大規模買収事件の行方に思う

検察当局は２０１９年広島県で起きた大規模買収事件で河井元法相から現金を受領した県議ら３５名を公職選挙法違反で起訴する意向を固めた。
一旦は全員不起訴で落ち着きそうだったので当該議員たちは再び奈落に転落である。
今回は１０万円以上の高額の現金を受けとりこれを返却したか否か（あるいは議員辞職したかどうか）が起訴・不起訴の分かれ目になった。
当事者は後悔しきりだろうが結局は「後悔先に立たず」、当面裁判の行方を見守る以外にない。
そんな折も折今度は文芸春秋誌最新号が自民党京都府連の組織的な選挙買収疑惑を報じている。
こちらは現金を出した方は京都選挙区の自民党候補者、受け取った方は同選挙区の集票マシンとなる府議、市議たちなのだが広島のケースと異なるのは間に京都府連という組織が介在していることだ。
つまり衆院選候補者は選挙区を地盤にする府議、市議入りあたり５０万円を府連に納め今度は府連が府議、市議たちに「〇〇先生からです」と口添えしながら同額を党勢拡大活動費として交付していたものだ。
これは一体どうなんだろうと思ってしまう。
京都の場合受け取った府議、市議たちはそれぞれ政治資金収支報告書に記載を要求されているのでその点はオープンになっているのだが構図は広島と全く同じなのだ。
しかもこの京都方式が他の都道府県で参考にされているところもあるようだからまだまだ波紋は広がるかもしれない。
政党交付金のあり方も改めて考え直した方がいいと思う。