秘書や会計責任者を雇っている議員の「使用者責任を明確にすべき

　安倍派幹部連中が立件されないとわかったとたんに、その裏金議員たちが一斉に「秘書が」「会計責任者が」「派閥が」と喚き始めてる。
　　
　いやはやそいつらの精神構造は一体どうなっているのか？
　　
　「死去した『会長』持ち出して責任逃れまで…裏金事件で立件3派閥　使途の調査に後ろ向き　詳しい説明はナシ」
　

◆還流中止を検討したと主張したのに詳細は言えず 　会見で派閥の幹部たちの発言で目立ったのは、自身の関与を小さく見せたり、責任を転嫁したりするような言いぶりだった。

　約13億5000万円を記載しなかったとされる安倍派。西村康稔前事務総長は不記載について「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」とし、自身の関与を否定。塩谷立座長も「会長が決めてやってきた。いつどういう形で始まったか全く分かっていない」と語った。会長だった安倍晋三元首相、細田博之前衆院議長は死去しており、説明できないことを印象付けようとする発言だ。
　西村氏は2022年、安倍氏の提案を受け、幹部間でパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を中止しようとしたが、その後も続いたと説明。ただ、幹部名や還流が続いた理由は明かさなかった。
◆裏金を何に使ったのか…「調査する状況にない」
　1542万円の不記載があったと発表した世耕弘成前参院幹事長は、不記載の理由について「秘書が先輩から『一切記載しなくていい』と説明を受け、そう対応していた」とし、自身は知らなかったと釈明した。
　3億8000万円分を記載していなかったとされる二階派の会見では、二階俊博会長が「いちいち金銭の出入りに手が回らなかったというのが反省点」と述べ、不記載を把握していなかったことを強調した。
　裏金化した収入は何に使われていたのか。安倍派の高木毅事務総長は自身の還流分について「議員との意見交換や交通費など政策活動に使っていた」と回答。塩谷氏は「今は申し上げられない」と述べた。
　不記載額が巨額なため、記者団から独自調査を求められたが、塩谷氏は裁判を理由に「われわれが調査する状況にない」と後ろ向きな姿勢を示した。
　　
　　

◆「われわれがやるべきは再発防止策」と開き直る
　派閥解散に自らを追い込んだ事件だが、会見した安倍派の幹部4人は議員辞職や離党を否定。塩谷氏は衆院政治倫理審査会長のみ辞任する意向を示した。
　約3000万円分を少なく記載したとされる岸田派の根本匠事務総長は、岸田文雄会長（当時）ら幹部について「責任はあるが、われわれがやるべきは再発防止策」と語り、役職の辞任などの考えは示さなかった。
　3派閥はいずれも解散方針を示しているが、ポーズに終わる可能性がある。立憲民主党の岡田克也幹事長は20日、津市で「派閥の解消は過去にもあったが、何年かたつとまた元に戻っている。どこまで徹底されるかは不明確」と指摘した。
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◆自民党は派閥政治に幕を下ろせるのか
　＜解説＞　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、過去の自民党議員による「政治とカネ」の問題に比べ、派閥が組織的に関与していたという点においてより深刻で、自民党が国民の常識とかけ離れていた実態を浮き彫りにした。
　岸田文雄首相をはじめ歴代首相や党幹部は「政治とカネ」を巡る事件や問題が起こるたびに、議員個人の問題として片付け、再発防止につながる改革に取り組んでこなかった。「政策集団」としての機能より、金とポストを配分する機能が重視されてきた派閥の改革は手付かずだった。
　関係者が刑事処分となった安倍派と二階派、岸田派は、事件の「幕引き」を図るかのように派閥解散を打ち出した。だが、自民党が派閥を全廃できるかは疑問だ。他派閥は解散に慎重だとされる。同党には派閥の解消を掲げながら、復活を許してきた過去もある。二階派の二階俊博元幹事長は19日、「人は自然に集まってくる。派閥が悪かったわけではない」と語った。
　自民党は党を挙げて「政治とカネ」問題の温床となった派閥政治に幕を下ろす必要がある。裏金事件を生み出した派閥政治の構造的な問題点に向き合わなければ、国民の信頼を取り戻す政治改革にはつながらない
　

こんなウソを平気でシャーシャーと言い
世間の人が信じてくれると思っている神経が異常。 pic.twitter.com/FQzcxTKv7p

— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) January 21, 2024

こいつら選挙で落とせなかったら
「国民」がアホ。 pic.twitter.com/lIte2NaOEN

— 🐯トラジロ🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 (@dagjapvnxal) January 21, 2024

悪事が露見したら秘書のせいにして自分は絶対に責任を取らない。これが罷り通るから、いつまで経っても日本は良くならない。社会規範において、彼らが議員を続けること自体が倫理的に害悪をもたらしている。 #NewsPicks https://t.co/EZJo3t18mZ

— 平野啓一郎 (@hiranok) January 20, 2024

　
「自民党派閥「強制終了」はかっこ悪い…それでも消えない「力のもとは派閥政治だ」の声」
　

またもや繰り返された自民党の「政治とカネ」をめぐる問題が、「場外戦」の様相となっている。安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の裏金事件に、岸田文雄首相が先日まで会長を務めた岸田派（宏池会）でも元会計責任者が略式起訴される事態となり、岸田首相が1月18日に唐突に宣言した「岸田派解散」が、安倍派や二階派の解散という流れを生んだ。本来、明らかにならなくてはならない裏金事件の本質が置き去りにされたまま、首相が仕掛けた派閥のあり方をめぐる「劇薬」（関係者）の影響で、自民党内は大混乱に陥ったままだ。 安倍派で座長を務める塩谷立氏は、解散を発表した19日夜の記者会見で、岸田派解散の影響が自派の解散に「影響があったと思う。あれで加速化したと思う」と認めた。1979年（昭54）の「清和会」旗揚げ以来、45年の歴史が、裏金事件であっけなく幕引きとなる結末。ある自民党関係者は「かっこ悪いったらありやしない」と怒りをにじませた。 派閥という存在はこれまで、何か問題が起きるたびに不要論が出た。「派閥では政策集団だ」という言い訳のような言い回しも長年聞いてきたが、結局、今の自民党の各派閥はゾンビのように生き残ってきた。だからこそ、今後も形を変えながら生き残るのではないかという警戒の目がなくならないのだと思う。 安倍派「終幕」の記者会見を終えて思い出したのが、野党転落中だったころの最大派閥のさみしい姿だ。2011年2月、それまで事務所が置かれていた旧グランドプリンスホテル赤坂の旧館が閉館されることを受けて、その場所で行われた最後の議員総会を取材した時のことだ。 清和会は旗揚げ以来32年間、同ホテル内に事務所を置いてきた。清和研になった後も2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と歴代首相を輩出していたが、2009年の政権交代に伴う野党転落で所属議員の数は激減。最後の議員総会が行われた2階「サファイアホール」に集まったのは、わずか約30人だった。当時は自民党議員そのものが181人減の119人まで激減し、当時の清和会も45人で党内最大派閥だった。当時は、衆院議長を務めた町村信孝氏が派閥を率いた「町村派」の時代だったが、野党転落の悲哀を感じずにはいられない、自民党の落日を象徴するシーンだったことを記憶している。 その場で町村氏は「諸先輩の努力の中、自民党の中核としてやってきた。誇りを持っていい」と出席者に呼びかけ、同所での「最後の昼餐」には、ステーキ重が供されたことを覚えている。この時に事務所が移転した先が、昨年12月19日に東京地検特捜部の強制捜査が入った、党本部近くの雑居ビルの一室。それまでより規模も縮小された。 この時はホテル閉館に伴う移転ではあったが、当時野党だった自民党の派閥では、こうした事務所の規模縮小が少なくなかった。人事もカネも思うように動かせない中では、それまでの「派閥不要論」の批判も消えがちになるほどだった。 そんな悲哀を味わった3年あまりの日々から、2012年の衆院選で政権交代し、「数の力」を再び手にした自民党では、悲哀の時代の時間を取り戻すように派閥の活動が再び活発になった。人事とカネを力に所属議員の囲い込みも激化。再び「全盛期」に入っていき、総裁選や内閣改造などで存在感をみせ続けてきた。しかし裏金事件をきっかけに、今回、安倍派など主要派閥が解散に追い込まれる「強制終了」に近い事態。「かっこ悪い」という評価にうなずくしかない。 ただ、最大派閥でも45人しかいなかった野党転落時の悲哀の時代を含めて、派閥というものが脈々と受け継がれてきたことは間違いない。今回の問題を受けても、「自民党の力のもとは派閥政治だ」と豪語する声も耳にした。そんなに簡単に派閥が解消されるのだろうか。「ゾンビ」たちの今後という「場外戦」からは、目を離してはいけないと感じる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　
　

ドサグサ続きの中こんな阿保というのかオバカさんの過去も露見した。
　
「私の監督不行き届き」馳浩石川県知事が陳謝 5年間でキックバック819万円不記載」
　

#馳浩 知事5年間でキックバック819万円不記載

👉2023年12月19日馳浩氏発言
自身へのキックバックについて
「適切に処理をされている」
記者
あったかなかったかで伺いたい
知事
「適切に処理されている」
記者
なかったという理解でいいか
知事
「同じ答弁であります」 https://t.co/gNUro9qst4

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) January 21, 2024

819万もの裏金について、馳浩知事もまたも秘書のせい！能登半島大地震でのリーダーシップの欠如といい、ここまで知事に不適格な人もそういないのではないか。石川県民には、絶対に次の選挙まで能登半島地震での対応や裏金問題のことを忘れてほしくない。

私の監督不行き届き」馳浩石川県知事が陳謝… pic.twitter.com/2cRfzcWLal

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 21, 2024

コヤツに対しては厳しいが的確な批判が多かった。
　

●監督不行き届きとかとは絶対に違うだろう。 この地震の時にこの人が知事とか行政能力が無い人がトップに就いている不幸をつくづく残念に思う。 国や自衛隊に何を要請するか分かった人ならもっと上手くやるのだろう。 メディアも皆んなよくやっているとか訳の分からない総花的取材ではなくて何が律速なのか明確に封じるべきではないか。 でないと被災者が浮かばれない。 　 ●国会議員だった時期からもう何年も経っていて事が明るみになったら私もそうでしたと言いつつ、「私の監督不行き届きであります。改めてお詫び申し上げます、申し訳ありません」ですか。  被災者の方々の為に身を粉にして頑張らなければならない立場なのに、本当に残念な方だなと思う。  　  ●石川県民としてこれ以上情けない知事はいない。 洪水の際はその危険性を知りながら白山登山に勤しみ、後の対応は副知事に丸投げ。一昨年の年末には石川県のリーダーであろう者が、東京でプロレス参戦して「私はプロレスラーでもある」発言。官房機密費について軽口を叩いた挙句、マズイと思うなりひたすら逃げの一手。地震の際も石川県におらず岸田さんに頭を下げてヘリで戻り、何をするかと思えば知事室に籠る。その上でまたキックバックだ。県民は怒りの声をあげるべき。もう馳浩には何も期待できない。潔く辞めて頂き有能な人に変わってもらおう。 　 ●ん？自分の監督不行き届きを認めたなら共謀を認めたようなものじゃないのか？そもそも会計責任者が立件されてないなら罪に問いようがないが、それを分かった上での発言なのかな。 ま、今は震災対応に全力を尽くしていただきたいが、２年後は県民の厳しい審判が下るであろうことも覚悟しておいていただきたい。

　
もは昭和時代の「秘書が・秘書が・・・」という言い訳は通用させてはならない。　
　
かつて、指定暴力団のトップの代表者責任を問うために損害賠償を請求する民事裁判は「組長訴訟」と呼ばれ、代表者責任とは、組員が関与した事件であっても損害賠償責任を負うのは組織のトップにあるとするものであった。
　
暴力団に対する民事的な対抗措置としては，暴力団組長に対する使用者責任（民法７１５条）を根拠とする損害賠償請求が有効であるので、上記の文中の「暴力団組長」を今回の「裏金疑惑の国会議員」に置き換えて、秘書が勝手に処理したという議員に対しては、その秘書を雇っている国会記議員の「使用者責任」を政治資金規正法に明記する必要があるのではないだろうか、とオジサンは思う。