============================================================
≪大阪都構想～地域主権≫
～ 大阪の二重行政をスッキリと解消することが『大阪都構想』？ ～
二重行政をスッキリ解消しよう、ということを表現するのには、
通常表現で言うところの『改革』、
または『公務員改革』という言葉で充分な筈です。
なぜ、彼らは強引なまでに、
『都構想』という言葉を掲げなければならないのでしょうか。
常識的に一般的に、
国家にとって首都は、ひとつしかありません。
現在日本の首都は東京です。、
そして、大阪が新たに『都になる』ことを目指しているとすれば、
それは、
東日本と西日本が別々の国になる、
日本が最低でもふたつに分割される、
ということを意味しています。
国家が分断されるかも知れないようなことを、
４７都道府県のうちのイチ地方の
住民（日本国民+外国籍の人々）が支持したからと言って、
日本全国、
それについて協力しろ、というのは乱暴な話でしょう。
まして、
大阪と中央政府の癒着によって、
国家形態の変換を、
（言葉の置き替えによって国民を盲目にした上で）
勝手に決めてしまって良いようなことではありません。
ですから、
大阪は、
日本から独立した小国家になることを決めたのか、
それとも
西日本（九州まで）を
大阪が治めた形の新国家を設立すると決めたのか、
それとも単純に、
『二重行政をスッキリさせる政策の名前に過ぎない』のか、
この点は、
全国に向かって、ハッキリしていただかなくてはなりません。
もしも、
”単なる政策の名称であって、
それ以上でもそれ以下でもなく、
国家の分断や細分化を目指すような意味は含まれない”、
ということでしたら、
「単なる政策の名称であって、
それ以上でもそれ以下でもない、
国家の分断や細分化を目指すような意味は
含まれないということである。」
と、
大阪は勿論、
中央政府は当然、
その他の都道府県もすべて、
この曖昧なる政策名称の定義について、
それぞれ記録用公文書に、後世の為に、残しておくべきです。
もしも国家分裂ありきの構想であるならば、
中央政府が協力する必要はまったくありませんし、
公人・公政治団体が国家分裂を目論んでいるのならば、
国会に招致して全容を語っていただくべきでしょう。
そうでなければ、
大阪維新の会が、中央政界へ参入した時、
また言葉の置き換えによって、
イメージ作りや、パフォーマンスで、
今度は
全国民を煙に巻くようなことになるかも知れません。
全国に対して、彼らの目指すところが何なのか、
早くハッキリさせる必要があります。
また、
本日奇しくも沖縄知事が、
『地域主権』という言葉を発しておりましたけれども、
★★★地域に主権はありません。
地域に主権がある状態というのは、
その地域が、
小国家として独立していて、
そこは最早、日本ではない、
という意味になりますから、
政治に携わる人々、メディアに携わる人々が、
このような造語を軽々しく使うべきではありません、
・・・が、
与党である民主党がヤッキになって広めてきた言葉の１つです。
また、放射線量が基準値を超えたからと言って、
原因も調べずに、
パッパカパッパカ補助金をばら撒いておりますけれども、
今の時期に、なぜ放射線量が上がるのか、
世田谷などなどで起こった、
ラジウムなどなどの物質による、恣意的な、嫌がらせによっての、
異常数値かも知れない訳ですから、
こういうことについてしっかり調査・公表せずに、
ハイハイホイホイとばら撒くのであれば、
税収がいくらあっても足りないわけです。
また、各地方が、
何かと中央政府に予算を要求する流れになっておりますけれども
（しかし、よく見ていてください。
東日本大震災によって、
なーんの影響も、
一度も何にも受けなかった土地など、
全国に無いかと思いますけれども、
それでも中央政府に対して
特に要求などもしない土地も、
今はまだ少なくありません。）
みんなが悼み苦しみ
不安の中に在ることを知っていて、
ひたすら補助金を要求し続けてばかり、
あるいは特区を要請してばかり、
というこの有り方から冷静な地方行政の姿を視ることは出来ません。
一体何がどのように使われ、
地元の人々がどのように活性化して補助金が役立てられているのか、
こういうことも、
補助金を受け取った全国の都道府県が、
全国の納税者（インターネットを含まない人々も含む）に対して
報告できるような体制を確立することが必要でしょう。
（その為に組織を立ち上げたり予算を組んだりしなくても、
例えば
各都道府県が中央にＦＡＸし、
中央が取りまとめて全国分を全国都道府県に配布すれば
そこから各都道府県報や市町村報に掲載可能でしょう。）
ここまでをまとめますとこういうことです。
★★★各地方が補助金などを中央に貪り続ける意味とは・・・
１．庶民増税の理由ができる
２．庶民増税のネタが切れたり、
日本の税収が著しく落ち込む日が来たら、
「だったら各地方、独立採算でやってくれ」
と、中央が言うような、
地域主権＝独立小国家＝日本分割 の準備ができる
============================================================
ついでに申しますと、
小国家が誕生しましても、、
その小国家は、
日本の現状に組み込まれている現在の在り方よりも
貧しくなり、
犯罪が満ち溢れ、
教育が低下し、
諸外国の奴隷国・植民地、良くて下請け国となり、
テロという名の無差別殺人、
海からの侵入者による拘束、
海からの銃と覚せい剤の密輸、
山々の爆破、
高速の爆破、
鉄道の爆破、による地域の孤立、
麻薬栽培、
文化的建造物の爆破、
宗教的建造物の破壊、
などなどに見舞われることになります。
ですから、
各地方で、
日本の中央政府を苛め抜くのが政治手腕だとばかりに、
他国の使い手から煽られている都道府県がありましたら、
是非とも、冷静に
日本の一部であるからこそ
知らず知らず護られ、受けていた恩恵について、
今一度、
見つめ直してみていただければと思います。
≪核兵器廃絶と原子力の平和利用≫
日本は世界唯一の被爆国でありますから、
二度と同じ目に遭わない為には、
核武装すべきでした。
さっさとそれをやっていれば、
東日本大震災も起こりませんでしたし、
今後、国家が共和国制へと
引き千切られるようなことにもなりませんでした。
日本が核武装しても、それを咎める権利は
どの国にもありません。
日本を壊滅状態に追い込みたいネットワークだけが、
それについて、激しく反対
（表だった反対ではなく、裏での脅迫や、実施の邪魔）をするでしょう。
日本では、
核武装論そのものが、長くタブーとされてきたのです。
それはメディアによる圧力、
政治団体による、意図的な圧力やミスリードであった訳です。
それにしても、
あなたは不思議に思ったことはありませんか。
なぜ世界には、
原子力を平和的に活用する（原発など）さえも許されない国々と、
核兵器を持ち、
さらに原発を持っていても、
世界から非難されることのない国々が、あるのでしょうか。
このことは、
世界を攪乱し、中東の石油を独占し、
日本を壊滅させようとしているのは誰なのか、
ということと、
関連があるでしょう。
また、私は兼ねてから、
３１１が攻撃であったことを書いておりますけれども、
加えて、
日本で全体の３割しか占めていない原発エネルギーは、
決して”原発に対する『依存』ではない、ちょーどイイ配分の”
安定エネルギーであること、
風力やソーラーなどの割合を上げれば、
不安定かつ高価格かつ環境破壊かつ庶民の土地が取り上げられるなどの
リスクが伴うこと、
などなどを書いて参りましたが、
３１１以降、
かつて核武装論がタブーであったように、
今度は
”原発維持”がタブーとなって、
メディアに無視されたような、不自然な誘導が固まりつつあります。
国民の暮らしと民間経済のゆくえを左右するエネルギー問題であるのに、
民間の中の根強い抵抗感や
民主党政治に対するいぶかしい国民の気持ちを無視し、
民主党が勝手に決めて、勝手に原発廃止を進めているのです。
あなたはそれについて、おかしいと思いませんか。
何度でも書きますが、
日本は世界唯一の被爆国でありますから、
原子力の平和利用について、世界最先端の技術を持つべきです。
そして核兵器の廃絶や拡散防止を訴え、
しかし、日本は経験上、核武装せざるを得ない、と、
そのことを含めて訴えてゆけば良いのです。
ここまでをまとめますと、以下のようになります。
『日本が、
日本人の英知と感性で運営されないことによって迎える、
経済力と教育レベルなどの衰退と低下は、
世界の国々と地域に対して、
”核兵器を落とされたら、恐ろしくて縮み上がって、
日本のように奴隷になって、バラバラにされるしかないんだなぁ。
だったら
核兵器を落とされないように、
抑止力として、
あるいは万が一の攻撃力として、
我が国も核兵器を持とう。”
と、思わせるような効果しかない。』
ということです。
もしもあなたが、
世界平和が大切なことだと思っていて、
さらに、
世界経済を回す主要グループが入れ替わる度に
その人々の都合や合図の為に
いちいち罪もない世界中の人々が殺されたり
国家が引き千切られるのでは叶わない、
と思うのでしたら、
日本が、安定的に繁栄し、
ここに、今迄の数千年の歩みのままに存在し続けることこそが、
世界平和や
アジア地域の安定的な発展の為に必要なことであり、
良い意味の影響力を発揮できる基盤である、ということを、
しっかり認識していただければと思います。
そうでなければ、
数千年の間、
この民族、この土地、この国を支えてきた人々、
戦争で亡くなった多くの英霊、
戦争被害者の皆さん、
国家機密を護る為に敢えて自殺という最期を選んだ人々、
国家の無策によって行方不明になった人々、
悪政によって生きる術を奪われ自殺していった多くの人々、
次世代、そしてこれから生まれ来る子供たちなどに向かって
誠心誠意で応えることは出来ない、というものでしょう。
≪メディアを信じなくてヨシ≫
とにかくもう、日本潰しは本腰を入れられているとしか思えません。
地方から歪められゆくニッポン。
政治家の誰も戦う様子もなく、政界から自害者も出ず、
自分の明日の暮らしや、自分の生き方や死に方について
悩み苦しんでいるのは、一般庶民ばかりです。
メディアが「これはイイ」と言わんばかりに取り上げる
政治・経済・その他すべてのテーマは、
日本にとって、その地域にとって、
良くないことが、必ず含まれている。」
・・・という気持ちで、
メディアを反面教師として、裏側を判断する・・・
くらいで良いのです。
テレビもラジオも
ミエミエな、
”国民イジメや日本衰退／共和国制への政策”の
広報ツールと化しています。
★★★メディアを牛耳っても
国民を誘導することは出来ない、
という日本国民でありたいものです。
≪大阪都構想～地域主権≫
～ 大阪の二重行政をスッキリと解消することが『大阪都構想』？ ～
二重行政をスッキリ解消しよう、ということを表現するのには、
通常表現で言うところの『改革』、
または『公務員改革』という言葉で充分な筈です。
なぜ、彼らは強引なまでに、
『都構想』という言葉を掲げなければならないのでしょうか。
常識的に一般的に、
国家にとって首都は、ひとつしかありません。
現在日本の首都は東京です。、
そして、大阪が新たに『都になる』ことを目指しているとすれば、
それは、
東日本と西日本が別々の国になる、
日本が最低でもふたつに分割される、
ということを意味しています。
国家が分断されるかも知れないようなことを、
４７都道府県のうちのイチ地方の
住民（日本国民+外国籍の人々）が支持したからと言って、
日本全国、
それについて協力しろ、というのは乱暴な話でしょう。
まして、
大阪と中央政府の癒着によって、
国家形態の変換を、
（言葉の置き替えによって国民を盲目にした上で）
勝手に決めてしまって良いようなことではありません。
ですから、
大阪は、
日本から独立した小国家になることを決めたのか、
それとも
西日本（九州まで）を
大阪が治めた形の新国家を設立すると決めたのか、
それとも単純に、
『二重行政をスッキリさせる政策の名前に過ぎない』のか、
この点は、
全国に向かって、ハッキリしていただかなくてはなりません。
もしも、
”単なる政策の名称であって、
それ以上でもそれ以下でもなく、
国家の分断や細分化を目指すような意味は含まれない”、
ということでしたら、
「単なる政策の名称であって、
それ以上でもそれ以下でもない、
国家の分断や細分化を目指すような意味は
含まれないということである。」
と、
大阪は勿論、
中央政府は当然、
その他の都道府県もすべて、
この曖昧なる政策名称の定義について、
それぞれ記録用公文書に、後世の為に、残しておくべきです。
もしも国家分裂ありきの構想であるならば、
中央政府が協力する必要はまったくありませんし、
公人・公政治団体が国家分裂を目論んでいるのならば、
国会に招致して全容を語っていただくべきでしょう。
そうでなければ、
大阪維新の会が、中央政界へ参入した時、
また言葉の置き換えによって、
イメージ作りや、パフォーマンスで、
今度は
全国民を煙に巻くようなことになるかも知れません。
全国に対して、彼らの目指すところが何なのか、
早くハッキリさせる必要があります。
また、
本日奇しくも沖縄知事が、
『地域主権』という言葉を発しておりましたけれども、
★★★地域に主権はありません。
地域に主権がある状態というのは、
その地域が、
小国家として独立していて、
そこは最早、日本ではない、
という意味になりますから、
政治に携わる人々、メディアに携わる人々が、
このような造語を軽々しく使うべきではありません、
・・・が、
与党である民主党がヤッキになって広めてきた言葉の１つです。
また、放射線量が基準値を超えたからと言って、
原因も調べずに、
パッパカパッパカ補助金をばら撒いておりますけれども、
今の時期に、なぜ放射線量が上がるのか、
世田谷などなどで起こった、
ラジウムなどなどの物質による、恣意的な、嫌がらせによっての、
異常数値かも知れない訳ですから、
こういうことについてしっかり調査・公表せずに、
ハイハイホイホイとばら撒くのであれば、
税収がいくらあっても足りないわけです。
また、各地方が、
何かと中央政府に予算を要求する流れになっておりますけれども
（しかし、よく見ていてください。
東日本大震災によって、
なーんの影響も、
一度も何にも受けなかった土地など、
全国に無いかと思いますけれども、
それでも中央政府に対して
特に要求などもしない土地も、
今はまだ少なくありません。）
みんなが悼み苦しみ
不安の中に在ることを知っていて、
ひたすら補助金を要求し続けてばかり、
あるいは特区を要請してばかり、
というこの有り方から冷静な地方行政の姿を視ることは出来ません。
一体何がどのように使われ、
地元の人々がどのように活性化して補助金が役立てられているのか、
こういうことも、
補助金を受け取った全国の都道府県が、
全国の納税者（インターネットを含まない人々も含む）に対して
報告できるような体制を確立することが必要でしょう。
（その為に組織を立ち上げたり予算を組んだりしなくても、
例えば
各都道府県が中央にＦＡＸし、
中央が取りまとめて全国分を全国都道府県に配布すれば
そこから各都道府県報や市町村報に掲載可能でしょう。）
ここまでをまとめますとこういうことです。
★★★各地方が補助金などを中央に貪り続ける意味とは・・・
１．庶民増税の理由ができる
２．庶民増税のネタが切れたり、
日本の税収が著しく落ち込む日が来たら、
「だったら各地方、独立採算でやってくれ」
と、中央が言うような、
地域主権＝独立小国家＝日本分割 の準備ができる
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ついでに申しますと、
小国家が誕生しましても、、
その小国家は、
日本の現状に組み込まれている現在の在り方よりも
貧しくなり、
犯罪が満ち溢れ、
教育が低下し、
諸外国の奴隷国・植民地、良くて下請け国となり、
テロという名の無差別殺人、
海からの侵入者による拘束、
海からの銃と覚せい剤の密輸、
山々の爆破、
高速の爆破、
鉄道の爆破、による地域の孤立、
麻薬栽培、
文化的建造物の爆破、
宗教的建造物の破壊、
などなどに見舞われることになります。
ですから、
各地方で、
日本の中央政府を苛め抜くのが政治手腕だとばかりに、
他国の使い手から煽られている都道府県がありましたら、
是非とも、冷静に
日本の一部であるからこそ
知らず知らず護られ、受けていた恩恵について、
今一度、
見つめ直してみていただければと思います。
≪核兵器廃絶と原子力の平和利用≫
日本は世界唯一の被爆国でありますから、
二度と同じ目に遭わない為には、
核武装すべきでした。
さっさとそれをやっていれば、
東日本大震災も起こりませんでしたし、
今後、国家が共和国制へと
引き千切られるようなことにもなりませんでした。
日本が核武装しても、それを咎める権利は
どの国にもありません。
日本を壊滅状態に追い込みたいネットワークだけが、
それについて、激しく反対
（表だった反対ではなく、裏での脅迫や、実施の邪魔）をするでしょう。
日本では、
核武装論そのものが、長くタブーとされてきたのです。
それはメディアによる圧力、
政治団体による、意図的な圧力やミスリードであった訳です。
それにしても、
あなたは不思議に思ったことはありませんか。
なぜ世界には、
原子力を平和的に活用する（原発など）さえも許されない国々と、
核兵器を持ち、
さらに原発を持っていても、
世界から非難されることのない国々が、あるのでしょうか。
このことは、
世界を攪乱し、中東の石油を独占し、
日本を壊滅させようとしているのは誰なのか、
ということと、
関連があるでしょう。
また、私は兼ねてから、
３１１が攻撃であったことを書いておりますけれども、
加えて、
日本で全体の３割しか占めていない原発エネルギーは、
決して”原発に対する『依存』ではない、ちょーどイイ配分の”
安定エネルギーであること、
風力やソーラーなどの割合を上げれば、
不安定かつ高価格かつ環境破壊かつ庶民の土地が取り上げられるなどの
リスクが伴うこと、
などなどを書いて参りましたが、
３１１以降、
かつて核武装論がタブーであったように、
今度は
”原発維持”がタブーとなって、
メディアに無視されたような、不自然な誘導が固まりつつあります。
国民の暮らしと民間経済のゆくえを左右するエネルギー問題であるのに、
民間の中の根強い抵抗感や
民主党政治に対するいぶかしい国民の気持ちを無視し、
民主党が勝手に決めて、勝手に原発廃止を進めているのです。
あなたはそれについて、おかしいと思いませんか。
何度でも書きますが、
日本は世界唯一の被爆国でありますから、
原子力の平和利用について、世界最先端の技術を持つべきです。
そして核兵器の廃絶や拡散防止を訴え、
しかし、日本は経験上、核武装せざるを得ない、と、
そのことを含めて訴えてゆけば良いのです。
ここまでをまとめますと、以下のようになります。
『日本が、
日本人の英知と感性で運営されないことによって迎える、
経済力と教育レベルなどの衰退と低下は、
世界の国々と地域に対して、
”核兵器を落とされたら、恐ろしくて縮み上がって、
日本のように奴隷になって、バラバラにされるしかないんだなぁ。
だったら
核兵器を落とされないように、
抑止力として、
あるいは万が一の攻撃力として、
我が国も核兵器を持とう。”
と、思わせるような効果しかない。』
ということです。
もしもあなたが、
世界平和が大切なことだと思っていて、
さらに、
世界経済を回す主要グループが入れ替わる度に
その人々の都合や合図の為に
いちいち罪もない世界中の人々が殺されたり
国家が引き千切られるのでは叶わない、
と思うのでしたら、
日本が、安定的に繁栄し、
ここに、今迄の数千年の歩みのままに存在し続けることこそが、
世界平和や
アジア地域の安定的な発展の為に必要なことであり、
良い意味の影響力を発揮できる基盤である、ということを、
しっかり認識していただければと思います。
そうでなければ、
数千年の間、
この民族、この土地、この国を支えてきた人々、
戦争で亡くなった多くの英霊、
戦争被害者の皆さん、
国家機密を護る為に敢えて自殺という最期を選んだ人々、
国家の無策によって行方不明になった人々、
悪政によって生きる術を奪われ自殺していった多くの人々、
次世代、そしてこれから生まれ来る子供たちなどに向かって
誠心誠意で応えることは出来ない、というものでしょう。
≪メディアを信じなくてヨシ≫
とにかくもう、日本潰しは本腰を入れられているとしか思えません。
地方から歪められゆくニッポン。
政治家の誰も戦う様子もなく、政界から自害者も出ず、
自分の明日の暮らしや、自分の生き方や死に方について
悩み苦しんでいるのは、一般庶民ばかりです。
メディアが「これはイイ」と言わんばかりに取り上げる
政治・経済・その他すべてのテーマは、
日本にとって、その地域にとって、
良くないことが、必ず含まれている。」
・・・という気持ちで、
メディアを反面教師として、裏側を判断する・・・
くらいで良いのです。
テレビもラジオも
ミエミエな、
”国民イジメや日本衰退／共和国制への政策”の
広報ツールと化しています。
★★★メディアを牛耳っても
国民を誘導することは出来ない、
という日本国民でありたいものです。