年金改悪を続ける安倍内閣を潰さないと、年金生活者は将来全員生活保護に頼らざるを得なくなる。

政府は１１日、年金給付額の伸びを物価や賃金の上
昇分よりも低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」の
強化を柱とする年金制度改革法案を閣議決定した。

デフレ時に見送った抑制分を景気回復で賃金や物価
が上昇した段階でまとめて適用できるルールを２０１８
年度に導入する。

今回の改悪により、年金額は毎年0.9％から1.5％
程度減少することになる。さらに、このまま政府が無
策に終始すれば2％を超える削減となるのも時間の
問題である。

一方、65歳になってから受け取る年金額は厚生年金
で多くても年200万円前後であり、老後普通の生活を
維持するには100万円程度不足し、預金の取り崩しが
必要となる。

しかし、年金生活者予備軍である40代後半から50代
の勤労者は、65歳以上の年金生活者と比較し蓄えが
少なく、予定通り年金額が減額され続ければ、少なか
らぬ者がいずれ生活苦に陥り生活保護等の援助に依
存せざるを得ないようになる。

年金額を減額してもその分生活保護費が増えるようでは
何の解決にもならない。

さらに、定年後の生活目途が立たないようでは、40代
以上の者に消費を期待することは不可能であり、経済
低迷は避けられない。

定年で職を失い老いれば生活できないような国家に未
来はない。

政府は目先の増税やコスト拘泥することなく、説得力の
ある老後生活のビジョンを示すべきである。そうすること
で消費も増加し経済が活性化し税収も増加する。