総裁候補3人の経済政策の問題点

河野氏は出馬を表明した10日の記者会見で、経済政策について「企業から個人へ。個人を重視する経済を考えていきたい」と訴えた。具体例として「労働分配率を一定水準以上にした企業に法人税の特例措置を設ける」と述べた。雇用重視と労働分配率を増やし個人所得を増やす政策である。


日本の経済低迷の原因の一つは個人の購買力の減少にあり、その対策として個人への分配を増やすのは正しい政策である。しかし、もう一つの日本低迷の原因である日本企業の競争力低下に対する対策がない。


高市氏はアベノミクスを継承・発展する「サナエノミクス」を打ち出し、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を3本の矢と位置付け、日本経済強靱化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せていくと強調しました。また、2%の物価目標を達成するまで、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結すると述べた。

実現不可能なプライマリーバランス黒字化の凍結を表明したことは評価できる。アベノミクスを継承する経済対策も現在の日本にはまだ必要だが、アベノミクスでは解決できなかった個人の購買力低下への対策が見られない。


岸田氏はアベノミクスを批判し、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換すると唱える。市場の競争を重視した結果、格差が拡大したという問題意識が背景に格差是正、中間層への配分を提唱する。さらに数十兆円規模」の大規模な財政出動も打ち出した。

個人の所得を増やすという方向性は正しいが、旧態然とした日本の産業構造をそのままに財政支出で底上げを図る従来型の官僚・既得権者の利益につながる政策であり評価できない。


多額の財政支出はすぐに増税や国民負担の増加となり、国民生活を圧迫することに繋がる。