円安はもっと長期化する必要がある。

大幅な円安になっているが日本の貿易収支には今だに大きな改善は見られない。日本の製造業は、円安になっても輸出数量が増えておらず、輸入コストの増大の影響もあり、円安による恩恵はほとんど受けていないということになる。

円安になったにもかかわらず輸出数量が増えないのは、二つの要因がある。ひとつは日本企業の製品が他国との競争に負け、円安になっても販売数量を伸ばせていないということである。もう一つは競争力ある製品を提供できる製造業の多くが現地生産に切り替わっており、輸出比率が減っていることが大きく影響している。

この二つの問題を解消できない限り日本の製造業がかっての競争力を取り戻し貿易収支を改善することは難しい。

日本の競争力強化には規制緩和等で新しい産業や事業が生成されることが必要であり、短期間での実現は難しい。即効性のあるのは海外に流出した競争力ある製造業を国内に回帰させることであり、その為には円安が長期化することを企業にわからせることが必要である。

今が円安であっても数年で円高に戻るようでは国内に製造業を帰させることはできない。国民が物価高で多少苦しむことがあっても円安を継続させるという姿勢が必要である。

既に、円安でなくても日本国内での製造コストは賃金低下の影響もありそれほど高くはない。この際製造業の日本回帰を図ることが日本の貿易収支改善の特効薬である。