なんというか、何をしているのだ日本ちゃんは、といった推移。
入国前の「隔離」「停留」可能に 感染症の国内流入防止で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000081-kyodonews-soci
加藤勝信厚生労働相は13日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者や感染が疑われる人に検疫法上の「隔離」や「停留」といった措置を取れるようにする方針を明らかにした。14日に政令を施行する。
いずれも感染症の国内流入を防ぐために感染症法や検疫法で定められた措置で、入国前に実施する。隔離は空港や港で危険な感染症の感染が疑われる人が見つかり、検査で陽性となった場合、そのまま医療機関に入院させる。停留は、飛行機や船舶に1人でも明らかな感染者がいたら、乗客全員を入国させずに検査結果が出るまで医療機関にとどまってもらう。
共同通信は言われたまんんまを書いたんだろうけど、これがロシアの対応だったら、
感染症の拡大の不安から国内ではクレムリンの対応の遅さに怒りが蔓延しており、政権の先行きが危ぶまれるとの批判も出ている。
とかなんとか付けてくると思うな。なんで自分んちだとやらないわけ？ 笑っちゃうね、ほんと。
で、どうしてこうなったのか、自国の出来事だけどよくわからないという情けない状況におかれているのが私たち。
この間書いた通り、このクルーズ船をなんで日本が全部ケアすることになるのかの根拠を明確するためには、他方当事者としての船舶の主との間で、権限の問題を話し合わないとならないと思うわけですよ。外国船であれば船内は外国なんだから。
また、クルーズ会社がこの事態を青天の霹靂というのもちょっと無理がある。なぜなら、どうも様子がおかしいと国際的に騒がれだしてもクルーズを中止しなかったから。
ということで、管理権限と費用負担の協力といったことが最初の日に話し合われているべき事態であったと思うわけです。やってたのか、やってても発表する気があったのかも不明ですね。
この前書いた通り。
で、日本に寄港した船の問題に戻って、これってやっぱり、宗純さんが書かれていた通り、みんなしてこの脱法カジノを隠していることが問題を複雑にした可能性は大いにあると思う。
船舶が横浜に入港する条件はどのようなものだったのだろうか？
条件として、疾病対策を希望するなら、管理権限は日本国に渡せとかいう取り決めがあるべきだったのではかろうか。
つまり、船舶の持ち主＆カジノ船運営会社と日本国との間で取り決めをする必要があっただろう、ってこと。
そうするとそこからは、日本国内の疾病対策が適用される。もちろんその費用をだれが持つのかも決められる。
日本船籍で日本がオペレーターなら、しようがねーなという話にもなるが、脱法行為によって、日本の領土外に出ることを売り物にして賭博をやらせる外国船に日本国民のための施設と税金を使う必要は理論的にはないし、商習慣的にもおかしい、という解釈もあり得る。なので、日本から船主＋事業者に後で全額請求という可能性もなくはない。
しかし、日本に膨大な施設があって、スタッフが余っているわけでもない以上、当座の現金の問題ではないという考えも成り立つ。
タイが、別のクルーズ船の入港を拒否しているのは、対応が可能でない可能性があるから迂闊なことはできないという判断であるのかもしれない。
よく考えれば、非常に大きなリソースが必要だし、他の人にリスクを移転する可能性を秘めた決断だからこそ慎重でなければならない。
報道の中の、全員検査が難しい、といった言い方は、全員検査するその費用はどうするんだよ、とか、検査して肺炎想定でトリアージして別々に隔離する云々の膨大な費用と手間を誰が持つのか決まってません！というのが根幹にあるのではなかろうか。
また、ボトムラインとして、どこまで日本の責任と考えるのかの判断をしっかりしないうちに、誰かが、受け入れちゃった、みたいな恰好だったりするのかも。
新型コロナ：カオスで無秩序 by ザハロワ報道官
で、なんで今日になってこんなことを発表したのかといえば、ロシアも声出してたけど、その他各国、とりわけアメリカあたりから、
お前ら、検疫、隔離、が必要ってわかってるのか？？？
と未開人扱いされたからではなかろうかと想像する。
■ オマケ
ではなんでこんな混乱を放置したのか。それはこの混乱を、近く、憲法改正、緊急事態対応策の必要性などといったテーマに利用しようとした悪しき輩がいるということなのではなかろうか。
アメリカやロシアを見たらいい、あの人たちは軍の防疫ユニットが出てきてる、ああいうことが日本ではできないんですよ、左翼が憲法改正を阻止しているから。悔しいじゃないですか、みなさん！
緊急事態は起こり得るです。それをあのお花畑の左翼が理解しようとしない。このままでは日本は沈没ですよ。今こそ憲法改正を！
といった感じ。
それに対して、法律学者は前から、日本の法体系には各種の緊急事態に対応できる法は整備されている。それを使えばいいだけだ、と主張していた。
だから、使わなかった、日本にあるものをフル活用といった態度を取らなかったということではないのかと想像する。
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結局この話だと思いますね。いろいろ変わらないとならないんだけど、抵抗してる人たちが多くないけどノイジーに存在してるって感じではないの？ ウクライナのバンデラ主義者と同じように。
ナチ・シンパのままでどこまで行けるのか
