【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 "基本的な考えが間違っている”

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e3%80%91%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e6%a8%a9%e9%99%90%e7%84%a1%e5%8a%9b%e5%8c%96%e3%82%92%e6%a4%9c%e8%a8%8e-%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e9%98%bb%e6%ad%a2%e3%81%b8%e6%8a%b5%e6%8a%97%e3%82%92%e6%83%b3%e5%ae%9a/ar-BBxnT0A?ocid=spartandhp#page=2産経新聞
　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。
　翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
　それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
　３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
　埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月で期限を迎える。
　辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第２滑走路建設では、辺野古に先立ち２９年２月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第２滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。

感想；
何か、基本的な政府の考え方が間違っているように思うのですが。
１）これまで沖縄県民に大きな負担を強いて来て、かつこれからも大きな負担を強いようとしている。
２）かつ、沖縄の財産の自然を壊そうとしている。
３）沖縄県民の民意に反することをし続けている。
このことを理解せずに行動を進めていること自体が問題なのだと思います。
民主党の鳩山元首相も選挙前は最低でも県外と言っていたのを態度を豹変したのも、あきれてものが言えませんでした。結局、おぼっちゃまなんだなと思いました。

沖縄は元々は琉球王国で別の国でした。
それを島津藩が強引に支配し、そのまま日本に帰属したのです。
日本に含まれてよかったと思える施策を取って欲しいと思うのですが。

元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10735930W6A211C1000000/?dg=1 2016/12/19
欧米諸国がロシアのプーチン政権による「情報テロ」への警戒を強めている。対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ（宣伝活動）に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに１つある。

■「トップは大統領だ」
　午前９時前、サンクトペテルブルクの住宅街。まだ薄暗いなか、予備校生のようないでたちの若者らが続々と４階建てのビルに入って行く。看板には「ビジネスセンター」とだけ書かれ、窓のカーテンはすべて閉めきられている。
　ビルに向かう若者に話しかけても誰も一切応えない。１階の受付に立つ警備員２人に業種を尋ねてみた。答えは「革製品の会社だ」。「そうは見えない」と返すと「ＰＲ会社」に変わった。「社長にインタビューがしたい」としつこく求めると、怒声が響いた。「トップは大統領だ」
　元従業員３人が証言する。ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300～400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
　マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給４万ルーブル（約７万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30～40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。

　大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという。部署には３人の監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ちながら毎日午前９時から午後９時までネットへの書き込みを続けた。
　月に１回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合（ＥＵ）とは何か」「ロシアの友好国はどこか」――。「若者の多くは質問にほとんど答えられなかった。彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた」と話す。

■美人装い「トロール」
　リューダさん（35）はブログ部にいた。当初はウクライナの親欧米政権に批判的なウクライナ人男性の役割を与えられ、後に女性占師を装うことを指示された。占いの話題にこんな内容をはさむ。「昨晩、ウクライナが破滅する夢を見た」。月給は４万ルーブル程度で、ブログのアクセス数が増えると、ボーナスが支給された。
　ブログでは美女を装う手法が多用されているという。ネットなどから盗用した美女の写真を掲載して関心を引き、たわいのない話に政治的なコメントを混ぜる。「怖い映画がある。みんな死んでしまうの。アメリカも滅んだ。あの国はどのみち滅ぶ運命だけどね」。この手法は「ビキニ・トロール」と呼ばれる。

ビターリさんは偽ニュースサイト部で３カ月半働いたと明かす
　偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん（25）はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュースの偽サイトを担当した。既存メディアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業務の一部だった。
　ビターリさんは「３カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらはクレムリン（ロシア大統領府）の金で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」
　会社の運営者の実態は不明だ。地元メディアでは、クレムリンに近い企業家の名が取り沙汰される。３人の証言によると、給料日には経理部の部屋の前に従業員が列をなし、札束が詰まった紙袋から取り出される現金を支給される。税金も年金など社会保障費も徴収されない。
　３人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。
　ここで対外工作も行われていることは確かだ。ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与：４万～５万ルーブル、職種：ネット上の情報発信、職務要件：英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いまも一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。

■各国の社会に「人工芝」を植える
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）戦略コミュニケーション・センターのヤニス・サルツ所長は「ロシアは国内統制のため実践してきた情報操作の手法を対外的に応用している」と指摘する。ドイツでは１月、ロシア系の少女が難民に暴行されたとするロシア国営テレビの虚偽ニュースがＳＮＳで増幅され、ロシア系住民の抗議デモが広がった。ウクライナ問題を巡る対ロ制裁を主導するメルケル首相を揺さぶる狙いだったと見られている。「ロシアはＳＮＳの影響力が増す情報環境の変化を捉え、政治的に活用している」とサルツ所長は話す。
　オバマ米政権はロシアとの関係改善を主張するドナルド・トランプ氏が勝利した11月の米大統領選にロシア政府がサイバー攻撃により介入したと断定した。同時にフェイスブックの「ニュースフィード」を通じて拡散した偽情報が米大統領選に影響したとの批判も高まっている。

欧米はプーチン政権による情報操作に警戒を強める（15日の日ロ首脳会談）＝ロイター
　英独の情報当局はロシアの「攻撃」に相次ぎ懸念を表明した。メルケル独首相は11月、「ロシア発の虚偽情報とネット上の攻撃への対応を日々迫られている」と危機感をあらわにした。
　「クレムリンは草の根運動の破壊力を認識している」とロシアの元情報機関員は話す。ネット上の情報工作は各国の社会に「人工芝」を植える作業だという。日本も標的にならないとは限らない。

感想；
この記事を読んで、怖い社会になったと思いました。
一人の人が、違うアドレスを使って、いかにも複数の人がコメントしているように見せかけているとの記事を読んだことがあります。

ネットの情報は以前から信ぴょう性が課題と言われていました。
選挙にも影響させるようにしているなら、なおさらです。
投票する私たちが、よりしっかりしないといけないことなのでしょう。

覚醒剤使用したとして逮捕 ＡＳＫＡさん不起訴で釈放 "お粗末な警察”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812311000.html 12月19日

覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁は１９日、不起訴にしました。理由について検察は、ＡＳＫＡさんの尿として任意提出された液体が、本人の尿だと立証できなかったため、嫌疑不十分で不起訴にしたと説明しています。ＡＳＫＡさんは、１９日夜、釈放されました。
釈放されたのは、歌手のＡＳＫＡさん、本名、宮崎重明さん（５８）で、１９日午後７時すぎに、乗用車に乗って、勾留されていた警視庁東京湾岸警察署を出ました。

ＡＳＫＡさんは、覚醒剤を使用したとして、先月２８日に覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は覚醒剤の陽性反応が出たことなどから逮捕しましたが、東京地方検察庁は捜査の結果、１９日不起訴にしました。

理由について検察は、ＡＳＫＡさんの尿として任意提出された液体が本人の尿だと立証できなかったため、嫌疑不十分で不起訴にしたと説明しています。

また、警視庁などによりますと、ＡＳＫＡさんは任意提出した液体について、逮捕後の調べで「あらかじめ用意したお茶を尿の代わりに入れた」と説明し、一貫して容疑を否認していたということです。
この尿の採取はトイレの中で行われ、警視庁の警察官は近くにいましたが、手元ははっきり見えていなかったということです。
さらに、採取した尿は量が少なく、再鑑定はできなかったということです。

ＡＳＫＡさん逮捕の経緯
警視庁によりますと、ＡＳＫＡさんは先月２５日、東京・目黒区の自宅からみずから１１０番通報し、警察官が駆けつけると不審な様子だったということです。その後、警視庁が検査を行った結果、覚醒剤の陽性反応が出たため、１１０番通報から３日後の先月２８日、覚醒剤を使用した疑いで警視庁に逮捕されました。

警視庁の調べに対しては、「事実に反します。１回目の逮捕のあと、薬は見ていません。絶対やっていません」などと説明していたということです。警視庁は逮捕後、自宅や滞在先のホテルの捜索や携帯電話やタブレット端末を押収するなどして捜査していて、１９日が勾留の期限でした。
ＡＳＫＡさん名のブログで容疑否定
ＡＳＫＡさんが先月２８日、警視庁に逮捕される直前、「ＡＳＫＡ」の名前で開設されているブログでは、覚醒剤の使用を否定する主張が何度も書き込まれていました。

ブログでは、「逮捕される」と報じられて以降、午後３時すぎから数回更新され、「はいはい。みなさん。落ち着いて」というタイトルの書き込みでは、「間違いですよ。詳しくは、書けませんが、先日、僕の方から被害届けを出したのです。被害の内容は想像して下さい。そしたら、逆に疑われてしまいまして、尿検査をうけました。何の、問題もありません。すべて、フライングのニュースです。これから、弁護士と話をいたします」と記していました。

その後も「陽性は、ありません。１００％ありません」や「幻聴、幻覚など、まったくありません」などと書き込み、覚醒剤は使用していないと繰り返し主張していました。

感想；
警察はなぜ、もう一度、尿検査をしなかったのでしょうか？
直ぐに警察署内で尿検査をできたはずです。
考えられるのは、検査をして覚醒剤陽性との確信を持てなかったために、検査をせずにあいまいなままにしたとも考えられます。

それと、「ＡＳＫＡさんの尿として任意提出された液体が本人の尿だと立証できなかった」とのことですが、本人の尿とわからないものを検査すること自体が問題ではないでしょうか。
これまでも警察はDNA鑑定でも都合のよいデータだけ使うとか、客観性が乏しいことを何度もやってきた過去があります。DNA鑑定ミスもありましたが、裁判所でミスと判断されても認めていません。
人は間違うことがあります。大切なことは間違った時、反省してそれを認めて次に生かすことではないでしょうか。

最近読んだ本「ビジネスパーソンのためのアサーション」に、”人は失敗する権利を持ち、反省する義務を負う”とありました。失敗をどう生かすかだと思いますが、警察は失敗を繰り返しているように思ってしまいます。冨田さんのストーカー対策もしかりでした。

奨学金「中退難民」の危機―――バイトに追われ卒業できない ”若者に苛酷な社会”

http://news.yahoo.co.jp/feature/372">http://news.yahoo.co.jp/feature/372 12/18(日)

奨学金を借りても足りず、アルバイトに追われ単位が取れない。バイトを減らせば学費が払えない――。そんな状況に追い込まれた末に大学を中退し、安定した就職先に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次いでいる。中退すると、学業の機会が閉ざされるだけでなく、就職もより厳しくなり、多額の奨学金の返済だけは残る。「中退難民」の危機にある若者たちを追った。
（取材・文＝NHK「クローズアップ現代+」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）

家賃払えず宿無し生活
都内の国立大学に通う大学4年生の雄也さん（仮名・24歳）は、3年生の時に「ホームレス学生」になった。
「1年間、大学の構内や公園、友達の家を転々としていました」
雄也さんは淡々と振り返る。

6年前、大学入学と同時に熊本から上京。アパートで一人暮らしを始めた。3人兄弟の長男で父子家庭に育ち、父親の年収はおよそ300万円。父親からの仕送りはなく、大学の授業料や生活費のすべてを自ら賄うしかなかった。
国立大学の授業料は年間およそ50万円、年度末の支払いのためには毎月4万円を貯金しなくてはならない。さらに、アパート代や生活費、教科書代などを含めると、1カ月当たり、18万円ほど必要だ。奨学金8万円とアルバイト代10万円で賄おうと考えた。
だが、大学に通うためにはほかにも様々な費用がかかった。ゼミ合宿の費用やレポートを提出するためのパソコンやプリンター、インターネットの通信料など、出費はかさむばかり。アルバイトに明け暮れるあまり、留年してしまったため、奨学金が止められてしまった。
奨学金の分を補填するために、さらにアルバイトの量を増やしたがそれでも足りず、ついにアパートの更新料が払えなくなってしまった。1年間の宿なし生活。いまは家賃2万円の物件を見つけ一人暮らしをしているが、厳しい状況が続いた結果、4年生になっても卒業に必要な単位の3分の1を残したままだ。

過酷なアルバイト勤務が学業に影響
アジアを舞台にした仕事をしたいと夢見てきた。大学を何とか卒業するために、鉄道会社で泊まり勤務のアルバイトを始めた。夕方、大学の授業が終わると、アパートで自炊して100円以内で夕飯を済ませる。そして午後6時半から翌朝9時まで勤務するという生活を続けた。収入は14万円ほどになったが、過酷な勤務は学業に影響する。
雄也さんが通っている国際関係の学部は語学の授業も多く、予習・復習が欠かせない。アルバイト先にテキストを持ち込み、休憩中に勉強をしていたが、睡眠不足で授業に出ても身が入らない。現時点ですでに留年は2回。卒業が危ぶまれる状況だ。
ある日、ゼミの教官から「大丈夫か」と声をかけられ、事情を打ち明けたことがあった。返ってきた言葉に雄也さんは愕然とした。
「学生の本分は勉強なんだから、勉強しなさいと言われたんです。そんなことは、言われなくてもわかっている。でも、アルバイトをしないと飯も食えないし、授業料が払えない。抜け出せない負のスパイラルにはまっているからこそ相談したのに・・・」

泊まり勤務を続け、授業の合間に仮眠をとりながら、1年間で全単位の3分の1をとらなければならない。中退をすれば、残されるのは480万円の奨学金の返済だけだ。
「中退をしてしまうと、奨学金を借りて、ここまで苦労してきた大学生活がなんだったのか、今までの人生の意味も分からなくなってしまいます。しかも、中退後にこれだけの奨学金を返せる仕事に就けるという保証はない。もういっそ、死んでしまおうかと思ったこともあります」

経済的に苦しく中退するケース
大学の授業料が高騰する一方で、親世代の平均年収が減少し、仕送り額も減っている。親の仕送り額から家賃を引いた『大学生の1日あたりの生活費』（東京私大教連調査）は、10年ほど前までは2000円を超えていたのが、2015年は850円になった。
奨学金だけでは授業料や生活費が賄えず、アルバイトを増やした結果、卒業できずに中退してしまうケースが続出している。
東京大学大学院の小林雅之教授らが今夏発表した「大学中退者調査」によると、経済的に苦しく中退した人は31%に上った。全国の大学生を対象にインターネットで行った神奈川大学の調査によると「授業料や生活費を稼ぐためのアルバイトによって学業に支障をきたした」と答えた学生は、およそ6割。「金銭的な事情で中退も考えたことがある」と答えた学生は、5人に1人に上っている。

中退後も低収入
2年前、大学4年生の途中で退学することになった智彦さん（仮名・24歳）の年収はかろうじて200万円を超える程度だ。
父親がリストラされ家計をアルバイトで支えていた智彦さんは、奨学金500万円ほど借りていたが、収入が全く足りず、入学直後からアルバイトをいくつも掛け持ちしていた。試験期間もアルバイトをしていたため単位はとれず、就職活動も満足にできずに4年生の前期を終えようとしていた。智彦さんは、9月以降の下半期の授業料を無理して払うより、中退してすぐに働くという決断をした。
中退後、アルバイトを続けながら、あきらめずに就職活動を行った。社員10名程度の小さな会社でようやく正社員の仕事が見つかったが、月の手取りは18万円でボーナスはない。父親の収入も不安定で、弟を含めた4人の家族を支えるためにおよそ10万円を家計に入れているため、手元にはほとんど残らない。
「なんで自分だけがこういう目にあうのかと、親を恨んだこともあります。でも、もう人のせいにするのはやめようと思いました。結局自分で自分の尻をふくしかないんです。誰も助けてくれない」

いつ返せるようになるのか目途は立たない
OECD諸国の中で、教育への公的支出が、最下位から2番目に低い日本。経済的に追い詰められた若者たちを支援してきた、NPO法人代表で聖学院大学客員准教授の藤田孝典さんは、「子どもたちの学びを支援することは、彼らを“良き納税者”に育てることに繋がる。教育への支出をためらうことは、社会に大きな損失になると認識するべき」と指摘する。
現在、政府は、給付型奨学金について検討を始めている。自民・公明両党は、住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額3万円、2万人程度の規模にするという案をまとめた。しかし、財源に制約がある中で、今後、どのように対象や給付額を広げていくのか、判断は難しい。
社会の未来を担う若者たちが、奨学金によって将来の選択が狭まってしまうような事態をどう防ぐのか。さらに、奨学金を返還しながら自立した生活を送るために、どう就労支援をしていくのか。課題は山積している。
智彦さんには奨学金の返還を求める通知が届く。その額は月々3万円。現状では払うことはできず、当面、支払い猶予の申請を行う予定だが、いつ返せるようになるのか、目途は立っていない。
「奨学金の返済も大きな人生の勉強代だと思うようにしました」
智彦さんは諦めたようにそうつぶやいた。

感想；
奨学金が給付でなく、ローンなんだということを知りませんでした。
そのために正規就職でもかなり大変だということです。
ましてや非正規だと返却するのが無理な人がかなりいるようです。

女子大生では、奨学金だけでは足らないため、性風俗で働く人も増えていると、本「女子大生風俗嬢」に何人かのケースが紹介されていました。

オスプレイ17機購入予定です。１機約100億円で合計1,700億円。
その１機でも学生支援に回した方が、国防になるのではと思ってしまいます。

若者が疲弊する。それは年金を払えない。年金は若者が年金受給者を支援する仕組みです。
引き籠り70万人、数字に表れない家事手伝いとしている女性の引きこもりの女性を加えるともっと多いと言われています。
その多くが生活保護、つまり社会から支えられる側に回ってしまいます。
支える側から支えられる側に。この差は大きいです。
日本は内側からの崩壊に向かって進んでいるように思えてなりません。
OECDの貧困率調査（可処分世帯所得の半分以下の人の割合）でも日本は下位の貧困国になっており、約1/6が貧困だと報告されています。
特に母子家庭の貧困率が問題で、貧困の連鎖（親から子、子から孫）が言われています。

安倍首相は戦争ができる制度へ、かつ海外で資金援助のばらまきをしています。
先ずは、日本の若者を支援することもしたうえでバランスの良い海外支援をして欲しいと思います。
”死ね日本”でネットの保育所問題が取り上げられた時、安倍首相は「そんな根拠のないネットの記事を・・・」と無視されました。その後、社会が問題にすると急きょ態度を変えて支援すると発言されました。
社会の声が政治を社会を変えていきます。
このままだと、日本の将来は暗いです。
税制改革も先送りしており、国民一人あたり800万円の借金を抱えていると言われています。”日本死ね”の発言が”日本が死んでしまう”に変わってしまいそうです。

「警察は本当に反省して」小金井刺傷事件の被害女性が手記、傷残り現在も療養中

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00005482-bengocom-soci弁護士ドットコム 12/16(金)
被害女性の手記
東京都小金井市で今年5月、男から刃物で刺されて一時重体となっていた冨田真由さん（21）が12月16日、代理人を通じて手記を発表し、「警察がこの事件のことを本当に反省してくれていないと、また同じことが繰り返されるのではないかと心配です」と現在の心境を明かした。

音楽活動をしていた冨田さんは今年5月、東京都小金井市でイベントに出演する直前、ライブハウスの入るビル近くで、岩埼友宏被告人（殺人未遂で起訴済）から刃物で首や胸などを複数カ所刺されて、一時重体となっていた。冨田さんは事件前、警視庁に「ブログなどに執拗に書き込みがされている」と相談していた。

冨田さんの代理人をつとめる柴田崇弁護士が12月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。柴田弁護士によると、冨田さんは今年9月初旬に退院して、現在も療養中。顔や首、手や腕などに傷が残っており、今後、その傷が目立たないようにする手術を受ける予定だという。

また、大量出血したことから、脳梗塞を発症し、視野狭窄（左側が見えにくい）の状態。さらに、フラッシュバックと呼ばれる症状があり、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症。近くに男性がいると怖いため、付き添いの人がいないと公共交通機関が利用できないという。

冨田さんは事件前、警視庁武蔵野署に、ブログなどに執拗に書き込みがされていることを相談していた。武蔵野署長は12月13日、事前に相談を受けたにもかかわらず、重大な事件を起こしたことについて謝罪。警視庁は12月16日、「人身の安全を早急に確保する必要があると判断すべき事案であった」などと結論づける検証結果を発表した。

冨田さんが公表した手記には、「事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました」「警察がこの事件のことを本当に反省してくれていないと、また同じことが繰り返されるのではないかと心配です」など、警察の対応に納得していないことがつづられている。

●冨田さんの手記全文

まずは、私が被害に遭ったときに、現場で犯人に立ち向かってくれた方、110番通報をして下さった方々に、この場を借りてお礼を申し上げます。

今私が生きていられるのは、皆様のおかげです。本当にありがとうございました。

また、被害に遭った後から、これまでの間、警視庁の犯罪被害者支援室の皆様には大変お世話になっていて支援室の皆様にはとても感謝しております。

犯人からのSNSへの書き込みが始まったのは平成26年の6月からでした。

特に不安や恐怖を大きく感じるようになったのは、ライブ終了後にストーカー行為をされたことや、生き死にに関する書き込みが1日に何件もくるようになったことがきっかけです。

初めは、気にしないでいようと踏ん張っていましたが、どんどん不安や恐怖が積み重なり、その重さに限界を感じていました。そんな気持ちから家族や友人に相談しましたが、犯人が急に目の前に現れて殺されそうになったとしても、私も家族も周りの人も素人なので、自分のことや誰かを守る方法は何も知りません。

そんな中でも希望を持っていたのが、警察に助けを求めることでした。家族や友人は、命より大切なものはないよと、身の危険を感じていることや助けてほしいということを警察に伝えた方が良いと背中を押してくれました。私も、この不安や恐怖を解消するための一番良い方法だと思いました。

警察には、命の危険を感じていることがわかる資料をいくつも持っていきました。男女2人の生活安全課の方が対応をしてくれて、主に女性が話を聞いてくれました。平成26年の6月からSNSへの書き込みが始まったこと、生き死にに関する書き込みが頻繁にあること、友人のSNSにも迷惑な書き込みがされていること、ライブ終了後にストーカー行為をされ命の危険を感じていたことを、持っていった資料を見ながら、特に危険だと感じていたものに関してはひとつひとつ説明をし、「殺されるかもしれない」と不安や恐怖を訴えました。資料が多かったため、後でゆっくり読ませてもらうと女性の方に言われましたが、ストーカー行為をされたことに関しては、そのときの状況を何度も説明すると、頷きながら聞かれていたので、理解してくれたのだと思っていました。

相談にいったときに伝え忘れたことはひとつもありません。

警察からは、「使っているSNSから犯人のアカウントをブロックしてください」「何かあればこちらから連絡します」と言われました。その後相談から事件までの間に、担当者から3回ほど電話がかかってきましたが、私のことを聞かれたのはそのうち1回だけでした。

事件後、私が相談に行ったときのことについては、平成28年11月28日と12月2日の2回にわたって、警察から事情聴取を受けました。

警察からの聴取の際、挨拶が終わった後の最初の言葉が「本当に殺されるかもしれないと言ったんですか」でした。その後も、私が「殺されるかもしれないという言葉を言っていないのではないかと何度も聞かれました。

でも、「殺されるかもしれない」という言葉を、私は絶対に伝えました。母も、警察に何度も訴えてくれました。これだけは間違いありません。この事実を警察が認めないことに、怒りを通り越して、悲しみを感じています。

必死に訴えたことが全く伝わらなかった。感じるものに温度差があったとしても、警察に持っていった多くの資料があり、殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解できません。

今思うと、相談した際に、女性の警察官がほとんどメモを取らずに話を聞いていたことや、男性の警察官が「他の事件が忙しい」と言い何度も部屋を出入りしていたことから、私の相談を軽い気持ちで聞いていたのだと思います。

私が言ったことをどのように受け取ったのか、相談した担当者に直接話を聞かせてほしいと何度もお願いしてきましたが、組織として対応していますと、一切取り合ってもらえませんでした。

平成28年12月13日に、武蔵野署の署長からは形ばかりの謝罪がありましたが、「少しお元気になられたようですが」と、傷つく言葉がかけられました。謝罪をしていただいたからといって傷だらけになった身体が元に戻る訳でもないし、時間を巻き戻せる訳でもありません。それでも、警察がどうして私の相談を真剣に受け止めてくれなかったのか、きちんと理由を説明してもらえるのなら、少しは救われるのかもしれません。

事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました。支えや助けがあること、温かい言葉をかけてくれる人がいることで、きっと大丈夫だと思える勇気をもらい、なんとか毎日を過ごしています。

この事件以降も、似たような事件が起こっているのをニュースでみかけますが、その度にとても苦しい気持ちになります。犯人の勝手な思い込みや都合、感情だけで、なくなっていい命はどこにもありません。

本事案発生後の取り組みを拝見しましたが、警察がこの事件のことを本当に反省してくれていないと、また同じことが繰り返されるのではないかと心配です。

この事件をきっかけに、同じ不安や恐怖を抱えて苦しんでいる人が、安心できるような社会に変わっていってくれたら嬉しいです。

この文章で、少しでも私の気持ちが伝わりますように。

平成28年12月16日

冨田真由
弁護士ドットコムニュース編集部

感想；
警察が精一杯やっていたなら、冨田さんもこんな思いをされていないでしょう。
仕事にプロ意識がないと言ってしまうと、その通りだと思います。
今回のことをどれだけ反省されているのでしょう。
お仕事に誇りを持って行動して欲しいと願います。