============================================================
≪ギリシャ問題の理解≫
神話の国、ギリシャ --- 。
あなたは一連のギリシャについての報道に、何を感じましたか。
たとえば、テレビ朝日の報道は、どうだったでしょうか。
非常に巧妙なツギハギによって、
市民が何について語っているのか、
視聴者が勝手に誤解してくれるように構成されていましたね。
また、
国名が変わって海外の反応を流していても、
発現しているのは関係者というところでしょうか、
ひとつ方向の意見しか紹介していませんでした。
２０１１年に入ってからの、
急速で非情な異常事態について、
多くの国々の良識ある人々が何も感じていない訳はなく、
世界経済が安定したかどうかよりも、
誰が、この悪質な傾向を、正常化へと逆流させてくれるのか、
という心の目でニュースを追った人々は、少なくないはずです。
さて、
ユーロに対する情熱と信念でリーダーシップを表し、
周辺諸国のユーロ加盟国をまとめようとしたドイツとフランス。
世界経済界の暗黙の了解は遂行される見通し。
ユーロ圏の結束が確認できてよかったね、という見方で、
物事は、めでたしろめでたし・・・、
と、
世界を結ぶ巨大な『ひとつのメディア』は、
世界の視聴者に、思わせたいのでしょう。
しかし日本国民は、
ただそのようには見て、終わらないようにしたいものです。
つまりは、世界は、こうなっています。
★国民投票というシステムを持つ国に対して、
圧力をかけて、
国民投票を中止させることができる。
★経済支援という手段があれば、
その国の内政問題・国家骨格について、
堂々と外国が、
変更案の実践を約束させることができる。
（まるで明治憲法を廃止させられた時の日本のようです。）
少なくともこれらのことを、
ギリシャについてのニュースは、世界中に伝えたと言えます。
（私は、
ギリシャは国民投票をすべきだったと思いますし、
ユーロ圏の代表国は
「どうぞギリシャ国民の判断でギリシャの未来を決めてください。
私たちは結束を信じて、結果を待ちます。」
という程度のメッセージに留めるべきだったと思います。）
さぁ、このように、
世界が植民地獲得路線で、しのぎを削り合っているかのような光景を、
（中東の異変に続いて、）私たちは目にしています。
今は、
エリア経済・各種経済が立ち行かなくなって世界が混乱しているのではなく、
★★★★★ 「世界的な植民地政策の為に、
経済問題、
宗教問題、
資源問題、
民主化運動、
独立運動、
国家の分裂や統合
などが
利用（強制／演出）されている」
ということに、私たちは注意しましょう。
世界は急速に、「支配する国とされる国」に分けられているのです。
≪野田総理の見識／増税宣言≫
日本は「支配される側」どころか、
度々お話ししてきましたように、
このままではバラバラにされてしまうことでしょう。
（各国の植民地県となった日本の各地が、
代理戦争のように、
中央からの税金を奪い合い、
日本人限定だったり日本人が多いのが当たり前だった職業などを
外国人優先型に変えてゆき、
日本において日本民族 --- 特にヤマト民族 --- が、
貧困ゆえに滅亡を急がされてしまう傾向。）
さて、そんな中で、
解散総選挙の前に、増税法案を国会に通してしまうという野田総理。
地方公務員改革 などなどを行わず、
歳費削減のお茶を濁して、
復興や国家再建の青写真も国民から不透明、
政治サイドが国民に対して、
根本的な情報や認識を、ひた隠しにしたまま、
★「なぜ消費税なのか」（総国民のエンゲル係数が上がる？
→ 貧困層拡大 ／ 危ぶまれる生存権）
★「なぜ１０％なのか」（根拠・時期の必要性が不明瞭）
という問題について国民に周知させることなく、
「ずーっと自民党時代から増税ネタを流し続けているから、
国民も、そういうもんだと思って、
そろそろ覚悟していることだろう」
というような、安易な感じが漂っています。
そしてこの安易・怠惰な、国民無視の、
なおかつ政治家自身の使命もを無視した政策を、
勝手に、”国際的舞台で”公言してしまった野田総理の政治センス。
★ ※ 税の問題は『内政問題』。
（・・・このように、
「内政問題なのか外交問題なのか」というような基本的な区別さえ、
何かにつけて国内外で取り払おうとしているかのような
ケジメのないボーダーレスな様子が、
”世界規模の植民地政策”の証と言えるでしょう。
★それは、”ビザなし交流”にも共通しています。）
加えて、
度々繰り返して来ましたように、
”消費税アップも仕方ない、と言うのが物わかりの良い国民”
みたいな風潮に、
これを読んでいるあなたは、決して巻き込まれないことです。
これ以上民間経済を委縮させることなく、
歳費削減に全力を上げるべきなのです。
無駄な死や国力衰退を避け、
ひとりでも多くの人々が安心して暮らせる社会を作る為にも、
★「安易な増税／所得の区別のない増税や給付、には断固反対する」のは、
国民側の使命、とも言えるでしょう。
食品や教育・文化、健康・医療・介護などのジャンルには”ＮＯ税”、
高額所得者が消費する物品・贅沢品のみ消費税を上げる、
などが
良識的に考えて、せいぜい”今出来る（すべき）税改革”でしょう。
≪なぜ、いつから、こんなことに≫
世界を結ぶ”ひとつのメディア”が、
盛んに各国の政治不安を煽り、”転換期の連結”を演出して以降、
世界のあちこちで、
「良くなるかと期待して変革を望んだのに、益々悪くなっている」
という思いが各国を巡回しています。
日本も、
ブレーキが壊れた乗り物のように
レールが切断されている断崖絶壁へと
猛スピードで突き進んでいるかのようです。
これらの主な要因は、何といっても、愛国心のない民主党。
しかし、
日本の体制を強制的に変換しようとする動きは、
すでに末期自民党政権（麻生内閣）には、明確に現れていました。
ということは、
完全にハンドルを亡国コースへと切ったのは、
『官僚界』だったと言えるでしょう。
あの中に、『（日本を滅ぼしたがっている）外国』
（の手足となっている人々）が在（居）る、
ということになります。
★長い年月をかけて、
日本解体／亡国へのシナリオが動いてきたことの、証です。
≪歳費削減・経済強化なしの増税・ＴＰＰなどと、日本国憲法≫
日本国憲法の前文、そして全体を通して、
このブログでも幾度となく触れてきました理念・骨子の中に、
★『国民主権／主権在民（＝民意による国家運営）』
★『全土に渡る自由と恵沢の確保』
★『自国の主権の維持
および他国との対等関係に努める国の責務』
★『普遍的な政治道徳』
★『平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める』
などがあります。
憲法は、国家の根幹であり頂点であり、
憲法に則って、
それ以下の通常の法整備が為されるわけでありますから、
民意を無視し、
時の与党の都合の良い意見だけを電波や紙面に乗せるメディアによって、
（あるいは”引っ掛けアンケート”や
アンケートの回答についての”意図的な分類による印象操作”によって。
--- たとえば、原発をめぐるアンケートがあったとします。
回答が、以下の４種類とパーセンテージだったとします。
「原発をすべて完全に廃止すべきだ」２０％
「今より減らすべきだ」５０％
「現状維持で良い」２０％
「原発を今より増やすべきだ」１０％
この時、メディアでは、
「完全に廃止すべきだと回答した人と、
今より減らすべきだと回答した人を併せて、
７０％に昇ることが明らかになりました。
国民の原発ばなれが進行していると言えます。」
などと言います。
右に倣え、とばかりに大勢の人と一緒であることに
日本人が安心する性質を持っている、
とされておりますから、
このように「みんながそうなんだよ！」と
メディアがアピールすることで、
国民を洗脳したり誘導したりする訳です。
それでは、メディアはなぜ、
反原発へと国民を誘導したいのでしょうか。
それは、
日本を滅亡へと追い込みたい諸外国のネットワークと、
世界を結ぶ
「（何百あろうとも）
ひとつの（視点からしか報道しない）メディア」が、
勢力として、ダブッているから。
・・・ではないでしょうか。
ですから、日本国民が、
メディアに洗脳されたり誘導されたりすることは、
自滅の道、自殺行為です。
上記のようなアンケートが行われた場合、
あなたは、あなたの頭の中で、
以下のように変換して把握するようにすると良いでしょう。
「原発を完全に廃止させてやる、という勢力が日本に
２０％もいる」
「しかし、
原発の管理能力を失わない日本であれ、と考えている国民は、
まだ８０％も居る」
・・・、と。）
さて、
『無理やりメディアによって作り出される世論』を根拠としている法案には、
敏感に、
拒否感と危機感を持っていただきたいと思います。
「テレビに出ている人、雑誌で発言している人が、
よくそう言っているからそうなんだ」などと思わないことです。
（彼らは、お金を貰って広報する人々なのですから。
★”先ず法案ありき（メディアは法案を通す為のアリバイ・ツール）”
であることを忘れないようにしましょう。
そうまでして国民に宣伝し、通そうとしている法案の多くは、
日本を著しい階層社会に、
国家破綻に、
社会主義・共産主義社会に、
植民地県の集合体に、
日本民族の虐待と滅亡に、
社会規範の喪失と治安の崩壊に、
経済・国力・民度の低下に、
伝統（皇室）・歴史・日本文化の消滅に、
人体実験・犯罪の激増とその隠蔽に、
などなど・・・へ導こうとしています。
美しげで良さげな名称の法案や、
カタカナ（横文字）の法案、
デメリットを解説しない法案については、要注意と言えます。
そして
民主党が外国人サポーターによって影響されている政党である限り、
日本国民は、安心して国家運営を任せることは出来ないでしょう。
また、日本国民を限定して組織づくりをしている政党であっても、
いざという時に
国民の意見よりも政党・政界の都合を優先しているようでは
国民主権に反しておりますし
政治家としての使命に背いておりますから
到底信ずることは出来ません。
このように、
先に挙げました国家の礎である憲法の理念や条文に
反する政界の姿勢や、通された法案というものは、
憲法違反ということになりますから、
常識時に考えまして、すべて無効です。
聖域を増やしてばかりで歳費削減が出来ない有様、
国家の主権、国民主権を投げ出そうとしている有様の野田内閣、
増税とＴＰＰ参加に前向きとのことですが、
憲法違反ですから。
すべて無効になるものの為に、
民間の国民が土地や財産を奪われ、健康を害し、または命を失い、
様々な権利を奪われ、
税金の使途や正確な各種情報を隠蔽され、
増税や悪法案によって格差を拡大され、
国家は、
領空・領海・領土を侵されたり買い占められたり占拠されたりした挙句、
地方ごとに植民地と化し、
遂には小国家集合体とされ、
元々の歴史・伝統・日本民族は、絶えてしまう・・・、
というような現実をおめおめと迎え入れることは、
あまりに愚かで
ご先祖様にも子々孫々にも申し訳は立ちません。
日本は、
日本国民の知恵とバランス感覚によって支えられ、
永久に主権国家として続くべき国家です。
（そうであるならば、
日本に住み続けたい外国籍の人々も平穏に暮らせるでしょう。）
米国には、
「憲法に抵触する恐れがあるので永久に検討も参加もしない。」と
返答すれば宜しいのでは。
日本に明治憲法を廃止させ、
現在の日本国憲法を根付かせたのは米国ですから、
道理から言えば、
「憲法なんかどうだっていいだろう」とは、決して言わないはずです。
言えないはずです。
============================================================
ＴＰＰ、そして消費税増税などに、断固反対します。
≪ギリシャ問題の理解≫
神話の国、ギリシャ --- 。
あなたは一連のギリシャについての報道に、何を感じましたか。
たとえば、テレビ朝日の報道は、どうだったでしょうか。
非常に巧妙なツギハギによって、
市民が何について語っているのか、
視聴者が勝手に誤解してくれるように構成されていましたね。
また、
国名が変わって海外の反応を流していても、
発現しているのは関係者というところでしょうか、
ひとつ方向の意見しか紹介していませんでした。
２０１１年に入ってからの、
急速で非情な異常事態について、
多くの国々の良識ある人々が何も感じていない訳はなく、
世界経済が安定したかどうかよりも、
誰が、この悪質な傾向を、正常化へと逆流させてくれるのか、
という心の目でニュースを追った人々は、少なくないはずです。
さて、
ユーロに対する情熱と信念でリーダーシップを表し、
周辺諸国のユーロ加盟国をまとめようとしたドイツとフランス。
世界経済界の暗黙の了解は遂行される見通し。
ユーロ圏の結束が確認できてよかったね、という見方で、
物事は、めでたしろめでたし・・・、
と、
世界を結ぶ巨大な『ひとつのメディア』は、
世界の視聴者に、思わせたいのでしょう。
しかし日本国民は、
ただそのようには見て、終わらないようにしたいものです。
つまりは、世界は、こうなっています。
★国民投票というシステムを持つ国に対して、
圧力をかけて、
国民投票を中止させることができる。
★経済支援という手段があれば、
その国の内政問題・国家骨格について、
堂々と外国が、
変更案の実践を約束させることができる。
（まるで明治憲法を廃止させられた時の日本のようです。）
少なくともこれらのことを、
ギリシャについてのニュースは、世界中に伝えたと言えます。
（私は、
ギリシャは国民投票をすべきだったと思いますし、
ユーロ圏の代表国は
「どうぞギリシャ国民の判断でギリシャの未来を決めてください。
私たちは結束を信じて、結果を待ちます。」
という程度のメッセージに留めるべきだったと思います。）
さぁ、このように、
世界が植民地獲得路線で、しのぎを削り合っているかのような光景を、
（中東の異変に続いて、）私たちは目にしています。
今は、
エリア経済・各種経済が立ち行かなくなって世界が混乱しているのではなく、
★★★★★ 「世界的な植民地政策の為に、
経済問題、
宗教問題、
資源問題、
民主化運動、
独立運動、
国家の分裂や統合
などが
利用（強制／演出）されている」
ということに、私たちは注意しましょう。
世界は急速に、「支配する国とされる国」に分けられているのです。
≪野田総理の見識／増税宣言≫
日本は「支配される側」どころか、
度々お話ししてきましたように、
このままではバラバラにされてしまうことでしょう。
（各国の植民地県となった日本の各地が、
代理戦争のように、
中央からの税金を奪い合い、
日本人限定だったり日本人が多いのが当たり前だった職業などを
外国人優先型に変えてゆき、
日本において日本民族 --- 特にヤマト民族 --- が、
貧困ゆえに滅亡を急がされてしまう傾向。）
さて、そんな中で、
解散総選挙の前に、増税法案を国会に通してしまうという野田総理。
地方公務員改革 などなどを行わず、
歳費削減のお茶を濁して、
復興や国家再建の青写真も国民から不透明、
政治サイドが国民に対して、
根本的な情報や認識を、ひた隠しにしたまま、
★「なぜ消費税なのか」（総国民のエンゲル係数が上がる？
→ 貧困層拡大 ／ 危ぶまれる生存権）
★「なぜ１０％なのか」（根拠・時期の必要性が不明瞭）
という問題について国民に周知させることなく、
「ずーっと自民党時代から増税ネタを流し続けているから、
国民も、そういうもんだと思って、
そろそろ覚悟していることだろう」
というような、安易な感じが漂っています。
そしてこの安易・怠惰な、国民無視の、
なおかつ政治家自身の使命もを無視した政策を、
勝手に、”国際的舞台で”公言してしまった野田総理の政治センス。
★ ※ 税の問題は『内政問題』。
（・・・このように、
「内政問題なのか外交問題なのか」というような基本的な区別さえ、
何かにつけて国内外で取り払おうとしているかのような
ケジメのないボーダーレスな様子が、
”世界規模の植民地政策”の証と言えるでしょう。
★それは、”ビザなし交流”にも共通しています。）
加えて、
度々繰り返して来ましたように、
”消費税アップも仕方ない、と言うのが物わかりの良い国民”
みたいな風潮に、
これを読んでいるあなたは、決して巻き込まれないことです。
これ以上民間経済を委縮させることなく、
歳費削減に全力を上げるべきなのです。
無駄な死や国力衰退を避け、
ひとりでも多くの人々が安心して暮らせる社会を作る為にも、
★「安易な増税／所得の区別のない増税や給付、には断固反対する」のは、
国民側の使命、とも言えるでしょう。
食品や教育・文化、健康・医療・介護などのジャンルには”ＮＯ税”、
高額所得者が消費する物品・贅沢品のみ消費税を上げる、
などが
良識的に考えて、せいぜい”今出来る（すべき）税改革”でしょう。
≪なぜ、いつから、こんなことに≫
世界を結ぶ”ひとつのメディア”が、
盛んに各国の政治不安を煽り、”転換期の連結”を演出して以降、
世界のあちこちで、
「良くなるかと期待して変革を望んだのに、益々悪くなっている」
という思いが各国を巡回しています。
日本も、
ブレーキが壊れた乗り物のように
レールが切断されている断崖絶壁へと
猛スピードで突き進んでいるかのようです。
これらの主な要因は、何といっても、愛国心のない民主党。
しかし、
日本の体制を強制的に変換しようとする動きは、
すでに末期自民党政権（麻生内閣）には、明確に現れていました。
ということは、
完全にハンドルを亡国コースへと切ったのは、
『官僚界』だったと言えるでしょう。
あの中に、『（日本を滅ぼしたがっている）外国』
（の手足となっている人々）が在（居）る、
ということになります。
★長い年月をかけて、
日本解体／亡国へのシナリオが動いてきたことの、証です。
≪歳費削減・経済強化なしの増税・ＴＰＰなどと、日本国憲法≫
日本国憲法の前文、そして全体を通して、
このブログでも幾度となく触れてきました理念・骨子の中に、
★『国民主権／主権在民（＝民意による国家運営）』
★『全土に渡る自由と恵沢の確保』
★『自国の主権の維持
および他国との対等関係に努める国の責務』
★『普遍的な政治道徳』
★『平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める』
などがあります。
憲法は、国家の根幹であり頂点であり、
憲法に則って、
それ以下の通常の法整備が為されるわけでありますから、
民意を無視し、
時の与党の都合の良い意見だけを電波や紙面に乗せるメディアによって、
（あるいは”引っ掛けアンケート”や
アンケートの回答についての”意図的な分類による印象操作”によって。
--- たとえば、原発をめぐるアンケートがあったとします。
回答が、以下の４種類とパーセンテージだったとします。
「原発をすべて完全に廃止すべきだ」２０％
「今より減らすべきだ」５０％
「現状維持で良い」２０％
「原発を今より増やすべきだ」１０％
この時、メディアでは、
「完全に廃止すべきだと回答した人と、
今より減らすべきだと回答した人を併せて、
７０％に昇ることが明らかになりました。
国民の原発ばなれが進行していると言えます。」
などと言います。
右に倣え、とばかりに大勢の人と一緒であることに
日本人が安心する性質を持っている、
とされておりますから、
このように「みんながそうなんだよ！」と
メディアがアピールすることで、
国民を洗脳したり誘導したりする訳です。
それでは、メディアはなぜ、
反原発へと国民を誘導したいのでしょうか。
それは、
日本を滅亡へと追い込みたい諸外国のネットワークと、
世界を結ぶ
「（何百あろうとも）
ひとつの（視点からしか報道しない）メディア」が、
勢力として、ダブッているから。
・・・ではないでしょうか。
ですから、日本国民が、
メディアに洗脳されたり誘導されたりすることは、
自滅の道、自殺行為です。
上記のようなアンケートが行われた場合、
あなたは、あなたの頭の中で、
以下のように変換して把握するようにすると良いでしょう。
「原発を完全に廃止させてやる、という勢力が日本に
２０％もいる」
「しかし、
原発の管理能力を失わない日本であれ、と考えている国民は、
まだ８０％も居る」
・・・、と。）
さて、
『無理やりメディアによって作り出される世論』を根拠としている法案には、
敏感に、
拒否感と危機感を持っていただきたいと思います。
「テレビに出ている人、雑誌で発言している人が、
よくそう言っているからそうなんだ」などと思わないことです。
（彼らは、お金を貰って広報する人々なのですから。
★”先ず法案ありき（メディアは法案を通す為のアリバイ・ツール）”
であることを忘れないようにしましょう。
そうまでして国民に宣伝し、通そうとしている法案の多くは、
日本を著しい階層社会に、
国家破綻に、
社会主義・共産主義社会に、
植民地県の集合体に、
日本民族の虐待と滅亡に、
社会規範の喪失と治安の崩壊に、
経済・国力・民度の低下に、
伝統（皇室）・歴史・日本文化の消滅に、
人体実験・犯罪の激増とその隠蔽に、
などなど・・・へ導こうとしています。
美しげで良さげな名称の法案や、
カタカナ（横文字）の法案、
デメリットを解説しない法案については、要注意と言えます。
そして
民主党が外国人サポーターによって影響されている政党である限り、
日本国民は、安心して国家運営を任せることは出来ないでしょう。
また、日本国民を限定して組織づくりをしている政党であっても、
いざという時に
国民の意見よりも政党・政界の都合を優先しているようでは
国民主権に反しておりますし
政治家としての使命に背いておりますから
到底信ずることは出来ません。
このように、
先に挙げました国家の礎である憲法の理念や条文に
反する政界の姿勢や、通された法案というものは、
憲法違反ということになりますから、
常識時に考えまして、すべて無効です。
聖域を増やしてばかりで歳費削減が出来ない有様、
国家の主権、国民主権を投げ出そうとしている有様の野田内閣、
増税とＴＰＰ参加に前向きとのことですが、
憲法違反ですから。
すべて無効になるものの為に、
民間の国民が土地や財産を奪われ、健康を害し、または命を失い、
様々な権利を奪われ、
税金の使途や正確な各種情報を隠蔽され、
増税や悪法案によって格差を拡大され、
国家は、
領空・領海・領土を侵されたり買い占められたり占拠されたりした挙句、
地方ごとに植民地と化し、
遂には小国家集合体とされ、
元々の歴史・伝統・日本民族は、絶えてしまう・・・、
というような現実をおめおめと迎え入れることは、
あまりに愚かで
ご先祖様にも子々孫々にも申し訳は立ちません。
日本は、
日本国民の知恵とバランス感覚によって支えられ、
永久に主権国家として続くべき国家です。
（そうであるならば、
日本に住み続けたい外国籍の人々も平穏に暮らせるでしょう。）
米国には、
「憲法に抵触する恐れがあるので永久に検討も参加もしない。」と
返答すれば宜しいのでは。
日本に明治憲法を廃止させ、
現在の日本国憲法を根付かせたのは米国ですから、
道理から言えば、
「憲法なんかどうだっていいだろう」とは、決して言わないはずです。
言えないはずです。
============================================================
ＴＰＰ、そして消費税増税などに、断固反対します。