民主党時代の反省をしない立憲民主党に政権を渡すのは日本のプラスにならない

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。

表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日本国民の利益になるとは思えない。

そもそも今回の政治パーティー券問題とは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しておらず、それを裏金化し表面化した後もその使い道について説明されていないことにある。

収支報告書への不記載は法律違反には違いないが、そもそも自民党政治の根本的な問題点はパーティ券購入や選挙応援等で自民党を支援する既得権業者・団体の利益に沿った既得権政治にあり、今回の裏金問題などは国民の利益を大きく損なうものではない。

むしろそれを原因として立憲民主党に政権を渡す方が国民の利益を損ないかねない。立憲民主党の問題点は民主党時代の反省を全くしていないことである。

国民に期待され政権を奪取した民主党はその失政によりあっというまに国民の支持を失った。それだけでなく経済的な失政、東北大震災とそれに伴う原子炉事故対応での不手際で国民に大きな損失を与えた。さらに経済失政で日本経済を大きく衰退させた。

さらに野田政権は選挙公約を無視し消費税を5％から10%に引き上げるきっかけを作った。立憲民主党が政権交代を目指すなら、民主党政権時代の失敗を反省し、二度と同様の失敗はしないということを国民に明確に示すべきである。

それをせず、自民党の敵失に乗じて勢いで政権交代を実施するだけでは、再び同じ失敗を借り換えし日本経済と国民に大きな害を与えることになるだろう。