5 月3 0 日、山口市小郡町で「原発をつくらせない山口県民の会・第1 9 回総会」が開かれました。
正念場の年・戦後7 0 年…ポツダム宣言すら知らず、改憲・原発再稼働に突き進む、「安倍暴走政治の震源地・山口県上関原発計画の息の根止めよう」と、意気高く決意を固めた総会になりました。
■２０１５年度の役員体制
代表委員は、糸山（新婦人）、上野（民医連・医師）、小柳（元上関町議）、田川（原発住民訴訟原告弁護団長）、藤永（県労連議長）、増山（日本科学者会議）、吉川（弁護士）、木佐木（日本共産党県議団）の各氏。
事務局長は…自治労連の河済さんがつとめます。
総会の閉会挨拶は、党県議団の決意も含め、木佐木が行いました。
その後は、恒例の学習会。山口大学名誉教授の増山博行先生が、「上関原発計画の現段階と諸問題」と題して講演され、中国電力による余りにも杜撰で危険な建設計画と国・県の対応をバッサリ批判されました。
▼その講演内容は…
（１）計画の概要と経緯
①原発計画の概要、②経緯、③上関町について
（２）安全上の諸問題
①原子力安全・保安院での審査、②地盤耐震上の諸問題、③活断層の分布、④南海トラフ巨大地震、⑤その他の地震と火山噴火、⑥地理的問題点
■山口県も…「粛々」と７度目の細く説明か
五月二九日付けで、山口県商工労働部長より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」に対して、「上関原発計画予定地の公有水面埋立免許延長申請不許可を求める申し入れ」についての回答（下記）がありました。
その内容たるやこれまでと同様、県民の不安や世論に背き、まったく説明責任を果たさず思考停止したまま居直りを表明したものです。
沖縄でも大問題になった「上から目線の『粛々と』問題」と同様に、「正当な事由」の有無さえ回答できない（世間の常識では「不可・赤点」であり、合格ラインに達せず入学できない）中国電力に対して、七度目の「補足説明」を求め便宜をはかる、県民不在の姿勢を露わにしたもの以外何物でもありません。
▼山口県の回答
２０１５年５月１５日に申入れのありましたことについて、県としての回答は当日に申し上げたとおりです。
なお、その際の回答の要旨については、下記のとおりです。
上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の変更許可申請については、適法になされたものであり、埋立免許権者である県としては、申請内容の的確な把握に努め、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があることから、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断できるようになるまでは、審査は継続する必用があると考えている。
■産廃問題…下関市民の命の水を守る会・第5回総会
五月三一日、「下関市民の命の水を守る連絡会・第５回総会」が、下関市の環境みらい館で開催。相原共同代表が開会挨拶。続いて木佐木が、来賓挨拶をさせていただきました。 下関市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。
活動報告は、共同代表の堀内下関市立大学名誉教授が行い、この一年間の下関市環境部・廃棄物対策課との面談・交渉内容や菊川町七見の産廃処分場問題、六月二五日に広島高裁で判決言い渡しが行われる「産廃裁判闘争」の現状などを、報告されました。
▼課題を明確にした講演…シンポでさらに深まる
記念講演は、熊本県環境センター館長の篠原先生（熊本県立大学名誉教授・環境行政学）が、「安定型産業廃棄物処分場の水環境への影響」を、わかりやすく解明。
難解なテーマでしたが、主な論立ては左記の通りです。
●産業廃棄物最終処分場の種類、●溶出試験の役割、●最終処分場における廃棄物の安定化、●管理型処分場における廃棄物の安定化、●産廃処分場浸出液に含まれる可能性のある物質、●廃棄物処理業の経営体質、●日本弁護士連合会の意見書について、です。
▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
最後にまとめとして、４つの問題を提案されました。
①産廃最終処分場指定の見直しが必要。（安定型は、原則として管理型とする法改正を要求）
②現存する安定型産廃最終処分場の業者と、環境保全協定を締結する。
③現存する安定型産廃最終処分場へ搬入される廃棄物の、事前分析調査の徹底（仮置き場の設置義務化）
④現存する安定型産廃最終処分場周辺に、監視井戸を設置し、水質モリタリングの義務化と水質データの公表義務化。です。
▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
最後に、この問題に長く関わってこられた前千葉工業大学の八尋先生と、堀内先生からの問題提起を受け、パネルディスカッションが行なわれ、さらに深めあうことができました。
正念場の年・戦後7 0 年…ポツダム宣言すら知らず、改憲・原発再稼働に突き進む、「安倍暴走政治の震源地・山口県上関原発計画の息の根止めよう」と、意気高く決意を固めた総会になりました。
■２０１５年度の役員体制
代表委員は、糸山（新婦人）、上野（民医連・医師）、小柳（元上関町議）、田川（原発住民訴訟原告弁護団長）、藤永（県労連議長）、増山（日本科学者会議）、吉川（弁護士）、木佐木（日本共産党県議団）の各氏。
事務局長は…自治労連の河済さんがつとめます。
総会の閉会挨拶は、党県議団の決意も含め、木佐木が行いました。
その後は、恒例の学習会。山口大学名誉教授の増山博行先生が、「上関原発計画の現段階と諸問題」と題して講演され、中国電力による余りにも杜撰で危険な建設計画と国・県の対応をバッサリ批判されました。
▼その講演内容は…
（１）計画の概要と経緯
①原発計画の概要、②経緯、③上関町について
（２）安全上の諸問題
①原子力安全・保安院での審査、②地盤耐震上の諸問題、③活断層の分布、④南海トラフ巨大地震、⑤その他の地震と火山噴火、⑥地理的問題点
■山口県も…「粛々」と７度目の細く説明か
五月二九日付けで、山口県商工労働部長より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」に対して、「上関原発計画予定地の公有水面埋立免許延長申請不許可を求める申し入れ」についての回答（下記）がありました。
その内容たるやこれまでと同様、県民の不安や世論に背き、まったく説明責任を果たさず思考停止したまま居直りを表明したものです。
沖縄でも大問題になった「上から目線の『粛々と』問題」と同様に、「正当な事由」の有無さえ回答できない（世間の常識では「不可・赤点」であり、合格ラインに達せず入学できない）中国電力に対して、七度目の「補足説明」を求め便宜をはかる、県民不在の姿勢を露わにしたもの以外何物でもありません。
▼山口県の回答
２０１５年５月１５日に申入れのありましたことについて、県としての回答は当日に申し上げたとおりです。
なお、その際の回答の要旨については、下記のとおりです。
記
上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の変更許可申請については、適法になされたものであり、埋立免許権者である県としては、申請内容の的確な把握に努め、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があることから、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断できるようになるまでは、審査は継続する必用があると考えている。
■産廃問題…下関市民の命の水を守る会・第5回総会
五月三一日、「下関市民の命の水を守る連絡会・第５回総会」が、下関市の環境みらい館で開催。相原共同代表が開会挨拶。続いて木佐木が、来賓挨拶をさせていただきました。 下関市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。
活動報告は、共同代表の堀内下関市立大学名誉教授が行い、この一年間の下関市環境部・廃棄物対策課との面談・交渉内容や菊川町七見の産廃処分場問題、六月二五日に広島高裁で判決言い渡しが行われる「産廃裁判闘争」の現状などを、報告されました。
▼課題を明確にした講演…シンポでさらに深まる
記念講演は、熊本県環境センター館長の篠原先生（熊本県立大学名誉教授・環境行政学）が、「安定型産業廃棄物処分場の水環境への影響」を、わかりやすく解明。
難解なテーマでしたが、主な論立ては左記の通りです。
●産業廃棄物最終処分場の種類、●溶出試験の役割、●最終処分場における廃棄物の安定化、●管理型処分場における廃棄物の安定化、●産廃処分場浸出液に含まれる可能性のある物質、●廃棄物処理業の経営体質、●日本弁護士連合会の意見書について、です。
▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
最後にまとめとして、４つの問題を提案されました。
①産廃最終処分場指定の見直しが必要。（安定型は、原則として管理型とする法改正を要求）
②現存する安定型産廃最終処分場の業者と、環境保全協定を締結する。
③現存する安定型産廃最終処分場へ搬入される廃棄物の、事前分析調査の徹底（仮置き場の設置義務化）
④現存する安定型産廃最終処分場周辺に、監視井戸を設置し、水質モリタリングの義務化と水質データの公表義務化。です。
▼産廃問題の解決へ…４つの問題点を提起
最後に、この問題に長く関わってこられた前千葉工業大学の八尋先生と、堀内先生からの問題提起を受け、パネルディスカッションが行なわれ、さらに深めあうことができました。