日本共産党は９日、党本部で幹部会を開き、６月１０日から９月３０日までを期限とする「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」に取組むことを訴える決議を全会一致で採択しました。
決議は、「戦争法案の成立を許さないたたかいは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的な闘い」と強調し、「戦争法案阻止のために党の総力をあげて闘う」ことを呼びかけました。
国会論戦を通じ、戦争法案の「違憲性」とともに、この法案を推進する勢力の異常な「対米従属性」、「歴史逆行性」も浮き彫りになりました。
日本共産党山口県議団も、「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同の闘いを広げるため、県議会内外で全力で頑張ります。
■下関総合支援学校を訪問
十二日、下関総合支援学校を訪問。施設見学した後、校長・教頭先生達と懇談し、意見交換を行い様々な要望も伺いました。これには、木佐木・河合の県議団と、近藤・桧垣・片山の下関市議団も参加。
「障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち、ひとり一人の教育的ニーズを踏まえ、そのもてる力を高め、生きる力・豊かで健やかな体を育むとともに、地域への相談支援などの役割を果たす」という理念に立った、児童生徒、教員、保護者の皆さんの奮闘ぶりを垣間見ることができました。
全国で４６３３教室も不足している支援学校ですが、ここもプレハブ増設などで苦労しています。一番の問題は、児童生徒数に応じた設置基準が特別支援学校にはないことですが、まず県が、やるべき課題が見えてきました。
▼障害者福祉施設での虐待問題
その後、木佐木・河合県議と下関市議団は、いま大問題になっている「下関の障がい児・者福祉施設での虐待問題」について…下関市の対応と、今後山口県が果たすべき問題など協議。
虐待を放置した施設は勿論、障害者総合支援法や障害者虐待防止法に基づく施策の徹底と現状に、下関市と山口県の責任が改めて問われています。
山口県は来月に、臨時研修会を開くと言っていますが、２０１３年度の山口県の虐待認定は４件。同時期の厚労省全国調査での虐待通報は前年度から倍増し１８６０件、虐待認定はわずか２６３件で１４％にすぎません。余りにも杜撰な現状が、今回の事件を引き起こした原因でもあります。
憲法と法で明記された障害者への人権・尊厳の尊重と、それを保障する義務を負う国・県・市の責任は重大です。
■県庁前広場…新たな連帯ひろがる場に
六月十日、山口県庁前広場…。
朝鮮学校補助金廃止に抗議するサイレント行動と、山口地裁での中国電力によるスラップ訴訟の抗議行動が重なり、期せずしてエールの交換・新たな連帯の場になりました。
沖縄・辺野古から駆けつけたアーサー・ビナードさんはじめ多くの方々がスピーチ。朝鮮学校オモニ会の方の連帯挨拶も感動的なものでした。
オモニの方に寄り添うように立っているのは、スラップ訴訟の被告の一人でもあり、今日の行動を取り仕切った広島県三原市在住の青年・岡田君です。
この行動には、共産党県議団の木佐木・河合、社民党佐々木、民主党戸倉の各県議が参加しました。その後、旧県議会棟で朝鮮学校関係者と支援者・各団体との意見交換会。
一方、山口地裁では…欧米では禁止されているスラップ訴訟（一人あたり一二〇〇万円もの損害賠償請求）を、恥知らずにも仕掛けてくる中国電力と、英雄的な闘いを展開している四人の被告の皆さん（清水・原・橋本・岡田） の「被告人尋問」。これには、広島・山口をはじめ北は北海道から南は沖縄まで、一九六人もの傍聴希望者が詰め掛けました。
裁判終了後、山口市の自治労会館で報告集会が行われ、木佐木・河合・戸倉の各県議も参加しました。
