新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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メディアが本気になれば世論が動き安倍晋三の息の根を止められる

2020年11月24日 11時42分39秒 | マスメディア

昨日、「菅義偉はすでに『蟻地獄』だが、五輪の開催の可否も同じらしい」というつぶやきの中で、讀賣新聞のスクープ記事「【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…『桜を見る会』前夜祭の会費補填巡り」を紹介した。
　
この記事に関しては大方は「期待」しながらも「地検は本気か？あるいは一応調べるポーズだけか？いずれにしても本丸までには手を出せないだろうな。」という懐疑的なコメントが多かった。
　
しかしその後大手在京メディアや、「アベ様のNHK」までもが報道し始めていた。
　
「安倍氏側、数百万円負担か　「桜」夕食会費、ホテルが領収書　東京地検、秘書ら任意聴取」（朝日新聞）


　
「安倍前首相公設第1秘書ら聴取　『桜を見る会』前夜祭差額補?か　東京地検」（毎日新聞）
　　　　
　
「“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に」（NHKニュース）
明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載
　複数の関係者によりますと会場となった2つのホテルは、懇親会の費用の総額などが記された明細書を安倍前総理大臣の事務所側に宛てて作成していて、去年までの5年間の費用の総額は合わせて2000万円を超えることが記されているということです。
“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に
さらに、この総額から参加者から集めた会費分などを差し引いた少なくとも800万円以上については安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書が作成されていたということです。
東京地検特捜部 安倍前首相の公設第1秘書から任意で事情聴く
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、後援会の代表を務める安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。
懇親会の費用 事務所や後援会の収支は一切ないと説明
安倍前総理大臣はこれまで国会などでホテル側との契約は懇親会の個々の参加者との間で交わされたとしたうえで、「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明し、明細書についても「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と説明していました。


どうやら検察はあまり政局にならぬように讀賣新聞にリークし、次にNHKにリークしたようである。
　
いずれにしても現職の総理大臣ではなく、さらに検察への圧力がなくなったことが一連の報道になったのであろう。
　
一般紙に比べて、このネットサイトがより踏み込んでいた。
　
「検察が『桜を見る会』前夜祭の公選法違反の証拠をつかんでいた！ 安倍が『ない』と言い張った費用補填800万円の明細と領収書が」
■公設第1秘書や地元支援者だけではなく、安倍前首相にも事情聴取の動き
　今回の疑惑をあらためておさらいをしておこう。周知のとおり、安倍前首相は2013年から「桜を見る会」の開催と合わせて地元支援者らを招待した「前夜祭」を開き、2013、14、16年はANAインターコンチネンタル東京で、2015、17、18、19年はホテルニューオータニで開催してきた。
　しかし、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書では、「前夜祭」を開催してきた2013年から2019年の6年間のあいだ、1度も「前夜祭」の収入・支出についての記載がない。参加者から受け取ったという1人5000円の「収入」も、ホテル側に宴会代として支払われた「支出」も記載されていないのだ。これについて安倍前首相は「主催は後援会で契約の主体は参加者個人」などという噴飯モノの答弁を繰り返してきた。
　これが政治資金規正法25条などに定められた記載義務違反に当たるのは明白だが、さらに、この「前夜祭」には公選法違反疑惑がもちあがっていた。
　というのも、ニューオータニでは立食パーティのプランは「1人1万1000円から」となっており、会費5000円の立食パーティを実施すること自体が一般的には不可能。安倍前首相側が最低でも1人あたり6000円の差額を補填していたとしか考えられなかったからだ。
　もし安倍前首相側が費用を補填し、酒食を無償で提供したとしたら、「寄附」に該当し、公職選挙法に規定されている公職選挙法199条の2の1項（公職の候補者の寄附の禁止）もしくは199条の5の1項（後援団体による選挙区民への寄附の禁止）に違反したことになる。
　しかし、安倍前首相はこの「寄附」を否定するために、「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格」などと無理やりホテル側に責任を転嫁する見え透いた嘘の説明を繰り返してきた。
　だが、上述したように、今回、ホテル側が作成した領収書や明細書に、安倍前首相側が費用を補填していたことを示す記録が残っており、それを東京地検特捜部が押さえていることがわかったのだ。
　しかも、NHKの報道どおり、その補填金額、つまり寄附行為の金額が5年間で少なくとも800万円以上にのぼるとすれば、かなり大胆かつ悪質なものだ。
　これは、普通に考えれば、公選法違反で立件できる要件が完全に揃った真っ黒な疑惑と言っていいだろう。実際、検察側はかなり本腰を入れており、日本テレビの報道によると、すでに東京地検特捜部は公設秘書のみならず、地元支援者にも任意の事情聴取をおこなっており、その数は20人以上にものぼるという。さらに毎日新聞が夕方に配信した記事によると、〈特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様〉だというのだ。
■検察からの情報リークの背景……検察は世論の後押しを求めている！
　もちろん、それでも検察が実際に立件に踏みきれるかどうかはまだわからない。第二次安倍政権以降の検察の政界捜査の弱腰ぶりを考えると、前首相やその秘書を刑事訴追できるとはとても思えないからだ。しかし、一方では検察はかなりやる気なのではないかという見方もある。
「官邸の守護神といわれた黒川弘務・前東京高検検事長が賭け麻雀で失脚したことで、官邸のコントロールはかなり弱まり、現場は捜査をやりやすくなっている。あと、政界では、安倍前首相の復権を封じ込めたいという本音をもっている菅首相が捜査をあえて止めないのではないかという見方もある。いずれにしても、今回、これだけの情報が検察からリークされたのは世論の後押しを求めてのこと。現場がやる気になっているのは間違いない」（全国紙司法担当記者）
　ようするに、今後の展開はマスコミや世論が安倍首相に対してきちんと批判の声をあげ、特捜部の捜査を後押しできるかどうかにかかっているということだろう。
　本サイトでも何度も指摘しているが、最近の安倍前首相の動きは完全に「三度目の総理返り咲き」を狙っている。そうはさせないためにも、そしてさんざん国民に虚偽の説明をおこない、騙してきたことの責任を、いまこそしっかりとらせなくてはならない。　

　　　　　
あらためて8か月前の安倍晋三の国会での狼狽答弁を確認してほしい。

検察は来年には解散総選挙が予定されていることを念頭に、年内に起訴・不起訴の判断をするというのだが、これだけ明らかな証拠があるにも関わらず不起訴にしてしまえば一気に検察批判が高まることは必至である。
　
あえてリークしたということはメディアが世論を喚起することを狙っているのであろう。
　
メディアもそれに応えた報道を積極的にするべきであろう。
　
紅葉真っ盛りに「桜」の話も季節外れかもしれないが、桜はその潔い散り方が日本人好みなので、この際、「戦争する国大好き人間」の安倍晋三には日本のためこの歌のように、できれば麻生太郎と一緒に見事に散ってほしいと、オジサンは思う。
　
　　　　　　　　
　
　
　　

 

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