============================================================
あなたは覚えていますか。
唐突に再燃したＴＰＰ問題。
急に判断をしなければならない展開、
野田首相が出発する寸前の国会でも反対意見が相次いだ
--- のにも係らず、
前原などの民主党議員は
「もう２３回も会議は行われてきた」と、
国民を無視して正当性を主張、
”参加を前提に” 関係諸国との交渉を開始する、と
海外から
野田総理が発信しました。
--- 以前から書きそびれていたのですが、
日本が海外へ呼び出される時は、
政治の発表には ---
それ以外に
自衛隊でも
民間人の留学などでも、
そこには
”先方の算段”が有り、
場合によっては
事故に見せかけられて
殺されてしまったりしますから --- 、
よくよく注意が必要です。---
★日本の総理は、
日本の行く末に関する重要な決定事項は、
日本国内で最初に発表するのが常識。
（日本でなくても）
（＝野田総理の行動は非常識）
大体、国民が、データ上、半数も反対しているということは、
実際には
もっともっともっと多くの人が賛成できない状況だということです。
そしてわたしがテレビなどを見ている限りでは、
ＴＰＰなどについて
植民地政策の視点で真剣討論していた番組はありませんでしたし、
国会でもそのような質疑があったのかどうか
わたしがチェックした中にはありませんでしたが、
何度も言いますように、
世界は植民地政策の為に、アリバイ作りを
--- 止むを得ずそうなったのだ、
相手が望んだからそうしたのだ ---
と、後から言えるように
ある種の作り事、
ある種の計画破産、
ある種の罠
・・・を張り巡らせているのであって、
本当に世界中が大変なことになるような経済システムならば、
世界中の合意で
リセットでも改変でもシステム変換をすれば良いわけですが、
それをせずして
大変なことになる・大変なことになる・誰かがお金を出さなくては、
などと言ってニュースの時間を埋めますし、
結局、現在景気の良いロシアや中国が臨時のスポンサーのようになって
国際機関はあれこれ今迄同様に続く見通しですけれども、
国連にしても
ＩＭＦその他の機関にしましても、
存在の効果、意味があるのか、
別の思惑の為に国際機関が利用されているだけではないのか、
という
当たり前の世界からの長年の反応
（さらに、疑いの目が厳しくなった近年の傾向）に対して、
言い訳ができないからこそ、
存在そのものについて
ゼロベースから考えさせない為にも、
こうしたトラブルが、次々と必要になるわけですね。
→『視線逸らし』です。
そして世界が根本的な疑問・疑惑を置いといて、
取り合えず
みんなで助け合いましょう、
あぁ、国際機関があって良かったですね、
き・ず・な♪
みたいになって、
トモダチ作戦ワールドみたいになっている、ということです。
さぁ、これを読んでいるあなた。
ここまでの構図を思い浮かべて、
何かに気が付きませんか？
そうです。
日本で度々操作されているパターン、
『内政問題から視線を逸らさせる外交問題』の構図と
おんなじパッケージ（のワールド・バージョン）だ、ということです。
ＴＰＰ問題は
そもそも、断れば良いだけの話です。
「日本は永遠に関税を撤廃しない（= 日本は永遠に主権国家である）。」
と宣言し、今迄通り
世界でトップレベルの科学力や、
繊細な食物生産物や、
多様でバランス良い技術や産業を、
”国内に留める”、”列島全体を繁栄させる”という視点で
伝承・継承・保護する
--- ことによって、
国家を立て直すことが出来た（出来る）のです。
★★★★★『ＴＰＰ参加』と『国家再建』は別問題です。
（ＴＰＰに参加すると取り返しのかないことになります。）
このまま内政問題を放置しておきますと、
ＴＰＰの参加がどうだこーだの前に
各都道府県政のレベルから、
リセットしにくい泥沼の地方経済構造へと
この期間に益々
土台が固められてしまうでしょう。
その挙句、来春には、
「ＴＰＰ問題は
もう数か月も議論を尽くし、１００回も会議を行って、
充分に国民の理解を得た。」とかなんとか
言うに決まってます。
→ 地方行政も、国家の中央行政も、明確な侵略と破壊へ。
あくまでも
”すべての産業とサービス”を破壊することが
日本潰しネットワークの楽しみなわけですから、
何段階に分けられようとも、
結論としては
「すべてにおいて、日本が、
自分の意志で日本国をコントロールできなくなって、
国民不在、主権在民の憲法無視、
その上
他国からの内政干渉を
唯々諾々と受け入れることを公に認めたシステムが、
実現化して記録に積み上がってゆく」
・・・ということになります。
そのようなことになりましたら
絵に描いたような愚かっぷりです。
わたしたちが嗤われるだけでなく、
世界で日本人殺しは加速しますし、
子供たちの未来は、
発展途上国として抑え込まれた植民地の奴隷、
のような有様へとダウンしてゆきます。
今、ＴＰＰについてプラスしか語らない各種メディア、
”ＴＰＰに反対する人々について、
私利私欲が満たされないものだから国家の英断にケチをつけている”、
みたいな論調になっておりますけれども、
本当に
このような差別意識をメディアが広報するのでしたら
大変恐ろしいことで、
『言論の自由』を
（それによって商売しているはずの）メディア自身が
国民に向かって抑制している
--- メディアや
政治と癒着する人々だけは言論の自由を確保する
ということになってしまいます。
しかし、
メディア法や、内政６問題などにつきまして
政界はまったく進歩していないとしか見えません。
民主党が与党になりました時も、
早くふたつに分かれて
牽制しあうことによって脱線予防をしていただくしかないと、
それが国民のためである旨を何度も書いてきましたけれども、
「一丸となって」
「全員野球で」
「挙党体制で」
などとトンマなことを言い続けた挙句に、
このような売国政治を堂々とやっているわけです。
（あの時の、与党交代の選挙に、本当に不正はなかったのか？？？）
国会は、ＴＰＰ問題追及班と
国内問題追及班に分かれて、
民主党だけでは法案が成立できないように、
愛国心ある民主党議員は離党して
民主党を牽制する側に回るべきでしょう。
それさえもしないのなら、
一体あなたたち政界全体の中の、
誰が愛国心を持っているのか？と問いたくなりますし、
日の丸に向かって誓えないのならば
即刻議員を辞めるべきではないでしょうか。
どこの国に
自国を滅ぼす為に議員になったような人々に、
高い報酬や絶対的な権限を与えたい国民がいるでしょうか。
ところで
野田内閣を支持する人が４６％もいるということに驚愕しました。
この国家存亡の危機に当たって
日本人（の魂）が、野田内閣を支持するわけがない。
わたしはそう思います。
============================================================
【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】
１．拉致問題
２．日教組問題
３．特定外国人への優遇問題
４．国籍・帰化・通名問題
５．年金等、公務員犯罪問題
６．公務員改革（人数と報酬と規定／国家骨格・構造改革・国籍条件）問題
======================【絶対にしてはいけない】======================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型の段階で、防衛ではありません。
武器輸出を解禁すれば、
回り回って、日本製の武器が日本の国土に降り注ぐことになります。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』です。
関税廃止は植民地の始まり。
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。
決して『原発依存』ではありません。
日本は唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべきです。
４. 憲法の理念に反する政策
【参考】
憲法の理念・・・全土に渡る自由と恵沢を確保し、
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
あなたは覚えていますか。
唐突に再燃したＴＰＰ問題。
急に判断をしなければならない展開、
野田首相が出発する寸前の国会でも反対意見が相次いだ
--- のにも係らず、
前原などの民主党議員は
「もう２３回も会議は行われてきた」と、
国民を無視して正当性を主張、
”参加を前提に” 関係諸国との交渉を開始する、と
海外から
野田総理が発信しました。
--- 以前から書きそびれていたのですが、
日本が海外へ呼び出される時は、
政治の発表には ---
それ以外に
自衛隊でも
民間人の留学などでも、
そこには
”先方の算段”が有り、
場合によっては
事故に見せかけられて
殺されてしまったりしますから --- 、
よくよく注意が必要です。---
★日本の総理は、
日本の行く末に関する重要な決定事項は、
日本国内で最初に発表するのが常識。
（日本でなくても）
（＝野田総理の行動は非常識）
大体、国民が、データ上、半数も反対しているということは、
実際には
もっともっともっと多くの人が賛成できない状況だということです。
そしてわたしがテレビなどを見ている限りでは、
ＴＰＰなどについて
植民地政策の視点で真剣討論していた番組はありませんでしたし、
国会でもそのような質疑があったのかどうか
わたしがチェックした中にはありませんでしたが、
何度も言いますように、
世界は植民地政策の為に、アリバイ作りを
--- 止むを得ずそうなったのだ、
相手が望んだからそうしたのだ ---
と、後から言えるように
ある種の作り事、
ある種の計画破産、
ある種の罠
・・・を張り巡らせているのであって、
本当に世界中が大変なことになるような経済システムならば、
世界中の合意で
リセットでも改変でもシステム変換をすれば良いわけですが、
それをせずして
大変なことになる・大変なことになる・誰かがお金を出さなくては、
などと言ってニュースの時間を埋めますし、
結局、現在景気の良いロシアや中国が臨時のスポンサーのようになって
国際機関はあれこれ今迄同様に続く見通しですけれども、
国連にしても
ＩＭＦその他の機関にしましても、
存在の効果、意味があるのか、
別の思惑の為に国際機関が利用されているだけではないのか、
という
当たり前の世界からの長年の反応
（さらに、疑いの目が厳しくなった近年の傾向）に対して、
言い訳ができないからこそ、
存在そのものについて
ゼロベースから考えさせない為にも、
こうしたトラブルが、次々と必要になるわけですね。
→『視線逸らし』です。
そして世界が根本的な疑問・疑惑を置いといて、
取り合えず
みんなで助け合いましょう、
あぁ、国際機関があって良かったですね、
き・ず・な♪
みたいになって、
トモダチ作戦ワールドみたいになっている、ということです。
さぁ、これを読んでいるあなた。
ここまでの構図を思い浮かべて、
何かに気が付きませんか？
そうです。
日本で度々操作されているパターン、
『内政問題から視線を逸らさせる外交問題』の構図と
おんなじパッケージ（のワールド・バージョン）だ、ということです。
ＴＰＰ問題は
そもそも、断れば良いだけの話です。
「日本は永遠に関税を撤廃しない（= 日本は永遠に主権国家である）。」
と宣言し、今迄通り
世界でトップレベルの科学力や、
繊細な食物生産物や、
多様でバランス良い技術や産業を、
”国内に留める”、”列島全体を繁栄させる”という視点で
伝承・継承・保護する
--- ことによって、
国家を立て直すことが出来た（出来る）のです。
★★★★★『ＴＰＰ参加』と『国家再建』は別問題です。
（ＴＰＰに参加すると取り返しのかないことになります。）
このまま内政問題を放置しておきますと、
ＴＰＰの参加がどうだこーだの前に
各都道府県政のレベルから、
リセットしにくい泥沼の地方経済構造へと
この期間に益々
土台が固められてしまうでしょう。
その挙句、来春には、
「ＴＰＰ問題は
もう数か月も議論を尽くし、１００回も会議を行って、
充分に国民の理解を得た。」とかなんとか
言うに決まってます。
→ 地方行政も、国家の中央行政も、明確な侵略と破壊へ。
あくまでも
”すべての産業とサービス”を破壊することが
日本潰しネットワークの楽しみなわけですから、
何段階に分けられようとも、
結論としては
「すべてにおいて、日本が、
自分の意志で日本国をコントロールできなくなって、
国民不在、主権在民の憲法無視、
その上
他国からの内政干渉を
唯々諾々と受け入れることを公に認めたシステムが、
実現化して記録に積み上がってゆく」
・・・ということになります。
そのようなことになりましたら
絵に描いたような愚かっぷりです。
わたしたちが嗤われるだけでなく、
世界で日本人殺しは加速しますし、
子供たちの未来は、
発展途上国として抑え込まれた植民地の奴隷、
のような有様へとダウンしてゆきます。
今、ＴＰＰについてプラスしか語らない各種メディア、
”ＴＰＰに反対する人々について、
私利私欲が満たされないものだから国家の英断にケチをつけている”、
みたいな論調になっておりますけれども、
本当に
このような差別意識をメディアが広報するのでしたら
大変恐ろしいことで、
『言論の自由』を
（それによって商売しているはずの）メディア自身が
国民に向かって抑制している
--- メディアや
政治と癒着する人々だけは言論の自由を確保する
ということになってしまいます。
しかし、
メディア法や、内政６問題などにつきまして
政界はまったく進歩していないとしか見えません。
民主党が与党になりました時も、
早くふたつに分かれて
牽制しあうことによって脱線予防をしていただくしかないと、
それが国民のためである旨を何度も書いてきましたけれども、
「一丸となって」
「全員野球で」
「挙党体制で」
などとトンマなことを言い続けた挙句に、
このような売国政治を堂々とやっているわけです。
（あの時の、与党交代の選挙に、本当に不正はなかったのか？？？）
国会は、ＴＰＰ問題追及班と
国内問題追及班に分かれて、
民主党だけでは法案が成立できないように、
愛国心ある民主党議員は離党して
民主党を牽制する側に回るべきでしょう。
それさえもしないのなら、
一体あなたたち政界全体の中の、
誰が愛国心を持っているのか？と問いたくなりますし、
日の丸に向かって誓えないのならば
即刻議員を辞めるべきではないでしょうか。
どこの国に
自国を滅ぼす為に議員になったような人々に、
高い報酬や絶対的な権限を与えたい国民がいるでしょうか。
ところで
野田内閣を支持する人が４６％もいるということに驚愕しました。
この国家存亡の危機に当たって
日本人（の魂）が、野田内閣を支持するわけがない。
わたしはそう思います。
============================================================
【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】
１．拉致問題
２．日教組問題
３．特定外国人への優遇問題
４．国籍・帰化・通名問題
５．年金等、公務員犯罪問題
６．公務員改革（人数と報酬と規定／国家骨格・構造改革・国籍条件）問題
======================【絶対にしてはいけない】======================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型の段階で、防衛ではありません。
武器輸出を解禁すれば、
回り回って、日本製の武器が日本の国土に降り注ぐことになります。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』です。
関税廃止は植民地の始まり。
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。
決して『原発依存』ではありません。
日本は唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべきです。
４. 憲法の理念に反する政策
【参考】
憲法の理念・・・全土に渡る自由と恵沢を確保し、
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
