現有８議席から倍増１７議席へ…議案提案権も獲得しました
■さあ次は参院選へ…日本共産党岩国演説会
６月３０日、岩国市民会館で日本共産党演説会が開かれました。左から藤井直子参院選挙区候補・笠井衆院議員・仁比参院比例候補の揃い踏み。
■６月県議会報告②一般質問…生活保護改革問題
７月２６日、安倍政権発足後初の本格論戦となった第１８３通常国会が、参院での安倍首相への問責決議が可決するなど大波乱の中で閉会しました。
国会会期末ギリギリでの採決が狙われていた生活保護法改悪案ですが、首相問責決議案の可決で廃案。生存権保障という国の責務を投げ捨てる暴走に突き進んだ自民・公明、これを後押しした民主・維新・みんな・生活の各党の改悪勢力を国民的な批判で包囲し、廃案に追い込んだ成果です。
秋の臨時国会に再提出をたくらむ安倍政権。参院選で審判を下しましょう。
６月県議会での「生活保護制度改悪」問題での、一般質問を紹介します。
●保護申請権…絶対に侵害してはならない
社会保障の改悪、ここでは先行しておこなわれている生活保護制度について伺う。
生活困窮に陥った人たちの最後のセーフティネットであり国民の命綱でもある生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出しかねない生活保護法「改悪案」が、衆院で自民、民主、公明、みんな、維新などの賛成で強行された。
「改悪案」の最大の問題は、今まで全国各地の福祉事務所で横行してきた、さまざまな理由をつけて申請書を渡さず、窓口から追い返す違法な「水際作戦」を合法化することにある。
厚労省は、国民的な批判と国会での議論などにおされ、五月二〇日開催した「全国係長会議」において、「改悪案」が申請時に必要書類の添付を規定した理由は、「法制上の整合性を図るため」と弁明し、「口頭申請についても、その運用を変えることはなく、従来同様に認める」と明確に述べ、保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、法律上認められた「保護の申請権」を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであることについては、改正後も何ら変わるものではないので、「よくよく御了知いただきたい」と強調した。
また、保護の開始時に、扶養義務者に書面で通知することを規定している点についても、「明らかに扶養が可能と思われるにも関わらず扶養を履行していないと認められる、極めて限定的な場合に限ること」にしていると説明している。
「水際作戦」の合法化は到底、許せないが、たとえ生活保護法が「改悪」されても、実際の運用にあたっては、「係長会議」で示された諸事項が、厳守されると理解して間違いないのか、お尋ねする。
緊迫する国会最終盤、国会前で連日要請行動する全国の生健会のみなさん
●異常に低いぞ…補足率
昨今の生活保護バッシングは、あたかも「不正受給」が蔓延しているかのような世論誘導がきっかけだ。しかし、県内でも実際の不正受給は、全体のわずか０・５％にしかすぎない。９９・５％は適正に執行されていることは、昨年の県議会答弁でも認めている。
日本の生活保護制度の一番の問題は、受給資格を有している人で、保護を受けている割合…捕捉率が２割程度だということだ。ドイツの８割、フランスの９割など欧州諸国に比べて異常だ。県においては、必要としている人に保護が行き渡るような取り組みが求められていると考えるが、見解を伺いたい。
また生活保護にいたる前の生活困窮者の自立支援強化策として、就労訓練と称した「中間的就労」の創出が打ち出されている。雇用型、非雇用型の２種類あるが、非雇用型は最低賃金が適用されず、「訓練」を名目に安くこき使われる危険はないのか。お尋ねする。
【渡邊健康福祉部長の答弁要旨】
①申請権は侵害しないよう徹底する
②補足率の向上めざし努力する
①全国係長会議での諸事項の厳守…
国の会議で示された生活保護の書面による申請と扶養義務者への生活保護の通知については、いずれも申請権の侵害につながることのないよう、既に、各福祉事務所に対して説明会を開き、要請している。今後引き続き、事務監査等を通じて、その徹底を図っていく。
②捕捉率の向上について
生活保護制度は、生活の維持が困難となった人に対する最後のセーティーネットであり、極めて重要な役割を担っている。そのため県としては、必要な人が保護から漏れることのないよう、いわゆる漏給の防止を事務監査の重点項目に掲げて、福祉事務所に対する指導・助言を行っているところだ。
●再質問に対する答弁要旨
生活保護の申請に関しては、田村厚労大臣、村木社援局長とも「運用は以前と変わらない」と、国会で答弁しており、その旨を各福祉事務所に対して徹底していく。
捕捉率に関しては、保護を真に必要とされる方々の把握が進むよう、民生委員等による見守り活動の強化によって捕捉率を上げていきたいと思っている。