============================================================
≪台本ありきの国会≫
適性のない政治家の方や、
スキャンダル隠しをする政治家の方の、
本質や真実を浮き彫りにして辞任に追い込む、ということは、
半分必要ですけれども、
半分は、それだけでは不充分と言えるでしょう。
先ず、『必要性が満たされる』半分、につきましては、
時の内閣の、
適材適所への修正という意味で非常に大切ですし、
政界に透明度なくして
一般社会から横暴・不公平・不平等・不正・差別などを根絶することは
出来ません。
ですから、政界は社会の見本となるべく
常に浄化を繰り返していただくのが本来あるべき姿です。
しかし、
内閣の不適任な首相や閣僚を『辞任』に追い込みましても、
内閣からハズレタ。というだけであれば、
その方は相変わらず政治家を続けてゆきます。
国民は、
内閣に居られなくなったような、信じられない政治家に対して
税金からの高額な報酬を、引き続き支払わなくてはなりませんし、
その政治家の方が、票数獲得の為に団体と結びついていれば、
一般市民の気持ちをヨソに、
その後の選挙でも、何度でも当選してしまうかも知れません。
ですから、
入閣後、問責を出されたり辞任に追い込まれたりした政治家は、
『その後１０年間立候補できない』、などの
厳しい法案を成立させては如何でしょうか。
さて、それにしましても、
この遅々として進まない、
故意に要点から目を逸らす国会の有様と、
時の内閣のやりたい放題な法案提出の有様には、
非常に非・日本的なものを感じます。
日本というのは、向上心のある民族の融合体でもありますので、
素晴らしい法案であれば与野党超えて評価の声も上がるでしょうし、
逆であれば逆の声が与野党超えて起こるでしょうし、
（ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下の後、
日本人はアインシュタインを賛美しました。
それは
決して原爆投下を認めるものではないけれども、
すごい科学者がいる、ということについては、
素直に評価したのでしょう。
このことは外国人から「日本人はクレイジーだ」と
言われる原因にもなりましたが、
では、
現代のわたしたちを見てください。
例えば、
日中、日韓、日朝、日露、日米などの間に、
領土・領海・歴史などなどに関する
食い違いやトラブルが起こって、
はなはだ国民感情が悪化した時代にありましても、
だからと言って、
中韓朝露米と付けば何でも悪いんだ、
という考え方はしないはずです。
中国料理も韓国料理も食べますし、
北朝鮮チームとスポーツもしますし、
ロシアと原子力の平和利用について語ったりもしますし、
米国の身勝手さを訴えることもあれば
あらゆるテストケースにされて
ぐらんぐらんになっている米国を、
湿った目尻で思い計る気持ちを
どこかに持ってる人も、きっと居るわけです。
ですから、そのように、
一辺倒にはものを見ない、語らない、
--- 何が良いとか悪いとかではなく、
みんながそれぞれいろんなことを言う、
言える、気付ける、
様々な観点を
ひとつの国家の中に持っていられるが為に
全員が３６０度を見渡せるような相乗効果が得られると共に
民間力を増強させることが出来る --- ような
『冷静で多様な国民性』を持っている、とも言えるのです。
主義主張が違いましても、
それを超えたところで、人としてモノ思うことが出来る、
という訳です。）
ましてこのような国家滅亡の危機に当たりましては、
日本民族の性質から言いますと、
与野党団結して
迅速で建設的で大改造的な国家再建案というものが
次々と立ち上がりそうなものですけれども、
・・・・・ まったくそれもありません。
出てくるのは
無差別増税案（消費税率アップ）と、
国家解体案（財政破綻、地域主権～道州制）、
国家主権放棄案（関税撤廃貿易、ノービザ往来、公務員国籍要件排除）
・・・などです。
こういったことが、もう延々と何年も続き、
その合間・合間に、
政治家の体たらく・ドス黒い噂の追及も入りますし、
国会の時間の中で、
国民が本当に知りたいこと、
一刻を争って成立・施行して欲しいことなどは
スルーされ続けているかのようです。
大手術的公務員改革、
天下り完全廃止、
税金の使途の完全報告、
所特別対応、
各種雇用対策、
・・・などをやっていけば、
復興財源は増税ナシで出てきます。
そして若者が仕事のない苦しみから解放され、
経済力という自信がつけば、結婚も出来ますので少子化も解決します。
しかし。
ハナシは、そういう方向へは、絶対に行かない。
あくまでも、増税ありき。
国民イジメありき、格差拡大ありき、
外国人優遇ありき、日本民族強制淘汰ありき、etc.な訳です。
このような様子を何年間も見せられておりますと、
非常識な閣僚人事の数々も、
それをネタに野党から責められることを計算ずくで、
恣意的に、
国会空転の為、
国力衰退の為に、
わざわざそうしているのだろう、としか思えなくなるわけです。
その間に民間人は、
毎日毎日数十人が、
助けを求められる相手もなく自殺してゆき、
その他の人々が事故や病死という形でこの世を去るようにさせられ、
もう少し頑張って生きていれば何か良いことがあるかも知れない、
少しでも世の中が良くなるかもしれない、と、
一縷の望みをかけて、
必至でしがみつくように生きている多くの人々の思い、
こういったものを、
いったい何年、何十年、無視し続けて、
何百万人が亡くなってから政界は反省するのか、と
不思議でなりませんし、
こういった冷酷さが、日本民族の基本的な性質とは相反するものである、と
わたしは書かずにはいられないのです。
さらに、
生命に対する尊厳の念も、
先祖や子孫に対する愛や配慮も、
道徳心も、向上心も、何もない有様は、
到底
日本国民の安全・幸福・繁栄の為に行われている国会ではない、
としか言いようがありません。
国民の意見が反映されない国会は機関の使命を果たしておりませんし、
国家は、
一時期の人々が勝手に潰して良いものでもなければ
時の与党が私物化すべきものでも、もちろんありません。
この、的外れで横すべりな国会を長らく演出しているのは、
一体、誰なのでしょうか。
もしかすると、各国の国会が、
同じような空回りや空洞化で構成されていて、
ターゲット国の国会をずらり並べてみると、
日本の国会とそっくり、なんてことに・・・・・。
だとしたら
国連や国際機関から輸入された『国会パッケージ』を
議員は、ただただ演じているだけ、
ということに・・・・・。
======================【日本・絶対にしてはいけない】===================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型では防衛ではありません。
武器輸出は戦争の激化・長期化を招く上、
日本の国土をも戦地としてしまいますので、絶対に緩和すべきではない。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』。
関税廃止は植民地の始まり。
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。決して原発『依存』ではなかった。
日本は世界唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべき。
４. 憲法の理念に反する政策
【参考】憲法の理念とは ・・・
全土に渡る自由と恵沢を確保し、
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
========【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】===========
１．拉致問題（国交正常化へ向けて）
２．日教組問題（日本の子供たちには日本の教育を。）
３．外国人への社会的優遇問題（自国民差別）
４．二重国籍、ポイント制などの安っぽい帰化、"外国人の通名使用" 問題
５．年金等、公務員犯罪の実態解明と解決
６．公務員改革（人数・報酬・待遇／国籍要件／天下り／各省庁の管轄団体）
≪台本ありきの国会≫
適性のない政治家の方や、
スキャンダル隠しをする政治家の方の、
本質や真実を浮き彫りにして辞任に追い込む、ということは、
半分必要ですけれども、
半分は、それだけでは不充分と言えるでしょう。
先ず、『必要性が満たされる』半分、につきましては、
時の内閣の、
適材適所への修正という意味で非常に大切ですし、
政界に透明度なくして
一般社会から横暴・不公平・不平等・不正・差別などを根絶することは
出来ません。
ですから、政界は社会の見本となるべく
常に浄化を繰り返していただくのが本来あるべき姿です。
しかし、
内閣の不適任な首相や閣僚を『辞任』に追い込みましても、
内閣からハズレタ。というだけであれば、
その方は相変わらず政治家を続けてゆきます。
国民は、
内閣に居られなくなったような、信じられない政治家に対して
税金からの高額な報酬を、引き続き支払わなくてはなりませんし、
その政治家の方が、票数獲得の為に団体と結びついていれば、
一般市民の気持ちをヨソに、
その後の選挙でも、何度でも当選してしまうかも知れません。
ですから、
入閣後、問責を出されたり辞任に追い込まれたりした政治家は、
『その後１０年間立候補できない』、などの
厳しい法案を成立させては如何でしょうか。
さて、それにしましても、
この遅々として進まない、
故意に要点から目を逸らす国会の有様と、
時の内閣のやりたい放題な法案提出の有様には、
非常に非・日本的なものを感じます。
日本というのは、向上心のある民族の融合体でもありますので、
素晴らしい法案であれば与野党超えて評価の声も上がるでしょうし、
逆であれば逆の声が与野党超えて起こるでしょうし、
（ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下の後、
日本人はアインシュタインを賛美しました。
それは
決して原爆投下を認めるものではないけれども、
すごい科学者がいる、ということについては、
素直に評価したのでしょう。
このことは外国人から「日本人はクレイジーだ」と
言われる原因にもなりましたが、
では、
現代のわたしたちを見てください。
例えば、
日中、日韓、日朝、日露、日米などの間に、
領土・領海・歴史などなどに関する
食い違いやトラブルが起こって、
はなはだ国民感情が悪化した時代にありましても、
だからと言って、
中韓朝露米と付けば何でも悪いんだ、
という考え方はしないはずです。
中国料理も韓国料理も食べますし、
北朝鮮チームとスポーツもしますし、
ロシアと原子力の平和利用について語ったりもしますし、
米国の身勝手さを訴えることもあれば
あらゆるテストケースにされて
ぐらんぐらんになっている米国を、
湿った目尻で思い計る気持ちを
どこかに持ってる人も、きっと居るわけです。
ですから、そのように、
一辺倒にはものを見ない、語らない、
--- 何が良いとか悪いとかではなく、
みんながそれぞれいろんなことを言う、
言える、気付ける、
様々な観点を
ひとつの国家の中に持っていられるが為に
全員が３６０度を見渡せるような相乗効果が得られると共に
民間力を増強させることが出来る --- ような
『冷静で多様な国民性』を持っている、とも言えるのです。
主義主張が違いましても、
それを超えたところで、人としてモノ思うことが出来る、
という訳です。）
ましてこのような国家滅亡の危機に当たりましては、
日本民族の性質から言いますと、
与野党団結して
迅速で建設的で大改造的な国家再建案というものが
次々と立ち上がりそうなものですけれども、
・・・・・ まったくそれもありません。
出てくるのは
無差別増税案（消費税率アップ）と、
国家解体案（財政破綻、地域主権～道州制）、
国家主権放棄案（関税撤廃貿易、ノービザ往来、公務員国籍要件排除）
・・・などです。
こういったことが、もう延々と何年も続き、
その合間・合間に、
政治家の体たらく・ドス黒い噂の追及も入りますし、
国会の時間の中で、
国民が本当に知りたいこと、
一刻を争って成立・施行して欲しいことなどは
スルーされ続けているかのようです。
大手術的公務員改革、
天下り完全廃止、
税金の使途の完全報告、
所特別対応、
各種雇用対策、
・・・などをやっていけば、
復興財源は増税ナシで出てきます。
そして若者が仕事のない苦しみから解放され、
経済力という自信がつけば、結婚も出来ますので少子化も解決します。
しかし。
ハナシは、そういう方向へは、絶対に行かない。
あくまでも、増税ありき。
国民イジメありき、格差拡大ありき、
外国人優遇ありき、日本民族強制淘汰ありき、etc.な訳です。
このような様子を何年間も見せられておりますと、
非常識な閣僚人事の数々も、
それをネタに野党から責められることを計算ずくで、
恣意的に、
国会空転の為、
国力衰退の為に、
わざわざそうしているのだろう、としか思えなくなるわけです。
その間に民間人は、
毎日毎日数十人が、
助けを求められる相手もなく自殺してゆき、
その他の人々が事故や病死という形でこの世を去るようにさせられ、
もう少し頑張って生きていれば何か良いことがあるかも知れない、
少しでも世の中が良くなるかもしれない、と、
一縷の望みをかけて、
必至でしがみつくように生きている多くの人々の思い、
こういったものを、
いったい何年、何十年、無視し続けて、
何百万人が亡くなってから政界は反省するのか、と
不思議でなりませんし、
こういった冷酷さが、日本民族の基本的な性質とは相反するものである、と
わたしは書かずにはいられないのです。
さらに、
生命に対する尊厳の念も、
先祖や子孫に対する愛や配慮も、
道徳心も、向上心も、何もない有様は、
到底
日本国民の安全・幸福・繁栄の為に行われている国会ではない、
としか言いようがありません。
国民の意見が反映されない国会は機関の使命を果たしておりませんし、
国家は、
一時期の人々が勝手に潰して良いものでもなければ
時の与党が私物化すべきものでも、もちろんありません。
この、的外れで横すべりな国会を長らく演出しているのは、
一体、誰なのでしょうか。
もしかすると、各国の国会が、
同じような空回りや空洞化で構成されていて、
ターゲット国の国会をずらり並べてみると、
日本の国会とそっくり、なんてことに・・・・・。
だとしたら
国連や国際機関から輸入された『国会パッケージ』を
議員は、ただただ演じているだけ、
ということに・・・・・。
======================【日本・絶対にしてはいけない】===================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型では防衛ではありません。
武器輸出は戦争の激化・長期化を招く上、
日本の国土をも戦地としてしまいますので、絶対に緩和すべきではない。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』。
関税廃止は植民地の始まり。
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。決して原発『依存』ではなかった。
日本は世界唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべき。
４. 憲法の理念に反する政策
【参考】憲法の理念とは ・・・
全土に渡る自由と恵沢を確保し、
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
========【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】===========
１．拉致問題（国交正常化へ向けて）
２．日教組問題（日本の子供たちには日本の教育を。）
３．外国人への社会的優遇問題（自国民差別）
４．二重国籍、ポイント制などの安っぽい帰化、"外国人の通名使用" 問題
５．年金等、公務員犯罪の実態解明と解決
６．公務員改革（人数・報酬・待遇／国籍要件／天下り／各省庁の管轄団体）
