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幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

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母親たちの悲痛な叫び…コロナによる「保育園の休園」で受けた「深刻な痛手」 ”旧統一教会を救っても、本当に困窮する国民を救わないのでしょうか?”

2022-10-01 18:58:38 | 新型コロナウイルス
https://news.line.me/detail/oa-gendaibusiness/hfzpdltfop5b?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none 2022年9月24日 09:00現代ビジネス
全国で700以上の保育園が休園に
コロナ禍が2020年に始まってすでに3年目に入る。2022年の夏は第7波で感染が拡大し、感染者数は多いままだ。。こんなに長くコロナ禍が続くとは誰が予想していただろうか。

コロナの感染拡大が始まった2020年3月からには突然、多くの学校が臨時休校となり、保育園登園の自粛要請などもあった。最初は一部の都府県だけに発出されだった緊急事態宣言も、4月からは全国に出された。

感染者が出ておらず、登園自粛が全く実施されなかった地域もあれば、感染者が多数出て保育園への登園自粛が実際に実施された地域もある。自治体にしても保育園にしても、何が正解かがわからない中で対応を迫られ、親たちもそれに振り回された。その結果2020年4月16日には、全国で168の保育園が休園となった。

2022年に入ってからの第6波では、多くの子どもや保育士にまで感染が広がり、保育園では突然のクラス閉鎖や休園が相次ぎ、多くの親たちが右往左往することになった。2022年2月のピーク時には全国で777か所の保育園が休園となった。親たちは保育園の休園やクラス閉鎖をどう乗り切り、子育てと仕事をどうやりくりしたのだろうか。

親たちの苦痛に満ちた叫び
筆者は立教大学の安藤道人准教授と一緒に、第6波で休園した保育園の保護者に調査を実施し、9道府県にある13の保育園に在園する402人の親から回答を得た。その中で、在宅勤務でなんとか仕事を続けた親からの回答にはこのようなことが書かれていた。
在宅勤務ができる環境ということもあり、仕事は通常の量をなんとかこなした。同僚も同じ状況の人が多く、自分の仕事を他の人に頼みづらい。日中は子を見ながらのため、深夜や早朝の時間に仕事をしていた。サービス残業もした。母親、保育士、会社員、調理師、ひとりで何役もこなし、体力の限界を感じた。在宅勤務でも子を見ながらは無理がある。 心配なこと不安なことが一気に押し寄せてくる。子供の体調についてが一番心配。その次に、職場で同じような状況の人がいないので本当の意味では理解してもらえてないと思うし、申し訳なく思うことがストレス。在宅勤務しながら小1長男のオンライン授業サポート、それらを邪魔しないように3歳の次男を見るのは本当に本当に大変です。家の中はぐちゃぐちゃで、夕方には力尽きています。在宅勤務で仕事を継続できた人は恵まれていたともいえる。だがそれでも、母親はヘトへトだったのだ。

母親にのしかかる多大な負担
ここで改めて、第6波で休園した保育園に子どもを預けていた親の状況を見てみよう。

まず保育園の休園期間を尋ねた質問に対して、1週間以内だったと回答した人は約5割弱、1週間から2週間が3割弱、2週間から3週間が1割強、3週間以上が1割強となっている。中には一か月以上休園になったという人も16人いた。
クラスで一人でもコロナにかかると、クラス全体が学級閉鎖になり、PCR検査で陰性でも一週間自宅待機で、仕事を休まないといけなくなり、月の半分ほど休むことに。有給もなくなり欠勤状態で不安とストレスです。本当にどうにかしてほしいです。続いて「休園の仕事への影響」を聞くと、「仕事を急に休まざるをえないことがあった」と答えた人は7割強、「仕事を十分にこなせなくなった」人は4割弱、「勤務日数を減らした」人や「勤務時間を減らした」人、「収入が減った」人はそれぞれ2割強である(複数回答可)。「職場に申し訳ない気持ちになった」人は6割弱いた。また3人が保育園の休園によって仕事を辞めている。

それでは、保育園が休園になった間、親は子どもの世話をどうしていたのだろうか。複数回答で選択肢から選んでもらったが、「父親が仕事を休んだ」が3割、「母親が仕事を休んだ」が7割、「在宅勤務をした」が3割、「祖父母に頼んだ」が2割強である。中には「上の子に頼んだ」人が6人、「子どもだけで留守番させた」人が4人いた。

保育園の休園やクラス閉鎖が保護者の生活にどのような影響を与えたのかも聞いてみた。結果は「ストレスを強く感じることがあった」人は6割、「体力的につらくなることがあった」人は4割、「先々の生活が不安になることがあった」人が3割弱、「休園がいつまで続くか分からず途方にくれた」人が3割、実際に「経済的に苦しくなった」人が2割、「このままだと働き続けられないと感じた」人が2割となっている(複数回答可)。休園期間中の育児や家事の分担を巡ってだろうか、「パートナー(夫や妻)に不公平感を感じた」という人も2割強いた。

例えばこんな自由記述があった。結局、何もかも母親が担うことになるという悩みの声だ。
家庭の問題、夫婦間の問題なのかもしれないが、保育園が休園になるにあたり、それだけではなく子育て全般にいえるが、母親にばかり負担がかかる事に悩む。夫の世話もしないといけない分、ひとり親の方がマシなのでは?と考えてしまうが、休園で母親が休む分、父親には働いてもらわないと困るし、堂々巡りです。アンケートの自由記述欄には、「保育園のありがたみが身にしみた」という意見もあれば、「誰も頼ることができないと分かった」と休園の辛さが窺える回答もある。

仕事も休めない…
また、仕事を休んだ人の中には小学校休業等対応助成金を受給できた人もできなかった人も、職場にこれ以上迷惑をかけられないと申請しなかった人もいる(小学校休業等対応助成金は小学校の休校や保育園の休園などで保護者が仕事を休んだ場合に有給扱いにする助成金で、雇用主が申請し、保護者に支給することになっている)。
ひとり親でパートのため休む分給料がへる。看護師なので在宅勤務などもできないのですごく辛い。仕事を休まないといけない。迷惑はかかるし休むとパートで時給生活のため収入に即影響する。たまたま会社が助成金を使ってくれた制度の内容が会社に結局負担をかけてしまう内容だったので申し訳ない気持ちになった。会社も雇用される側も気持ちよく申請できる制度にしてほしい。小学校休業助成金は、勤務先に手間がかかるため申請する予定はない。急な欠勤が続き、ただでさえ迷惑をかけてしまったという思いがあるので。有休がほぼなくなってしまったので、今後、子供の病気等で休みにくくなると思います。欠勤だと給料も減ってしまう。

いつまで続くのだろうか?
いつになったらコロナの波は収まるのだろうか。

2022年夏の第7波においては、感染者がかつてなく増える中で保育園の休園を避けるため、多くの自治体で保育園での濃厚接触者の特定を取りやめている。それでも2022年8月初旬には138の保育園が全面休園となっている。

感染は広がり、保育士の負担も重く、保育園の休園やクラス閉鎖にいつなるか分からず、親はびくびくするばかりだ。しかも2022年の冬には、コロナとインフルエンザの両方が流行すると想定されている。この厳しい環境で、子育てが国や自治体からないがしろにされていると、怒りを持つ親もいる。
現場の先生方は本当によく頑張ってくださっていると思う。今は親と保育士の頑張りでなんとか耐えているだけ。この国では子供の安全も健康も見捨てられているんだなという憤りを日々強めています。この見捨てられ感がどれだけ心を削っていくのかもっと知ってほしい。感染を広げないよう意識すると他人の助けも得にくく、コロナ禍で子育てすることは試練の連続である。冬に来るかもしれない次の感染の波を、親子は乗り超えられるだろうか。「少子化は国難」とも言われ、こども家庭庁の開設が予定されている。だが多くの親子には、社会が子育てを応援しているとは感じられないのだ。
<文・前田 正子(甲南大学マネジメント創造学部教授)>

感想
なぜ、政府は困っている人に手を差し伸べないのでしょうか?

ただ一つ言えているのは、コロナが流行り始めに小中高一斉休校を決めたのは愚策だったということです。
その時点でも、”おかしい”と思いましたが、今から思うと、愚策そのものだったように思います。
シングルマザーはとても大変でした。

アベノマスク「再配布」も厚労省の勝手な除外で苦情殺到「最初から最後までダメだった」思わずあきれる声が ”ひょっとして、旧統一教会の人が希望した?”

2022-09-14 00:12:48 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/23538e3c647a42c7ffcac16250b37651c449605f 9/13(火) 18:38 SmartFLASH

 2020年、安倍晋三元首相の政権下で、新型コロナウイルス対策のため配布された、いわゆる「アベノマスク」。2021年12月、政府は在庫のアベノマスクを再配布する、として希望者を募集したが、その人たちがマスクを受け取れない、というケースが相次いでいるという。

「配布当時からサイズの小ささや効果の薄さが指摘され、『税金の無駄遣い』と批判を浴びていたアベノマスクですが、2021年には在庫7900万枚が倉庫に眠っていることが明らかに。再配布の希望者を募ったのち、余ったマスクを廃棄する方針だと発表されていました。2022年の頭には、再配布の希望が2億8000万枚分きた、とも報じられていましたが……」(政治部記者)

 各社の報道によれば、管轄の厚生労働省が「リメークや海外送付のため」などと明記されていた約3600件の応募を除外。しかし、そもそも募集時に、これらの理由が除外されるとは発表しておらず、その後も発表・連絡をすることはなかった。そのため、約2800件の申請者は除外されたことを確認できず、厚労省に問い合わせや苦情が殺到している状況だという。

「4月から配送を開始し、配送がほぼ終わった6月末ごろ、ようやくHP上でアナウンスした形だったといいます。『国内でマスクとして活用することが明確な配布希望を優先』した、と除外の理由を説明していますが、それならそうと事前に条件を示すべきだったのでは」(前出・政治部記者)

 一貫して“世紀の愚策”との呼び声高かったアベノマスク政策。幕引きまでもぐだぐだな様子に、ネット上ではあきれ声が続出している。

《アベノマスク絡みでは、最初から最後まで何をやらせてもダメだったな。》

《やり方が雑すぎ。最後の最後まで不幸と摩擦を生み出した失策。》

《何だったらまともにできるんだよこの政府。》

《結局アベノマスクってなんだったの?アクロバティックな擁護で「送ってもらえて助かった!」って言ってた人もいたけど、つけてる人いまだに見たことない笑歴史に残るマヌケな税金の無駄遣い。》

「アベノマスク」という名前だけは、長く歴史に残りそうだが……。

感想
マスク代だけでなく、虫で再検査費用、郵送料、保管量、郵送料など、税金の無駄遣い400億円。
使った人は1割。
こんなおかしな政策を誰も止めなかった自公の議員。
そんな自公の議員を選んだ国民。
民度が低いのでしょうね。

ひょっとして、旧統一教会の信者に指示して、募集させていたかもしれません。
「アベノマスクを救え!」

追加 岸田首相はコロナ薬を飲んだかどうかの報道がない。バイデン大統領は飲んだとの報道あり

2022-08-26 01:05:50 | 新型コロナウイルス
なぜ、岸田首相がコロナ薬飲んだかどうかの報道が無いのでしょうか?
きっと飲まれたと思います。
しかし、今は一般国民にはほとんど使われていません。

厚労省が薬を一元管理しており、出し渋っているのです。
注文しても卸からは限られた量しか来ないそうです。
また投与できる患者さんのハードルを高めています。
岸田首相はそのハードルに適用しないのに服用したと国民に知られたくないのでしょう。
早く服用すると回復する人が増えるそうです。

コロナでも高級国民とそうでない国民の差が大きいです。

こういうことがあると、国は高齢者が死んで欲しいのかと思ってしまいます。
高齢者が亡くなると、年金支給が減ります。
高齢者が亡くなると、医療費が減ります。
高齢者が亡くなると、老人介護施設に空きが増えます。

高級国民でない自分は感染リスクを下げる、免疫力を高めるしかないようです。

報道がないのは、「やはり高級国民は直ぐにコロナ薬を服用できるんだ」と国民が知るからでしょう。
もし、岸田首相がコロナ薬を服用されていないなら、服用されていないと報道して欲しいものです。

追加
倉持院長「薬入ってこないので、このまま落ち着いてください!」新型コロナ「昨日今日は少し落ち着き」
⇒薬を感染して早く投与すると重症化する率がかなり低くなると倉持先生が前に投稿されていました。
アビガンを自宅療養者に投与(違反)した患者さんは皆重症化しなかったこともありました。

尾身会長また誤り繰り返す…新型コロナ「第7波」による“医療崩壊”の責任(上昌広) ”尾身会長、感染研、医系技官、岸田首相連帯責任”

2022-08-16 15:45:45 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/67a7b4bc2d07b4f5a9737dcf8b4fca99b05b53cb 8/16(火) 9:06日刊ゲンダイDIGITAL

 8月4日、厚労省は新型コロナに感染しても軽症なら医療機関の受診を控えるよう呼びかけた。

尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言!コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

 なぜ、こんなことになるのか。オミクロン株は重症化しにくく、昨年のように、重症患者が巷にあふれているわけではない。

 問題は、院内感染が多発していることだ。8月初旬、東大病院では200人の職員が欠勤し、1157床の病床の3割が稼働できなかった。都内のコロナ診療基幹病院に勤務する医師は、「院内で100人近くが自宅待機。定時手術は全て延期、救急受け入れもほぼお断りです」と言う。

 8月5日、コロナに感染した都内在住の80歳代の男性が、救急車の受け入れ先が見つからず、死亡した。当時、病床使用率は57.5%だった。院内感染が多発し、どこも受け入れる余裕がなかったのだ。

 なぜ、こんなことになったのか。それは、厚労省がワクチンの4回目接種を高齢者に限定し、医師・看護師らを接種対象から外したからだ。

 4回目接種が感染予防に有効なことは公知だ。4月13日、イスラエルの研究チームは、60歳以上の高齢者に対して、4回目接種を行ったところ、3回接種と比べ、感染リスクが45%低下していたと米「ニューイングランド医学誌」に報告している。その後、カナダのオンタリオ州の公衆衛生局の研究チームからも同様の研究が「英国医師会誌」に報告されている。

 4回目接種にも問題はある。それは感染予防効果が数カ月間しかもたないことだ。接種するなら、流行の直前がいい。8月2日、イスラエルの研究チームは、1月のオミクロン株の流行時期に、医療従事者に4回目接種を行うことで、感染のリスクを65%低下させたと米「JAMAネットワークオープン」に報告した。

 コロナの流行性には季節性がある。昨年、一昨年と6月から感染者が増加し、8月にピークとなった。今夏も同じ経過をたどった。流行が予測できるのだから、その時期に合わせて医師や看護師にワクチンを打てばいい。幸い、ワクチンが余り、大量に廃棄している。

 ところが、厚労省は医師や看護師への4回目接種をかたくなに拒んだ。医師で、全国市長会会長を務める立谷秀清相馬市長は、「繰り返し厚労省に要請したが、エビデンスがないの一点張りだった」という。今となっては、どちらの主張が正しかったかは言うまでもない。

 残念なことに、この時、専門家は厚労省を支持した。3月9日、尾身氏は衆院厚労委員会で、イスラエルやチリで4回目接種が導入されていることを紹介し、「情報を集め、検討するということが大事」と発言し、7月14日の記者会見では「(政府の4回目接種対象拡大を)正しい判断」と評価している。これが、今夏の医療崩壊の真相だ。

 我が国のコロナ対策が迷走するのは、厚労省と周囲の専門家が誤りを繰り返してきたからだ。人災といっていい。人事を一新する必要がある。
(上昌広/医療ガバナンス研究所 理事長)

感想
岸田首相の得意技「聞くふりをする力」
そして「やっている感を出す」
岸田首相は安倍元首相の悪いところを真似ているように感じます。
政権維持が一番の願望なのでしょう。
そのために、国葬も利用されるのでしょう。
国民の支持率はとても岸田首相は気にされているようです。

医療機関以外で死亡の258人がコロナ感染 7月、過去2番目に多く ”コロナにカウントされない死者多い/超過死亡者数が多い”

2022-08-16 04:09:18 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/058054dfe3fa3c1d651f501dfd572cfd26925b14 8/15(月) 19:39毎日新聞
警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館=東京・霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 全国の警察が、医療機関以外で体調が悪化するなどして死亡が確認された遺体を調べたところ、7月は258人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁への取材で判明した。最多だった今年2月(564人)に次いで多く、感染者の急増と関連しているとみられる。

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

 都道府県別では東京61人▽大阪26人▽神奈川20人▽千葉18人▽沖縄16人――の順に多かった。発見場所別では、自宅や高齢者施設などの「自宅等」が234人、それ以外の「外出先」が24人。年代別では80代68人▽70代49人▽90代46人――が多く、10歳未満も5人いた。【松本惇】

感想
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&fr=wsr_is&p=%E8%B6%85%E9%81%8E%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%202022#6cf9254381d1748cd6c53c4bc7cff07d

インフルエンザの流行が無く、インフルエンザの死者も減っているのに、超過死亡者数が増えています。
インフルエンザでは毎年2~3千人が死亡しています。

毎年何人くらいが罹るのでしょうか
https://www.nissay.co.jp/kaisha/kenkosupport/column/222/ 日本生命

毎年世界各地で流行します。日本を含む北半球では、11月頃から流行が始まり、1~2月頃にピークとなり、3月頃まで続きます。南半球では、約半年ずれる形で7~8月頃が流行のピークとなります。日本ではその年によって流行の大小はありますが、毎年1千万人を超える感染者がみられ、死亡者数は2,3千人となります。流行の中心は小児ですが、流行が大きい年にはインフルエンザ死亡者数や肺炎死亡者数が増加し、呼吸器や循環器疾患を持つ人の死亡者数も増加しますので、この影響は高齢者に現れやすくなります。

警察が死亡者を全てPCR検査していませんので、もっと多いと思います。