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龍角散のセクハラ解雇訴訟、元法務部長が実質勝訴

2021-12-08 15:26:06 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d04908609c088b0ffe7a054f0a9bbc1134fadf0 12/8(水) 14:38ニュースソクラ

 のど飴で知られる老舗製薬会社、龍角散の社長によるセクハラ疑惑をめぐる裁判で、解雇された法務部長、福田加奈子(仮名)さんが実質勝訴と言える和解が成立した。

 龍角散のセクハラ疑惑が生じたのは2018年12月の社内忘年会(15人が参加)でのこと。藤井社長が当時、契約社員だった水鳥洋子(40代、仮名)さんに抱きつくなどセクハラをした疑いだ。

 忘年会に出席していた執行役員の福田優子(仮名)さんが問題に感じ、法務部長をしていた実妹の福田加奈子さんに相談。加奈子さんが総務系の同僚と被害者へのヒヤリングなどを実施したところ、セクハラを捏造していると藤井社長が福田加奈子法務部長(当時)を解雇したものだ。

 福田加奈子さんは2019年6月に不当解雇として訴訟を起こしていた。その後、実姉の執行役員、福田優子さんも左遷で本社から工場に人事異動となった後、完全に仕事を取り上げられ自宅待機を命じられた。このため、優子さんも加奈子さんの裁判と並行して労働審判の手続きに入っている。

 加奈子さんの不当解雇の裁判は当事者間の非公開の書面を中心にしたやり取りの後、裁判官から和解の勧告があったが、会社側が応じず今春に決裂した。このため、労働裁判としては異例の藤井社長や水鳥さんへの証人尋問が、9月と11月の2回に分けて実施された。社長は「いやなら逃げるはずだ。だからセクハラではない」と主張したが、水鳥さんを「ハグした」と抱きついたことは認めざるえなかった。

 被害者とされる水鳥さんも「セクハラと思っていない」と証言したものの、法務部長(当時)らとのヒヤリングではセクハラと認めていたなどつじつまの合わない発言で証言の信ぴょう性には疑問が生じていた。裁判官からの質問も異例の被告側に厳しい内容で、会社側の劣勢は明らかだった。

 証人尋問の後、裁判官からの強い働きかけもあったもようで、会社側は和解に応じた。内容は、部長職の基本給をもとに定年までの8年分、合計6000万円を支払うもので、通常半年か1年程度となる金銭補償を定年まで認めているのは、実質的に解雇の不当性を認めた支払額と言える。

 原告は職場復帰はならなかったが、裁判がさらに長期化していく不利益を勘案して和解に応じたものとみられる。

 原告に実質的な勝訴といえる和解が成立したことは、実姉、優子さんの労働審判にも影響する見通し。また、龍角散の社内でも、加奈子法務部長の解雇や、執行役員の優子氏の自宅待機など、社長の強引な対応ぶりなどワンマンな行動の是正を求める動きがでてくる可能性もありそうだ。

感想
龍角散の藤井社長 が飲み会で派遣の女性を抱きつくなどセクハラをしました。
当初、セクハラされた派遣社員はセクハラを訴えていましたが、会社が正規社員に採用したことで、「セクハラはなかった」と言葉を翻しています。

龍角散セクハラ訴訟が和解 会社側が6千万円支払い ”セクハラ、パワハラがあったことを会社も認めざるをえなかった”

これまで社内では問題を問題としてこなかったので、これで元法務部長の訴えは和解で解決しましたが、姉の元執行役員の会社の不法な対応が次の問題でしょう。
龍角散を立て直して””お薬ゼリー”を開発した人がマスコミに取り上げられ、藤井社長は気分が悪く、これ幸いと左遷させたのではないかと言われています。
この裁判も、状況から判断すると会社の違法性がプンプン匂ってきます。
消費者が龍角散に抗議(購入を控えるなど)すれば、会社はもっと早く謝罪と和解をしたと思います。
龍角散のCMに出ているタレントさんがまるでセクハラ&パワハラを認めているように見えてしまいます。CMという美味しい仕事ですが、選んで欲しいと思います。

10万円給付に「通販サイト」案…ネットでは「ピンハネ事業」「縁故企業へのばら撒き」と怨嗟の声 ”クーポンは利権のため?”

2021-12-08 02:23:45 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cff3883759247f225769d1b929fafa7df9336f 12/7(火) 19:51 SmartFLASH

 新型コロナウイルスによる経済対策の一環として、18歳以下を対象に10万円が給付される。年内に5万円が現金で給付され、来春までに残り5万円が給付される予定だ。

 政府は、来春までに配る5万円の給付方法を、「現金」か「紙のクーポン」のいずれかで検討してきたが、12月5日には、専用の通販サイトで使える5万円分のポイント案も浮上していると報じられた。

 この場合、ポイントが付与されたIDカードが配られ、支給対象者はネットを通じて商品を購入できる。通販サイトは、アマゾンや楽天市場のようなメジャーなものではなく、各自治体が開設したものになるという。

 経済ジャーナリストが、こう話す。

「政府は、今回の給付金が貯蓄に回らないよう、購入できる商品を子育て関連のものに限定する方針を明らかにしています。現在の子育て世代は、ネットに精通したデジタル世代だけに、紙のクーポンより、使いやすいという判断でしょう。

 しかし、現金給付の事務費用が280億円なのに対し、仕組みが複雑なクーポン配布では余計に967億円かかることが判明しています。そのうえで、専用の通販サイトまで立ち上げたら、経費がさらに膨らむことは間違いありません。

 実際問題、専用の通販サイトを持っている自治体はそれほど多くなく、業者に委託するなどして、サイトを1から作らなければなりません。時間とコストがかかるばかりで、SNSやニュースのコメント欄では、『またお友達企業を儲けさせるのか』といった批判の声が上がっているのです」

《自治体の通販サイトって、、半年足らずしか使わないだろうに、いったいいくらかけて作成してるのよ》

《サイトの制作発注でまたお金かかるし、「ログインできない」「ダウンロードできない」みたいな問い合わせが増えて、コールセンターの増員につながる可能性大》

《更に事務経費を増やして縁故企業へのばら撒きかな?》

《またやり方を複雑にして手間を増やそうとしている。手間が増える=人件費が掛かる=お友達の企業が儲かる、という事だろう》

《IT会社やクーポンの会社、その事務会社が儲かるだけの仕組みになっている。いわば癒着による血税循環からのピンハネ事業》

「現金」「紙のクーポン」「通販サイトのポイント」のうち、どの形式で給付するかは、実務を担う各自治体の判断に委ねられる見込み。そうしたなか、すでに全額現金で支給する方針を打ち出した自治体もある。

 群馬県太田市の清水聖義市長は、12月3日に自身のツイッターを更新し、《ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!!と決めた。担当にも伝えた》と投稿。返信欄には《すばらしいです。他の自治体も、続くことを願います》などの声が寄せられている。

 岸田首相に、庶民の怨嗟の声は届くのか。

感想
10万円全て現金にして、自由に使ってもらうことでしょう。
クーポンに967億円かかるなら、その分を支給者を増やすことに使えば、さらに困っている人の支援になります。

 「岸田首相に、庶民の怨嗟の声は届くのか。」
⇒赤木さんの奥さんの声は届きませんでした。
届くのは岸田首相にメリットがある場合のように思うのですが?