山口県の住宅政策についてお尋ねする。
県は、平成２３年３月の「県営住宅長寿命化計画」に続き、翌年３月には「山口県住生活基本計画」を策定し、「県民の豊かな住生活の実現」に向けて取り組んできたが、まだまだ県民からの住環境改善の要望は多数寄せられているのが現状だ。
▼県住の増設は…県民の願い
公営住宅、特に県営住宅は「自力では適正な水準の住宅を確保できない低所得者の安定した居住を確保する」上で、決定的な役割を果たしている。
来年度、「基本計画」の見直し時期を迎えるが、計画の進捗状況と今後の課題、住民ニーズについてどのように捉えているのか伺う。…①
さらに公営住宅法では、「低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認められる時は、公営住宅の供給を行わなければならない」と、地方自治体に義務付けているが、山口県の現状は、増設する必要があるのではないか。見解を伺いたい。…②
▼不正の放置…ただちに改善を
次に、下関市内の川中東部県営住宅における、看過できない不正問題について伺う。
本来、県住に入居する住民は、一家に１台の駐車場が確保され、例外的に障害者など社会的弱者の住民に対しては「駐車スペースが余っている限り」において、２台認められることが基本のはずだ。
しかし、この団地では、「駐車場管理組合」の一部役員による恣意的・差別的な対応が行われ、県民の財産であるべき公共スペースに２台目、３台目を提供しているという「あってはならない事態」が生まれている。
指定管理者である「山口県施設管理財団」が、対応に苦労していることは承知しているが、このまま放置すれば県営住宅住民のコミュニィティーの破壊、ひいては県の住宅政策への不信につながる問題であり、ただちに改善指導すべきと考えるが、県当局の見解をお尋ねする。…③
■再質問…県の住宅政策の根本が問われている
現状では県営住宅増設の必要はないと言うことだが、現在の県住応募の倍率は、山口市で５・５倍、下関市は９・０倍と、相変わらず県民の願いは切実ではないか。
県営住宅供給の必要があると考えるが、改めて答弁を求める。…④
駐車場管理の不正問題についても再度伺う。
「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もある。県の駐車場管理方針に基づいて、真面目に一生懸命、苦労しながら駐車場の管理をしている圧倒的多数の駐車場組合や住民に対する、説明責任の問題もある。
ただちに改善指導することは当然だが、なぜこのような事態が生じたのか、その原因について尋ねる。…⑤
□前田土木建築部長の答弁要旨
① … Ｈ 2 3 年度に策定した住生活基本計画では、1 0 年後に必要な、県・市町合わせた公営住宅の規模を推計し、供給目標量を定めているところだが、これまで概ね順調に進捗してると考えている。また今後の課題は、老朽公営住宅ストックの解消と居住水準の向上であり、住民ニーズについては、バリアフリー化と給湯器の設置等のニーズが高まっていると認識している。
②… 現在、公営住宅の供給が、概ね順調に進捗していることから、県営住宅を増設するこは考えていない。
③ … 川中東部県営住宅における駐車場の管理問題について、県は原則として、１戸に１ 台に限り駐車場の使用を認めており、この原則に適合しないものについては、是正する必要があると考えている。このため県としては、現在、指定管理者と連携し、当該駐車場管理組合に対して、適正な管理を求めているところだ。
④…下関や山口などの県営住宅の応募倍率は、まだまだ高くニーズがあり「増設すべき」とのことだが、県では1 0 年後に必要な、県市町合わせた公営住宅の規模を推計し、その結果、増設することなく対応できると判断したところだ。
⑤…川中東部県営住宅の不正駐車場問題が生じた背景だが、駐車場の管理組合からは、入居者の通路等への不正駐車が、緊急車両の通行の妨げになる等の苦情があったことから、通行の確保を目的に「２台目３ 台目を提供した」と聞いている。
■３・２６集会の成功めざして
2 月1 3 日、山口市の県立図書館レクチャールームで、3 月26 日に予定されている「上関原発を建てさせない山口県民大集会」の成功めざした「賛同人集会」が開かれ、全県各地から160 人が参加しました。
集会は、三原事務局長が開会宣言。3 人の共同代表（児童文学者の那須さん・祝島島民の会の清水さん・弁護士の田川さん）を代表して、那須正幹さんが冒頭挨拶を行いました。那須さんとは、各種集会での喫煙所仲間であり、無事再会できたことを喜んでいただきました。
上関原発建設を巡る4つの裁判報告では、
① 「公有水面埋立免許・処分取り消し等請求事件」…祝島の青年漁師・山戸孝さん。② 「4800 万円損害賠償・請求事件」（中国電力によるスラップ・恫喝裁判） …4 人の被告を代表して、祝島島民の会の清水敏保会長。 ③提訴以来7年が経過した「自然の権利訴訟」…三家本誠さん。④私も原告の一員でもある「上関原発用地埋立禁止・住民訴訟」…光市のプロテスタントの牧師でもある橋本直行さん。
この4人が、これまでの闘いの到達点と課題、展望を報告しました。
最後に、各地域からの決意表明では、下関地域を代表して勝原さんが登壇。毎週金曜日夕方に市役所前で行動し、昨日で87回。思想信条・党派を超えた運動として広がっていることを報告し、安倍首相の地元で一層奮闘する決意を表明しました。
今日の「賛同人集会」には、日本共産党県議団の河合・木佐木と、民主党の戸倉県議の３県議が参加しました。
県は、平成２３年３月の「県営住宅長寿命化計画」に続き、翌年３月には「山口県住生活基本計画」を策定し、「県民の豊かな住生活の実現」に向けて取り組んできたが、まだまだ県民からの住環境改善の要望は多数寄せられているのが現状だ。
▼県住の増設は…県民の願い
公営住宅、特に県営住宅は「自力では適正な水準の住宅を確保できない低所得者の安定した居住を確保する」上で、決定的な役割を果たしている。
来年度、「基本計画」の見直し時期を迎えるが、計画の進捗状況と今後の課題、住民ニーズについてどのように捉えているのか伺う。…①
さらに公営住宅法では、「低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認められる時は、公営住宅の供給を行わなければならない」と、地方自治体に義務付けているが、山口県の現状は、増設する必要があるのではないか。見解を伺いたい。…②
▼不正の放置…ただちに改善を
次に、下関市内の川中東部県営住宅における、看過できない不正問題について伺う。
本来、県住に入居する住民は、一家に１台の駐車場が確保され、例外的に障害者など社会的弱者の住民に対しては「駐車スペースが余っている限り」において、２台認められることが基本のはずだ。
しかし、この団地では、「駐車場管理組合」の一部役員による恣意的・差別的な対応が行われ、県民の財産であるべき公共スペースに２台目、３台目を提供しているという「あってはならない事態」が生まれている。
指定管理者である「山口県施設管理財団」が、対応に苦労していることは承知しているが、このまま放置すれば県営住宅住民のコミュニィティーの破壊、ひいては県の住宅政策への不信につながる問題であり、ただちに改善指導すべきと考えるが、県当局の見解をお尋ねする。…③
■再質問…県の住宅政策の根本が問われている
現状では県営住宅増設の必要はないと言うことだが、現在の県住応募の倍率は、山口市で５・５倍、下関市は９・０倍と、相変わらず県民の願いは切実ではないか。
県営住宅供給の必要があると考えるが、改めて答弁を求める。…④
駐車場管理の不正問題についても再度伺う。
「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もある。県の駐車場管理方針に基づいて、真面目に一生懸命、苦労しながら駐車場の管理をしている圧倒的多数の駐車場組合や住民に対する、説明責任の問題もある。
ただちに改善指導することは当然だが、なぜこのような事態が生じたのか、その原因について尋ねる。…⑤
□前田土木建築部長の答弁要旨
① … Ｈ 2 3 年度に策定した住生活基本計画では、1 0 年後に必要な、県・市町合わせた公営住宅の規模を推計し、供給目標量を定めているところだが、これまで概ね順調に進捗してると考えている。また今後の課題は、老朽公営住宅ストックの解消と居住水準の向上であり、住民ニーズについては、バリアフリー化と給湯器の設置等のニーズが高まっていると認識している。
②… 現在、公営住宅の供給が、概ね順調に進捗していることから、県営住宅を増設するこは考えていない。
③ … 川中東部県営住宅における駐車場の管理問題について、県は原則として、１戸に１ 台に限り駐車場の使用を認めており、この原則に適合しないものについては、是正する必要があると考えている。このため県としては、現在、指定管理者と連携し、当該駐車場管理組合に対して、適正な管理を求めているところだ。
④…下関や山口などの県営住宅の応募倍率は、まだまだ高くニーズがあり「増設すべき」とのことだが、県では1 0 年後に必要な、県市町合わせた公営住宅の規模を推計し、その結果、増設することなく対応できると判断したところだ。
⑤…川中東部県営住宅の不正駐車場問題が生じた背景だが、駐車場の管理組合からは、入居者の通路等への不正駐車が、緊急車両の通行の妨げになる等の苦情があったことから、通行の確保を目的に「２台目３ 台目を提供した」と聞いている。
■３・２６集会の成功めざして
2 月1 3 日、山口市の県立図書館レクチャールームで、3 月26 日に予定されている「上関原発を建てさせない山口県民大集会」の成功めざした「賛同人集会」が開かれ、全県各地から160 人が参加しました。
集会は、三原事務局長が開会宣言。3 人の共同代表（児童文学者の那須さん・祝島島民の会の清水さん・弁護士の田川さん）を代表して、那須正幹さんが冒頭挨拶を行いました。那須さんとは、各種集会での喫煙所仲間であり、無事再会できたことを喜んでいただきました。
上関原発建設を巡る4つの裁判報告では、
① 「公有水面埋立免許・処分取り消し等請求事件」…祝島の青年漁師・山戸孝さん。② 「4800 万円損害賠償・請求事件」（中国電力によるスラップ・恫喝裁判） …4 人の被告を代表して、祝島島民の会の清水敏保会長。 ③提訴以来7年が経過した「自然の権利訴訟」…三家本誠さん。④私も原告の一員でもある「上関原発用地埋立禁止・住民訴訟」…光市のプロテスタントの牧師でもある橋本直行さん。
この4人が、これまでの闘いの到達点と課題、展望を報告しました。
最後に、各地域からの決意表明では、下関地域を代表して勝原さんが登壇。毎週金曜日夕方に市役所前で行動し、昨日で87回。思想信条・党派を超えた運動として広がっていることを報告し、安倍首相の地元で一層奮闘する決意を表明しました。
今日の「賛同人集会」には、日本共産党県議団の河合・木佐木と、民主党の戸倉県議の３県議が参加しました。