新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

コロナ禍の終息と腐敗政治の終焉に必要なことは？

2021年04月05日 11時44分39秒 | 桜を見る会

今月5日から来月5日までの31日間、宮城県、大阪府、兵庫県で適用されることになった「まん延防止等重点措置」。
　
とりわけ、大阪府では「イソジン小僧」の経済最優先策により、2週間早く緊急事態宣言の解除を求めた結果が、見事に「リバウンド」という結果に表れた。
　 
そして感染者数の急激な増加に、「マスク会食」を義務化する条例を検討しているらしい。
　 
そんな小手先な対策より、近親者以外の者との不要不急の会食を制限したほうがズット効果があるはずである。  
　 
さて昨年の5月末頃の緊急事態は感染者数が2桁まで減少したことにより解除されたが、その自後民党内の利権族議員の後押しで「GoToトラベル」が識者の反対を押し切って強行され、8月の第2波になった。
　 
残念ながらそのような事実を全く忘れるほどモウロクした自民党の幹事長がまたもや寝言を言い始めて、袋叩きになっている。
　 
「二階氏、GoToトラベルの必要性強調『恐れとったら何もできない』」 

自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。
 再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密(の状態にかかわらず)あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。
 再開した場合に生じる感染拡大の危険性を「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表(玄関)閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」と語った。
 さらに「みんな常識があるんだから、大丈夫」と明言。その根拠の一つとして、「日本の医療は進んでいる」「隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる」と日本の医療提供体制を挙げた。


まさか菅義偉が「二階からの目薬」をさすことはありえないと願いたい。
　 
週の初めなので、まだ「文春砲」は準備中なのだが、それに勝るとも劣らない「赤旗砲」は地道な調査に基づいて政府のいい加減さを報道していた。
　　
政府が感染再拡大の予兆をつかみ感染源を把握するために取り組むモニタリング検査が、現状では検査数が少なすぎて感染再拡大の探知等の対策となっていないことを独自調査で明らかにしていた。
　 
「モニタリング検査 全国調査 検査数少なく連携も不十分 1日あたり748件 5県が独自の取り組み」
調査は3月29日～4月1日にかけて47都道府県の担当者に聞き取りを行いました。モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された11都府県と北海道。実施状況は、検査数が1日あたり748件(3月22日～28日)で政府目標の「1日1万件」から大きく遅れています。
　 
　　　　　　
　   
 検査の方法は、繁華街などで検査キットを配布するスポット型と企業や学校の従業員・学生に配布する団体検査型があります。
 自治体への聞き取りでは、ほとんどの自治体が「国の事業」だとして、「依頼されたら協力するという立場」「検査結果などは直接把握していない」「陽性者の対応は国に任せている」と回答。一方、内閣府は「(陽性者情報を)希望がある場合は自治体に伝える」とする一方、自治体からは国が得た情報を共有するのに時間がかかり、「知らされるのが遅い」と指摘する声も挙がっています。
 他方、新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の5県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。
　 
　　　　
　  
 熊本県では県と熊本市が協力して、昨年9月から3月までに熊本市内の繁華街を中心に飲食店の従業員を対象として検査を実施。無症状者約2000件の検査で15人の陽性者を発見しました。県の担当者は、「一定の成果が出ている」と認識を示しており、今後もワクチンの効果が出てくる秋頃まで継続する考えです。
自治体 検査広げ感染制御も
 モニタリング検査の遅れは国会でも追及されています。
 1日の参院議院運営委員会で日本共産党の田村智子議員が西村康稔経済再生担当相に検査の具体的状況をただすと、大阪府では3月5日以降、大阪市内に検査スポットを3カ所設け、これまでに6587件キットを配布し、3328件を回収と回答。田村氏は、近畿圏より後に宣言が解除された東京都は、3月15日以降の配布件数が99にとどまることを指摘。内閣府の資料では検査(回収)数は非公表です。
 聞き取りの結果も含め、検査の規模とスピードが全く足りていません。モニタリング検査をどう効果的に進めるかについて国と自治体との十分な戦略的協議が行われておらず、これでは本格的拡大には進めません。
「教訓的な5県」
 一方、独自に検査を始めた5県の取り組みは教訓的です。
 愛媛県では新たに無症状者を対象とした大規模検査を独自に開始。臨時のPCR検査センターを松山市に設置しました。3月30日から4月5日まで、第1弾として接待を伴う飲食店などを対象に検査を実施します。6日から9日は第2弾として、営業時間短縮を要請する飲食店の従業員にも対象を広げ実施します。
 広島県では2月に行った広島市内での大規模検査の成果を踏まえ、4月1日から薬局でPCR検査キットを無症状の希望者に配布。県内5カ所のPCR検査センターで全県民を対象に無料の検査を行います。
幅広く検査実施
 モニタリング検査は実施しないものの、陽性者を発見した際に、濃厚接触者に限らず検査を幅広く行うことで、感染制御している自治体もありました。
 和歌山、島根、鳥取の各県などは、陽性者の濃厚接触者に限らず少しでも接触の可能性がある人にも検査を実施し、再拡大を防いでいます。感染者数が少ないレベルで推移し、大規模なモニタリングの差し迫った必要は少ないが、陽性者が発見された場合に、その周辺に徹底した検査をかけて抑止する取り組みです。

　 
さらに「赤旗」は「日曜版」で世間から忘れかけている安倍晋三の「サクラ疑惑」の「その後」を追っていた。
　 
それをネットメディアが取り上げていた。
　 
 
「『桜前夜祭』問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は…河井案里の不正選挙にも関与」
またあの男がしゃしゃり出てきている。3月29日、安倍前首相が菅首相と半年ぶりに会談、菅首相の初訪米を前にアドヴァイスをおくったと報じられたのだ。
 アメリカの黒歴史トランプ前大統領の子分だった安倍氏がまともなアドバイスができるとは到底思えないが、安倍応援団の有本香氏などはさっそくラジオ番組で「アメリカ側も安倍さんという存在を、いまだにかなり重く見ている」「安倍さんはキーパーソンだとアメリカは見ている」「アメリカは安倍さんの現在の動向にも非常に注目している」などと持ち上げまくっている。
 しかも、呆れるのは、ここにきての菅首相との会談は、安倍前首相が復権・三選の機会を狙ってのことという見方が永田町で広がっていることだ。
 政権を投げ出すほどの重病設定がどこにいったのかというのはひとまず置いておくとしても、そもそも、安倍前首相は重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことがいくつもあるだろう。
 その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も疑われている。
 不記載については、昨年12月公設第1秘書だった配川博之氏が略式起訴。この結果を受け、安倍氏は12月24日会見と25日国会で釈明、これをもって説明責任を果たしたと言い張っている。しかし、その内容は「私が知らないなかでおこなわれていた」などと公設第1秘書だった配川博之氏にすべての責任を押し付けるだけのものだった。
 ところがここにきて、案の定、その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ。
■配川秘書が安倍事務所に出入りする写真が! 会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」
 配川氏の“復職"は、「赤旗 日曜版」(4月4日付)がスクープしたもの。「赤旗」は、スーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に、山口県下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉えた。
 また「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を伝え、さらに公設秘書辞職からわずか1カ月ほどの今年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じている 。
 これが事実だとすれば、とんでもないことだ。安倍氏は国民に大嘘をついていたことになる。
 周知のとおり、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返していた。ところが、会費補てんの事実が明らかになっても、上述のように安倍氏は、補填について「私が知らないなかでおこなわれていた」とし、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張。その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した……安倍氏はこう説明していたのだ。
 それが、実際は配川氏は辞職しておらず、いまも変わらず安倍事務所で秘書として働いているとなれば、「知らなかった」という安倍氏の釈明はやはり嘘であったということになるのではないか。
 赤旗の取材に対し、神戸学院大学の上脇博之教授は「公設が私設になったとか、常勤が非常勤になったなどは言い訳になりません。結局、配川氏のクビをきれないのは、安倍氏自身の指示にもとづいてやっていたからではないのかという疑念が生じます」とコメントしているが、その通りだろう。
■懲戒解雇でなく辞職という処分がおかしかった 安倍首相が切れないのは損失補填が自分の指示だから
 実は、本サイトは、安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した昨年12月の時点から、「なぜそもそも懲戒解雇でないのか」と、疑問を呈していた。
 たとえば、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定しているが、この補填の原資について安倍氏は昨年12月の会見でこんな説明をしていた。
「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」
 私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった、つまり、安倍前首相の“ポケットマネー"から出されていた、というのである。
 私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、横領ではないか。懲戒解雇どころか、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だ。
 にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書のふたりを「辞職」という扱い。しかも会見で、配川氏の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせていた。
 そして今回、赤旗のスクープによって、会見からわずか3カ月程度で、実際に配川氏は私設秘書として復帰していたことがわかったのだ。
 これこそが、前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明といっていいいだろう。
■河井克行前法相が広島県議に金を渡したあと、安倍事務所秘書が県議を訪問
 しかも、安倍氏が配川氏のクビを切れない理由は、「桜を見る会」問題だけではない。実は、河井克行・案里夫妻の公選法違反でも、配川氏は重要な役割を担っていた。
 周知のように、案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。
 毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。
 また、「赤旗」では、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言が報じられた。
 そして、買収行為についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないかという疑惑もある。2019年5月、克行元法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信が報じている。しかも、この広島県議以外でもこうしたパターンが繰り返されていたという。
「克行前法相はLINEグループで、案内役のスタッフに安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していた。つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようだ。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ていた」(全国紙司法担当記者)
 実は、こうして河井案里氏の選挙に入り、河井克行元法相の買収行為と連動して動いた安倍事務所の秘書たちのリーダーが、配川氏だったのだ。
■河井の選挙に協力 「衆議院議員 安倍晋三 筆頭秘書 配川博之」の名刺が
 中国新聞(2020年12月24 日付)は配川氏の河井陣営の選挙への関与について、こう報じている。
〈河井案里被告の応援にも入り、顔を利かせた〉
〈配川氏も河井陣営と行動を共にした。広島県東部を中心に秘書団で企業を訪問。「衆議院議員 安倍晋三 筆頭秘書 配川博之」と記された名刺が政財界の要人の元に残っている。〉
 さらに中国新聞は「忠誠心が高く、安倍家のためなら何でもやる」という元後援会幹部の証言も紹介。
 配川氏は、父・晋太郎の時代から安倍家を支え、安倍前首相にもっとも信頼されているという筆頭秘書だったことを考えれば、河井夫妻の違法選挙でも安倍前首相の意を受け大きな役割を担っていた可能性は高いだろう。
 ここのところ安倍前首相は、上述したように外交に口出ししているほか、歴史修正主義全開でNHKを攻撃したり、極右ネトウヨ支持者固めに精を出し、三選への色気を丸出しにしている。
 安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題をめぐっては、東京地検特捜部は、3月30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川氏ら4人全員を不起訴処分とした。
 しかし不記載に関する政治資金規正法違反容疑については、一部が不起訴(嫌疑不十分)となった配川氏について、3月19日、検察審査会は「不起訴不当」と議決。再捜査されることになっている。
 検察の捜査の行方も注視したいが、「桜を見る会」問題、河井克行・案里買収事件における、安倍前首相の責任をメディアはあらためて追及するべきだろう。


　  
菅義偉みたいな小物よりも、「国難の源」の安倍晋三と利権集団の総元締めの「全国旅行業協会」の老害会長の息の根を止めない限りは、どうやら、日本は「COVID-19」の終息と腐敗政治の終焉にはほど遠いのではないだろうか、とオジサンは思う。

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