東京五輪を巡る入札談合事件で公取は電通など６社と五輪組織委員会元次長ら７人を独禁法違反容疑で刑事告発した。
国民的イベントである東京オリンピック・パラリンピックを食い物にし大きな汚点を残した罪は大きい。
司法関係者はキチンと裁き類似案件の根絶を果たしてもらいたい。
特に最大手企業の電通はこの五輪関連以外にもコロナ禍持続化給付金制度設計で関連業者に丸投げ、巨額税金の中抜きが発覚している。
ここまで来るともはや広告界のトップ企業は悪事に取り込まれていると言っていい。
電通は広告業界のジャイアントであり特定の分野によっては70％くらいの全国シェアを有しているという。
であればこれを機会に企業分割処分を断行しらどうだろう。
独禁法に排除には当たり前だが企業分割が最も有効で自然な措置だと思う。
かって大日本麦酒というビール会社があった。
何分古い話なので細かな経緯は知る由もないがこの企業が分割されて今のアサヒビールとサッポロビールに分割された。
この間隙を縫ってビール業界トップに躍り出たのがキリンビールだった。
その後アサヒビールがスーパードライをヒットさせトップの座を正々堂々と奪回した、それもサッポロビールとの一体化に頼ることなく。
広告業界でこんなフェアな競争が見たいものだ。
