或る意味では「やはり」または「ようやく」というところでしょうか。静岡県熱海市が宿泊税の導入に向けて動いています。朝日新聞社のサイトに、2024年２月15日11時30分付で「温泉のまち静岡・熱海も宿泊税導入へ 来年４月から１人１泊200円」という記事（https://digital.asahi.com/articles/ASS2G6W56S2GULOB00J.html）が掲載されています。
宿泊税の導入は、２月14日に発表されたことです。既に、熱海市は主な旅館・ホテル団体から支持を取り付けているとのことで、２月市議会に提出される予定の条例案も可決される可能性が高いとのことです。
上記朝日新聞社記事によると、一人一泊毎に200円、宿泊施設を経営する事業者が特別徴収義務を負うこととなります。12歳未満の宿泊者については課税の対象から外れます。税の種類としては法定外目的税となるようで、この点は先行する宿泊税と同様です。ちなみに、税収の使途は「持続的な観光振興を図る施策に要する費用に充てる」とのことです。
私が気になったのは、熱海市が「観光団体幹部や市職員らでつくり、25年度に設立予定のDMO（観光地域づくり法人）に徴収事務を委ね、観光施策の企画立案や実施も任せる方針だ」と記事に書かれていることです。税の徴収事務を市が直接行わないことの理由が何であるのかはわからないのですが、熱海市とDMOとの関係について住民監査請求や住民訴訟を提起されるような事態が生じることはないのか、懸念があるものと思われるのです。
一方、近隣の箱根町や湯河原町では宿泊税の導入への動きはありません。他方、浦安市では導入への動きがみられます。
