ロシアのウクライナ侵攻1年に思う

ロシアがウクライナに侵攻してから１年を経過した。

まさかこんなに泥沼化するとは予想もしなかった。

ソ連時代（1980？）にロシアはアフガニスタンに侵攻したことがあったがしばらくして自ら撤収した。

2014年ロシアはクリミアに侵攻、ここは意外とあっさりウクライナが譲ってしまったように思う。

決してウクライナが簡単に容認したわけではないだろうが長い間交戦していた記憶はないのだ。

恐らくプーチンの頭の中にはクリミアでの「甘い勝利体験」があってそれが今回のウクライナ東南部4州の侵攻につながったのだろう。

我々アウトサイダーから見れば長いようで短い１年だったがプーチンにとってはソ連の崩壊（1991年）から続く長期戦の一部に過ぎない。

しかしここまで来たらロシアにとっては必ず勝たねばいけない。

さもなくば今度はロシアが崩壊しプーチンは国際裁判で戦争犯罪人として裁かれかねないからねぇ。

かといってウクライナが敗戦を認めるようなことがあっては国際社会の秩序が亡きものになってしまう。

我が国は言うまでもなく後者の立場だがG７議長国として善後策を取りまとめるた立場にある。

きょうオンラインでG7首脳会議が開かれるとのことだが議長である岸田首相にとっても乾坤一擲、大勝負の時だ。

 

 

 

 

 

 

プーチン大統領の習主席訪ソ熱望に思う

昨日だったか中国の王政治局員（外交トップ）がモスクワでプーチン大統領と会談していたが、大統領から習主席の訪ソの期待が寄せられたという。

やっぱりプーチン大統領は困っているんだねぇ。

通常なら王氏のカウンターパートは外相クラスなのでもう少し格下の役職者が対応するはずなのだがなんと大統領が直接応じていた。(笑)

とにかく軍備でも経済支援でも国際世論でも今中国のバックアップが欲しいのだねぇ。

それも1日も早く、だ。

それにしても習主席はいいカードを握った。

何も慌てる必要はないのだ。

さんざん焦らせて目一杯恩を着せる構えなのだろう。

ただ西側諸国を含め周辺各国との間合いは中国としても十分読まなければいけない。

「一帯一路構想」もここにきて急ブレーキがかかっている。

自国経済だって中国にとっては考えられないほどの低成長率（2.1％）に見舞われている。

ロシアほどではないにしろ中国もそう安閑としてはおれないねぇ。

 

 

 

プーチン大統領の年次教書演説に思う

昨日ロシアのプーチン大統領がほぼ1年ぶりの年次教書演説を行っていた。

しかしその主張たるや相変わらず「ウクライナ紛争の責任は西側諸国とウクライナ政権側にありロシアは一歩一歩課題を解決していく」と繰り返すのみでまるで新鮮味はない。

一方で米国との核軍縮条約、新STARTにはついては参加を一時停止するとした。

これではまだまだ戦火は拡大するに違いない。

そうそう、あの演説光景を見ていて感じたことがあった。

壇上に居るのは演説を行うプーチン大統領ただ一人で、側近や閣僚は全て客席側で神妙に聞く側に回っている。

中国などでは常に習主席のバックに何十人、大会堂の場合は何百人もの政治局員が控える。

米国だって議会では背後に副大統領や下院議長が見守っている。

ロシアの場合は大統領ただ1人が壇上で演説を行いそれ以外は全員聴講者席で演説を聞いている。

これはいかにも奇異な光景だ。

まるで国防相、外相、情報機関トップなどは何も相談に与っていないように見える。

これが完全な独裁者の姿なのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米バイデン大統領のウクライナ電撃訪問に思う

米国バイデン大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問した。

ポーランドから陸路で10時間かけてキーウに入ったということだがなかなかの行動力だ。

ロシアのウクライナ侵攻開始1年という節目にプーチンに先制パンチを浴びせた格好だ。

さてバイデン大統領はウクライナのゼレンスキ―大統領にどんな支援策を協議、あるいは約束したのだろう。

以前にもこのブログで書いたが今やウクライナでの戦闘は地上戦から空中戦に代わっているように思う。

ゆえに戦車の提供より戦闘機や地対空ミサイルの拡充がより重要になっているのではないか。

いずれにせよ1日も早い戦争の終結を望むものだ。

そうそう、この戦争に仲裁に意欲を見せていたトルコが度重なる大地震に襲われている。

死者数が4万人を超えるとあってはもう周辺国紛争の仲裁どころではない。

自国の復興に手一杯だ。

下手をすれば政権の崩壊につながりかねない・・・。

 

 

今更ながらヨドバシ進出問題を考える

いささか旧聞になったがヨドバシカメラの池袋進出問題はどうなったんだろうね。

西武百貨店の持ち株会社の身売り先が米系ファンドだったがその先に家電量販店のヨドバシカメラが存在していた。

当然のごとく西武百貨店のリニューアルに池袋進出をもくろむヨドバシカメラがクローズアップされるようになったがここで一石を投じたのが豊島区長の進出反対宣言だった。

区長の気持ちも分からないわけではない。

池袋の顔ともいえる百貨店には多くの海外ブランドが居並ぶがそれが家電量販店にとって代わられるのは地域のステイタスを重んじる地元関係者にとって重大事だったのだ。

うーん、なかなか難しい問題だが行政のトップがここまで口を出すのはちょっと違和感もある。

果たして海外ブランドショップなどはどう考えているんだろうね。

さらに商圏にいる住民はどうかねぇ。

コンセンサス作りには十分時間をかけてやったらいいと思う。