あまり確度が高くはないが、「スガ首相と記者クラブとのパンケーキ朝食懇 世論の反発を浴び次回は中止」によると、3日、原宿のパンケーキ店で行われた菅義偉首相と記者クラブの朝食懇談会には、毎日、読売、日経、産経、北海道、西日本、中国、共同、時事、ジャパンタイムズ、のほか、テレビキー局各社が出席し、SNS上で辞退したとされる毎日新聞は、出席していたらしい。
そして、今週末の10日に予定されていた第2回目の「パンケーキ朝食懇談会」は世論の反発が予想以上に大きかったため中止になるという。
それが事実ならばいかがわしさや後ろめたさがあったということになるが、まだ油断はできないのが菅義偉である。
安倍政権を一言で言うなら「幼稚」。菅政権なら「陰湿」。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない。大体これまでの、「批判は当たらない」「答える必要はない」の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる。 https://t.co/xgMN8scwGj
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 4, 2020
戦後間もないころ、「沈黙は金」というフランス映画があった。
そして日本では1970年代にあるビール会社の宣伝に、「男は黙って・・・」というCMが話題を呼んだ。
残念ながら今ではこんな「男なら・・」というCMは通用しないし許されないかもしれない。
映画の題名は「沈黙は金」であったが、正式には「沈黙は金なり」である。
その使われ方は、「沈黙は金なり、雄弁は銀なり」ということわざで有名であるが、その意味は、
| 「弁舌をふるうよりも、黙っていた方がよい時がある」ことを示す表現で、「（雄弁と比べたら）沈黙することの方が称賛される」という意味にもとることができる。 |
「沈黙の菅首相…学術会議問題もひと言だけ 会見、説明に消極的」
まあ、「口は災いの元」とか「言わぬが花」ということわざを実践しているかのようである。
しかし、こんなことをやれば当然反発を買うのは当たり前である。
「菅首相初外遊、所信表明に先行 国会26日召集で調整、野党反発」
それでも、安倍政権の末期があまりにも酷かったのか、それともよりましに見えたのかはいざ知らず、首班指名後に所信表明もしていない菅義内閣の支持率が7割を超えたとは驚きである。
国民受けするようなわかりやすい政策をぶち上げ、その露払い役を河野太郎行革担当相や平井卓也デジタル改革担当相にまかせ、自分は余計なことをしゃべらないという初期の作戦はうまくいったようである。
「JNN世論調査、菅内閣の支持率70．7％」
この土日の世論調査で
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) October 4, 2020
内閣支持率が7割まで達するとは…
学問弾圧の危険さ、凶暴さ
独裁恐怖政治のいっそうの深まりを
きちんと伝えてないメディアが多いことの表れだ。https://t.co/8YYxhfUlA3
おはようございます。
— Micro (@RobbyNaish77) October 4, 2020
今朝のニュースでびっくり??
最新のJNNの世論調査で、
菅内閣の支持率70．7％
10人中7人が支持してる？
少なくとも僕の周辺で菅政権を
支持する人は誰も居ないのに... https://t.co/uqZdpcOqC8
たぶん国民の9割りくらいは学術会議の騒動を知らなくて，知っている人も9割りくらいは自分には無関係と思っている。そして，気づかないうちに一般市民の言動も大きく制限されるようになってしまう。
— 吉田弘幸 (@y__hiroyuki) October 4, 2020
今話題になっている学術会議からの推薦者のうち、過去の政府の政策（戦争法や共謀罪関連法等々）に反対もしくは異議を唱えた6人の学者を任命しなかったという騒動は、多くの国民は知っているが自分たちの生活には全く関係ないという意識があり、むしろ帯料金引き下げなどへの期待感の方が強いから高い支持率になったのだろうが、国会論戦が始まればすぐに数値は下がる可能性が強い。
やはりメディアが積極的に菅義偉の実態を国民に分かりやすく知らせるべきであろう。
その正体は歪んだ権力欲の恫喝政治屋
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 4, 2020
この首相を持ち上げる大マスコミの目は節穴
日刊ゲンダイ2面 pic.twitter.com/zHX88wjrzt
剥き出しになった菅首相の正体 忖度メディアの目は節穴 https://t.co/Gi9u57l6mo #日刊ゲンダイDIGITAL モリカケ、桜を見る会など安倍政権の恥部に続き、気に入らない学者や記者は排除、愚弄し、タテつく官僚は左遷。権威ムキ出しのファシストさながらで、その正体は歪んだ権力欲の恫喝政治屋だ。
— 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) October 3, 2020
#サンモニ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 4, 2020
松原耕二氏
「6人の任命拒否によって、直接批判するなと言わなくても、批判するとこうなるんだ、という萎縮効果が間違いなく生まれる。宇野教授は森友問題の時に『日本の政治に忖度という妖怪が徘徊している。真剣な議論が消えてしまう』と警告。妖怪忖度が跋扈する社会がいいはずがない」 pic.twitter.com/heYt6p1n4e
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 3, 2020
金平茂紀氏
「日本学術会議への政府の人事介入。政府は何か勘違いをしているのではないか。人事権は国民由来のものであり、政府の好き嫌いで勝手に使えるものではない。国民に経緯を説明して、速やかに過ちをただすべきではないか。報道特集40年を迎えた今、あえて申し上げたいと思う」 pic.twitter.com/SYvqbIuH14
決定的なのはこれだろう。
菅政権、安倍の後継だけあって
— hetare@ (@meganehetare) October 4, 2020
やっぱり碌でも無い。
長期で国政の中枢に居座られたら
ホント、大変な事になりそうです。 https://t.co/vk1ZPVx2jg
こんな「ろくでもない政権」が国民生活に影響を与えるようなことのほうが問題であろう。
「東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置 来春試行へ・政府」
【時事ドットコムより】
| 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。 新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が3日、明らかにした。 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は159カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的な対策を検討している。 それによると、訪日を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ（査証）取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求める。さらに、出国前の検査で陰性証明を取得することや、入国後の新型コロナ感染に備えて民間医療保険に加入することなどを義務付ける。 その上で、入国時の検査で陰性が確認されれば、国内での五輪観戦などを認める。入国後14日間はアプリを通じて健康状態の報告を求めるが、ホテルなどでの待機は免除する方向だ。 入国した外国人観光客の健康管理は、国が「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」を設置して対応する案が有力。各自治体の保健所が担った場合、国内の新型コロナ対策を圧迫する可能性があるためだ。開催都市の東京都の保健所に一括して対応させる案もある。 政府は国内外の感染状況をにらみつつ、来年1月には対応策を取りまとめ、同4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。五輪終了後もこの仕組みを残し、海外からの観光需要の回復につなげることを目指す。 ただ、外国人観光客の入国再開に向け、解決すべき課題は多い。五輪本番に向け、受け入れの規模をどうするかは、まだ白紙の状態。政府関係者は「今後の世界的な感染状況を見極める必要がある」と指摘する。 日本のビザ免除の対象国で、アプリのダウンロードや出国前の検査をどう徹底させるかや、入国後の行動範囲をどこまで認めるかも、今後の論点となりそうだ。 |
俺は忘れてないからね。春節シーズンに目先の小金に目がくらんで入国禁止にせずコロナをノーガードで日本に入れてしまい緊急事態になって日常を奪われたことを。また同じことを繰り返すのか？オリンピックなんかさっさと中止にしてしまえばいい。https://t.co/uSyjX916Kc
— よしき (@yoshiki__tp) October 3, 2020
「入国した外国人観光客の健康管理は、国が「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」を設置して対応する案が有力。各自治体の保健所が担った場合、国内の新型コロナ対策を圧迫する可能性があるためだ。開催都市の東京都の保健所に一括して対応させる案もある。」https://t.co/a9fHIeP4hE
— kodonobi (@kodonobi) October 4, 2020
国民が求める三次補正や減税はまるでやる気ないが、国民がやめて欲しいことは猛スピードでやる。
— 舞小海@地獄へまっしぐら (@kufuidamema) October 4, 2020
東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府：時事ドットコム https://t.co/FamO0ey0Ef
来年に延期された東京五輪について、国内では、自民党の鈴木俊一総務会長（前五輪相）が9月6日のテレビ番組で「感染症によって十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば五輪として成立する」と無茶なことを言っていたが、それに応えるかのように国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は9月7日に「新型コロナウイルスの有無に関係なく」開催されるとの見解を表明した。
これを受けて9日には、「世界保健機関（WHO）のリスク管理と緩和措置に従う。全ての関係者が安全な環境で五輪が開催されるよう、この原則を守る」との立場を表明していた。
しかし。国内の複数の大会関係者は、安倍晋三が辞任を表明した8月末以降、「たとえ無観客でも、参加国が減っても、大会を開催するんだという空気が政府内で急激に強まった」らしく鈴木俊一総務会長の発言については、「招致から深く関わった安倍首相が退いても、大会を実現するのだという日本側の強い意思表示だ」とみられていた。
そもそも東京五輪は単一競技とは規模が違い、200超の国や地域から1万人以上の選手が参加し、史上最多の33競技339種目を実施する。
政府、東京都、組織委は先月4日からコロナ対策を話し合う会議を立ち上げたが「対策の規模もレベルも、単一競技の大会とは比べものにならないし、感染状況によっては、開催断念の可能性はある」と指摘する大会関係者もいる。
別の大会関係者は「秋以降に感染状況が拡大し、アスリートから不満の声が出てきたら、IOCは手のひらを返すことも十分にある」と指摘しているが、安倍継承内閣の菅義偉は開催の意向が強そうで、なんとしてでも五輪開催に当たっての下地つくりを推し進めようとしているらしいが、国会を開いて説明することが先決ではないだろうか、とオジサンは思う。
