新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

東京地検特捜部が生き残るには安倍晋三を起訴することである

2020年11月25日 12時08分27秒 | 桜を見る会

4か月ほど前に、オジサンは連続でこんなつぶやきを発していた。
 
ついに『Go To トラブル』になった安倍政権
 
悪評の『感染拡大キャンペーン』はやめるべきだろう
 
まだ安倍政権時代であったが、残念ながら「悪政も継承」した菅義偉になってますます混迷してきたようである。
 
経済重視の政府、コロナ『第3波』に対応迷走 GoToトラベル運用見直し」 
    
政権から毎日の発言内容をチェックされているテレ朝の「モーニングショー」のコメンテーターの玉川徹 はこう言っていた。
 
「GoToって、車に例えればターボチャージャーみたいなもので、吹かすんですよ。だけど、それをやめたとしてもまだアクセルは踏まれている状況ですよね、患者が増えるっていう。ブレーキかける何かをしないと根本的には(感染急拡大の)北海道とかの問題は解決しないんじゃないでしょうか?」
 
要は、確固たる目的のある人が地方に旅行するときにはキャンペーン無しでも行くのだが、税金のおかげで旅費が35%も安くなれば、「それならチョットこの際だから高級旅館でも泊まろうか」と考え、キャンペーンを利用する人が増えることには批判できないし、観光業界の意を汲んだ政府肝いりの政策なので、少々の感染者数の増加は織り込み済みだったのかもしれない。
 
しかしその後のいわゆる「出口プラン」が全くなかったため、感染者急増の地方自治体から突き上げを食らい追い詰められて札幌市と大阪市を対象地域から一時除外するということになったのだが、最も感染者数が多い東京からの発着停止は小池百合子の抵抗で見送られたらしい。
 
当分は迷走する政府による壮大な人体実験が続くのかもしれないCOVID-19である。
 
さて、紅葉真っ盛りの中で、多くの国民は忘れかけていた「桜」が再び季節外れに注目を浴びてきた。
 
なんで、この時期にと思わず不思議に思う人たちもいるのだが、魑魅魍魎の政界ではこんな見立てというのか勝手な分析が横行している。

・なにしろ桜を見る会は森友・加計学園事件とは違って安倍事務所本体の疑惑だから。ほかの政治家に累が及ばない安倍案件だ。最近、元気になって露出を増やしている前首相に政権がけん制したのではないか。ポスト菅は安倍というムードを断ち切りたい。
・秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ。


 
政界はいざ知らず、国民から見れば「政府のコロナ対策の不備から目をそらそうとしている」とか、さらにはうがった見方で「自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案」ということを隠すスピンだという声もある。

 


東京地検特捜部の「桜を見る会」前夜祭のカネの動きについて前首相・安倍晋三事務所関係者ら20人余りが事情聴取を受けており、すでに会費の一部を補填したことを認めているという。
 
安倍前首相側800万円補填か 事情聴取で周辺が認める 桜を見る会夕食会費問題」(東京新聞
 
    
   
「息を吐くように嘘をつく」の見事なお手本になった安倍晋三の7年8か月間の悪政を続けた張本人の犯罪的な行為は、この際徹底的に糾弾すべきであろう。

犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後<上> (日刊ゲンダイ

やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑
 新型コロナウイルスの感染拡大で日本列島が大揺れした3連休最終日の23日、目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反(不記載)や公選法違反(寄付行為)の疑いだ。
 特捜部は後援会代表を務める公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら20人以上から任意で聴取。会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの5年間に少なくとも800万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。
 発端は首相主催の「桜を見る会」を利用した公金接待疑惑だ。第2次安倍政権発足以降、招待者数も支出額もうなぎ上り。2019年は招待者1万3700人のうち、850人が安倍の地元・山口県の支援者ら。後援会は支援者ら向けに「安倍事務所ツアー」と銘打った1泊2日の団体旅行を催行する一方、前夜祭と称した宴会を19年まで7年間催し、13、14年と16年はANAインターコンチネンタルホテル東京、15年と17~19年はホテルニューオータニが会場だった。支援者らは相場の半値以下の5000円の格安会費で参加し、美食と酒を供されドンチャン騒ぎ。どう言い逃れしようが、公金による供応以外の何ものでもない。
 悪の主役は前代未聞の政権再ブン投げでトンズラしたが、逃げ切ろうなんて世間が許さない。やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑。ようやく伸びた司直の手は、どこまで及ぶのか。
息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相の逮捕はあるのか
 前夜祭の会場となったホテル側が作成した明細書や領収書が特捜部に渡り、安倍がついてきた数えきれないほどの虚偽答弁は破綻したと言っていい。破格の会費5000円について、安倍が「参加者の大多数が宿泊者という事情などを勘案し、ホテル側が設定した価格だ」としていたのは嘘。「ホテル側との契約主体は支援者である参加者だ。事務所の収入や支出は一切ない」も嘘。明細書について「提示はなかった」「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と言い張っていたのも嘘だった疑いが濃厚だ。いよいよ立件されるのか。
 元検事の落合洋司弁護士は言う。
「特捜部がどういう切り口で捜査を進めているのかは判然としませんが、800人に及ぶ参加者が個別にホテルと契約したという説明は常識的に無理がある。特捜部の動きから、それなりに本腰を入れているように見えますし、政治資金規正法違反での立件はできるのではないか」
 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「任意とはいえ、20人以上の関係者に聴取したのには驚きました。形式だけの捜査であれば、後援会幹部に話を聞いて終わりですよ。公選法違反に問うには、ホテルへの支払いと会費総額の差額を後援会が補填した点を詰める必要がある。前夜祭の中心的人物とみられる秘書が事実関係を認め、参加者が対価を上回る供応を受けたと証言し、双方の認識を立証できれば突破できるでしょう。だいたい、安倍氏が前夜祭の金回りについて全く知らなかったとは考えにくい。参加した支援者らとのやりとりの中で、さまざまな形で感謝の言葉をかけられるでしょう。少なくとも概要は把握できるはずです」
 息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相がお縄にならなければ、それこそ嘘である。
“共犯官房長官”が「知らなかった」ではもうすまされない
 疑惑だらけの安倍政治を「継承する」と宣言して、トップの座を射止めたのが菅首相だ。
 安倍継承政権は高い支持率での船出だったが、日本学術会議の任命問題に加え、「Go To キャンペーン」に固執してコロナ感染拡大を招いたと批判が集中している。答弁は原稿棒読み、コロナ第3波の猛威に国民の不安が高まっても会見を開こうとせず、ここへきて急速に民意から見放されつつあるのだ。
 そんな中、降ってわいたような安倍疑獄の再燃に、菅は批判の矛先から逃れたとホッとしているかもしれないが、安倍政権の番頭として木で鼻をくくったような対応を繰り返していたことを国民は忘れていない。
「菅首相は官房長官の当時、桜を見る会にまつわるさまざまな疑惑について、『問題ない』『指摘はあたらない』を連呼してきた。事情をすべて把握した上で『問題ない』と言っていたわけです。知らなかったとしたら、それはそれで職務怠慢だし、何を根拠に『問題ない』と言っていたのかという話になる。連帯責任からは決して逃れられません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
「桜を見る会」の疑惑は、一義的には安倍の問題かもしれないが、当時の官房長官として疑惑にフタをしてきた菅は“共犯者”であり、隠蔽の当事者でもある。
「その場しのぎの嘘をつく安倍前首相の尻拭いを一手にやっていたのが女房役の官房長官だったのでしょう。表の記者会見では『問題ない』と疑惑を一蹴し、裏では関係各所に手を回して疑惑を封じ込めてきた張本人と見られている。そういう人物が首相で、国民は本当にかまわないのでしょうか」(角谷浩一氏=前出)
 疑惑が表面化した以上、当事者の菅が「知らなかった」ではすまされない。嘘と隠蔽で数々の疑惑にフタをしてきた安倍政権を継承する現首相の正当性も問われている。

 

   
地元からは、こんな声が上がっていたという。
 
安倍氏の地元も『答弁、何だったのか』 『桜を見る会』補填に疑問の声

コロナ対策では「出口プラン」がなかったと冒頭指摘したが、今回の事案では東京地検特捜部はどのあたりに着地点を設定してるのだろうか。
 
よくある話だが、秘書や会計責任者をスケープゴートにして、本丸の安倍晋三は知らなかったというストーリーが浮かんでくる。
 
公設第1秘書たちが自らの判断でしたことで、安倍晋三には説明していなかったという、かなり無理筋の言い訳をしているという一部の報道もあるようだが、そんなことをすれば東京地検特捜部という組織を河野太郎行革相はを無駄な役所に認定すべきであろう、とオジサンは思う。

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