先週末に「菅氏“お忍び”朝食会を設定 早くも始めた『マスコミ懐柔』」という記事が出て、さっそく赤旗に批判されていた。
記者が権力者と「オフレコ朝食会」を重ねるれば、秘密を共有することになります。そうすれば、「これはオフレコだよ」と言われた事はもちろん、権力者が書かれたくない事を忖度するようになります。
— 大野たかし (@koredeiinoka) October 2, 2020
そうやって餌付けされた結果、この8年で報道の自由度は急落したわけです。https://t.co/ZCbX6gNaVb pic.twitter.com/Pz4Cz5LJV5
そして、3日の土曜日に懐柔策が実施された。
菅首相と記者クラブとのオフレコ朝食懇が開かれていると聞き、現場に飛んだ。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 3, 2020
場所は原宿の『パンケーキ』店。
朝8時からが7時30分からに変更され、場所も直前まで伏せられた。
かろうじて『パンケーキおじさん』の後頭部が撮れた（一番奥・中央）。
＝3日9時13分、撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/kiP8bKoGRS
| ＜パンケーキとハンスト お忍び朝食会で記者たちは首相に何を聞いたのか＞ 020年10月3日 16:2 田中隆作ジャーナル  菅首相との朝食会を終え、パンケーキ店からゾロゾロ出てくる番記者たち。＝3日9時頃、原宿 撮影：田中龍作＝ 前々日までの案内では3日午前8時となっていたが、30分繰り上げられ、7時30分からとなった。場所も直前まで伏せられた・・・スガ首相と番記者たちの朝食懇談会のことである。 いじましいまでのコソコソぶりだ。そうまでして会いたい相思相愛の仲なのか。 朝食会の場所は原宿のパンケーキ店だった。ハワイに本店があり日本全国に展開する有名店のようだ。 スガ氏の好物パンケーキの店でオフレコ懇。誰のアイデアなのだろうか。「パンケーキおじさん」として人気を得ようとする戦術か。 別に何を食べようと構わないが、マスコミの記者たちはジャーナリストとして聞くべきことを菅首相から聞いたのだろうか。 |
そもそも政治記者たちは、政府を監視する最も近い立場にあり、オフレコ懇談会に参加して「ここだけの話だが・・」という決して記事にできない裏話を聞いて一体何を得ようとしているのだろうか？
時の最高権力者と親しくなればどうなるのかは、安倍晋三という戦後最悪の「三代目ボンボン」を8年余りのさばらしてしまった事実をみれば明らかであろう。
かろうじて参加しなかったメディアが明らかにした。
「会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席」
オフレコ朝食懇を開いたレストランに
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) October 3, 2020
首相は1時間40分あまり滞在。
その時間があれば、記者会見をやって
たっぷり質疑できます。
オフ懇を蹴って「会見しろ」と
一致団結して迫るのが官邸記者の使命です。https://t.co/zrqodyZyHT
https://www.asahi.com/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html?ref=tw_asahi
「菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会 朝日新聞は欠席」
≪朝日新聞の記者は懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議任命問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果」と答えるにとどめています。朝日新聞は懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています≫#パンケーキ懇より記者会見で説明して下さい https://t.co/yq52IrvhsM
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) October 3, 2020
菅総理とのオフレコ朝食会について報道各社は参加の有無と理由を表明すべきだ。報道に対する権力の介入を防ぐ最強の手段は、取材過程を可視化し記者会見で厳しく追及すること。実はその方が記者クラブの内輪でオフレコ懇談を重ねるよりディープで確かな情報が集まるのだ。https://t.co/MpZx9hn0vR
— 鮫島浩 (@SamejimaH) October 3, 2020
朝日新聞は菅首相が内閣記者クラブに所属する記者と食事を共にする懇談会に参加しなかったと発表した。これは読者の信頼を重視する判断だ。でも、朝日新聞にもう一歩進んで欲しい。今までの安倍政権と菅政権のメディア管理を描く調査報道記事を書けばいかがでしょうか？ https://t.co/PSoijH7XN3
— Martin Fackler (@martfack) October 3, 2020
菅総理、学問の自由に介入して批判が高まると、今度は報道の自由に介入して批判を抑え込もうということか。
— 労働者 (@rodosha1) October 3, 2020
「法に基いて適切に懇談会を実施した」っていうのかな。法を守るのは当然で、法を守っていれば適切っていう訳じゃないんだけどな。https://t.co/dx2NvMROZO
その昔、「その国を支配しようと思えば、三つの分野を手中にすればいい。一つは司法、二つ目は教育、三つ目はマスコミ」ということがまことしやかに言われたことがあった。
軍国主義の呪縛から解放された戦後の日本人は、誰かに「支配されている」という感情がなくなっていた。
占領軍の米国により「自由と民主主義」が与えられたと無邪気に喜んでいた。
実態は進駐軍によって日本は支配されていた時代が続いた。
日米安全保障条約の締結により、あたかも日米が対等かのような錯覚に陥っていた。
その後は米国の息がかかった自民党と歴代の総理大臣により日本人の支配が続いたことは言うまでもない。
しかし歴代の内閣は露骨な支配政策はとらなかった。
A級戦犯の母方の祖父である岸信介を信奉する安倍晋三の出現によって大きくこの国の形が徐々に変わってきた。
第一次安倍政権では「教育基本法」が改悪された。
そして2013年の第二次安倍政権以降は、「司法」と「マスコミ（メディア）に手を突っ込み日本の支配が強まった。
それにも拘わらず、過半数に満たない得票率で小選挙区制度の下で国政選挙で勝ち続けてきたことからも、多くの日本人は違和感を大して感じてはいなかったのかもしれない。
その安倍晋三が選挙ではなく己の無策・愚策から、そして政治の私物化という甘い汁に侵され、ついにはにっちもさっちもいかなくなり、持病悪化という「仮病」により退陣し、悪徳「安倍商店」の番頭であった菅義偉が代わりにこの国の権力を握った。
そして、自民党総裁としては安倍晋三の任期の残りの1年ほどの「ワンポイントリリーフ」とか「中継ぎ」とささやかれていたが、どうやら長期政権を狙っていることが明らかになっている。
それは菅内閣の法務相の上川陽子と国家公安委員長の小此木八郎の入閣である。
この2人は2017年の安倍政権でも入閣していたが2人とも菅義偉に近い人物であった。
そして、法務と警察のトップに今回もこの2人を起用し、権力を安定させるために検察（法務省）と警察（国家公安委員会）を抑えることを狙っており、決して「居抜き内閣」ではないことは明らかである。
さらに学術会議の人事にまで手を突っ込んできた菅義偉に対しては、こんな警告を発した人がいた。
| ＜ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」＞ 2020.10.2 週刊朝日 2020年10月9日号 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。 ＊ ＊ ＊ 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。 こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。 第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。 だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。 今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。 「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK－47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」 AK－47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。 もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。 なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。 一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。 それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。 残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。 であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。 |
安倍や菅政権のツケを払わされてずっと苦しむのは今の若年層。でも、その人達が安定志向のためだけに自民党政権を暗黙的に支持していることは非常に危険。気付いたときは手遅れ。
— 川崎とフロンターレLOVE (@dorian5963) October 2, 2020
ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」 https://t.co/yMhkVtpvla #スマートニュース
日経の世論調査では菅義偉内閣の全体の支持率が74％に対して、18～29歳ではなんと87％だったという。
ブラックバイトやブラック企業で働く若者たちの心に響く言動や政策を掲げなければ、野党は勝ち目がないかもしれない、とオジサンは思う。
