアン大統領の方がまだましというものだ。(笑)
