良き文化は大切だが「「裏金というは文化は死滅させねばならない

我が家のオバサンも朝刊の折り込みチラシを見て、安売りをしているいくつかのスーパーを駆け巡っている。
　
やはり岸田文雄政権の無策が大きな要因なのか。　　
　
「『安いい食材を探してスーパーをはしご」なのに、家計の負担は10万円増えるって…円安に歯止めはかかるのか」
　
　　　　　　
　

2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。 ◆中東情勢緊迫化に伴う原油の高止まりも影響 物価高で生活は苦しく… 　川崎市の飲食店アルバイトの女性（71）は食材や電気代の高騰が悩みだ。時給は4月から100円ほど上がって1200円になったが、「食材がはるかに上がって全然追いつかない」と嘆く。趣味の手芸をやめ、友人との付き合いも最小限にした。「安い食材を探してスーパーを3、4軒回るのが日課」と話した。 　試算は家計支出額について、収入別の世帯数を加味して加重平均した。6月に始まる定額減税の影響は含んでいない。 　食料品は夏ごろから年度末にかけて円安による輸入品価格が上昇し、4万3000円程度の負担増になるとの見方を示す。エネルギーは政府の電気・ガス料金への補助金打ち切りに加え中東情勢の緊迫化に伴う原油の高止まりなどにより、3万6000円程度支出が増える見通し。このほか物流費の上昇なども影響する。 　試算は原油価格が横ばいで、為替相場は年度末にかけ、1ドル＝154円から143円へと円安が徐々に和らぐ想定を置いている。担当したみずほリサーチの安川亮太氏は「米国経済や中東情勢によって円安や原油高が想定以上に進む場合は、さらなる負担増になる可能性がある」と指摘する。 　現在、5月使用分の東京電力の電気料金は補助が半減し、使用量が平均的な家庭の場合で8538円。補助がなくなる6月はさらに上がって負担が増す見通しで、電力自由化後に東電管内で最も高かった9126円（22年9月〜23年1月）に近づく可能性がある。 ◆紛争の範囲がどこまで拡大するか 　その後はどうか。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏は「為替の動向次第」と話す。為替は、景気が堅調な米国が当面金利を据え置くとの観測から、低金利の日本との差が縮まらないとの見方が強い。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「少なくとも夏場まではドル高圧力が強い。貿易赤字など円売りの材料も多く、円高ドル安には進みづらい」とみる。円安が続けば、さらなる負担増につながる懸念が生じる。 　原油はイスラエルとイランなどの対立激化が懸念材料だ。調達先の大半はアラブ首長国連邦やサウジアラビアだが、輸送用のタンカーはイランに面するホルムズ海峡を通過することもあり、石油連盟の担当者は「紛争の範囲がどこまで拡大するかによっては、じりじり価格が上昇する可能性もある」と話している。

　
円安の恩恵を受けるのは、当然ながら日本にやってくる観光客である。
　
確かに国内の観光地では賑わいを見せており売り上げもコロナ禍とは比較にならないほどの好景気なのだろうが、残念ながら観光公害も無視はできない。
　
「超円安で激増する観光公害の悪夢～外国人観光客の洪水に押しつぶされ日本人の生活はどうなってしまうのか」
　　

コロナ禍の水際対策が緩和され、しかも円安が進んだため、外国人観光客が再び急増している。これに伴い、観光公害も増え、ホテル代や外食費も高騰する。円安が今後も続けば、日本人の生活はさらに圧迫されるだろう。 ■外人旅行者のスーツケースで満員電車身動きもとれず 先日、通勤時間帯に電車に乗ったら、外国人旅行者が増えているのに驚いた。空港から都内ホテルへの移動をしているのだ。5、6人連れで、巨大なスーツケースを電車の中に持ち込んでいる。ただでさえ満員の車内は、スーツケースのために隙間はまったくなし。彼らは始発駅から乗っているので座席に座っているが、途中から乗った日本人客は押しつぶされている。 彼らは、新幹線にも巨大なスーツケースを持ち込む。座席前のスペースか荷棚に載せるが、通路にはみだして通行の邪魔になる。そこで、東海道・山陽新幹線・九州新幹線では、特大荷物の車内持ち込みを事前予約制とすることにした。 ■オーバーツーリズムの復活 オーバーツーリズム（観光公害）とは、イタリアなどのヨーロッパ諸国で、以前から問題になっていたことだ。外国人旅行客が押し寄せ、観光地だけでなく、日常生活空間に侵入してくる現象だ。日本の観光地でも、コロナ前から問題とされていた。 京都では市バスが外国人旅行者で一杯になって地域住民が日常生活に利用することができないとか、鎌倉駅ではゴールデンウィーク中には駅の外まで行列ができ、乗車するまでに1時間近く待つというニュースが報道された。 また、観光客に人気のある場所付近の住宅街では、庭や敷地内に食べ歩きのごみが捨てられたり、私有地に無断立ち入りされたりする。多くの観光客がタクシーを利用するため、住民が利用できない。ショッピングセンターの混雑やレンタカーの交通事故も問題となった。さらに、民泊の増加などによる地価・家賃の高騰や、治安の悪化で住民が流出するという、地域価値の低下現象も懸念された。 歴史的建造物への落書きや、自然破壊、店の雰囲気の悪化などの観光資源劣化問題もあった。こうなると、国内旅行者の減少にもつながる。渋滞や混雑のため、京都への旅行を断念する日本人が増えたと言う。 外国人旅行客は、2013年から急激に増えた。しかし、コロナ禍で水際対策を強化したため観光客の姿が消え、上記の現象はいったん止まり、地域環境が改善された。ところが、2023年10月に水際対策が大幅に緩和されたため、問題が復活し、さらに深刻度を増しているのだ。 ■3月の訪日外国人客数は、初の300万人超え 政府観光局（JNTO）の3月17日発表によると、2024年3月の訪日外国人客数（推計値）は308万1600人で、これまで過去最高だった2019年7月の299万人を上回った。過去最高の更新は、4年8カ月ぶりだ。1～3月の累計でも855万8100人となり、1～3月として過去最高になった。年間の訪日客数が最も多かった19年の3188万人を超えるペースだ。 3月の訪日客の国・地域別の上位は、韓国66万人、台湾48万人、中国45万人、アメリカ29万人、香港23万人だった。 一方、3月に海外へ出国した日本人数は約122万人で、19年同月比63％にとどまった。 ■外国人旅行客が増えたのは円安のため 外国人旅行客が増えたのは、円安のためだ。 来日外国人旅行客数は、2007年から12年までは年間800万人台だったが、2013年に急増して1000万人を超え、2019年には3188万人となった。 これは、日本の観光地の価値が急に高まったためではない。外国人にとって日本での旅行や買い物が安くなったために起きたのだ。それは、2013年に大規模金融緩和が導入されて、円安が進んだから生じた。 2023年からも急激な円安が進んだ。その結果、ドル円レートは、2019年の1ドル＝110円程度から、2024年4月の155円まで円安になった。このおかげで、外国人は、2019年当時より、4割程度豊かになった。このため、前項で述べたように、2024年に外国人旅行客が急増したのだ。 オーバーツーリズムがあるからといって、旅行者の入国を制限するわけにはいかない。阻止しようと思えば、円安を食い止め、円高を実現するしかない。 ■ビッグマックで見る日本円の安さ いまは歴史的な円安だと言われる。確かにそうなのだが、どのような意味で円安なのか？　これを測定するために、「購買力平価」という概念が使われる。いくつかのものが算出されているのだが、最もよく知られているのは、ビッグマック指数だ。 ビッグマックは、世界のどこでも、品質はほぼ同じだ。だから、価格も同じになって然るべきだ。しかし、実際には大きな差がある。 これについて、エコノミスト誌が調査をしている。もっとも最近の調査である2024年1月の調査によれば、つぎのとおりだ。 ビッグマックは、日本では450円だが、アメリカでは5.69ドル。これらを等しくするには、為替レートが1ドル＝79.1円になる必要がある。ところが現実の為替レートは 147.8円だったので、円は46.5%ほど過小評価されていることになる。 これは、ビッグマックという一つの商品だけに着目しているので、不正確といえるかもしれない。そこで、IMFやOECDが、多数の商品・サービスの平均価格を比較することによって、より精密な購買力平価を算出している。それによると、最近の購買力平価は、1ドル＝90円程度だ。 ところが、実際には、2024年4月末の為替レートは、1ドル＝155円を超える円安になった。だから、ビッグマック指数でみても、精密な購買力平価で見ても、あるべき水準に比べて大幅に円安であることに間違いはない。要するに、日本は、世界に向けて、歴史的なバーゲンセールをやっているのだ。安い商品やサービスを求めて、全世界から観光客が日本に押し寄せるのは、当然のことだ。 このため、ホテルは外国人で一杯。高級ホテルは、いまや日本人には高くて泊まれなくなってしまった。ところが、ヨーロッパからの観光客は、「東京のホテルは1泊7万円で、とても安い」と言っているそうだ。ホテルの近くのレストランで海鮮丼が5000円。日本人の旅行客はびっくりして、「ゼロが一つ多い」（テレ朝ニュース、2024年3月7日）。 ■SF：超円安がもたらす悪夢の世界 円安がさらに進めば、どうなるだろう？　以下は、私が構想中のSFのあらすじだ。 日本を訪れる外国人は、円安のためにますます豊かになり、日本中を我が物顔に歩き回るようになった。日本は国をあげて、ホテル代もレストランでの食事代も、交通費も、超安値でバーゲンをしているのだから、客が集まるのは当然だ。 客が増えるので、空路はもちろんのこと、新幹線もホテルも、日本人には高くて利用できなくなった。利用できるのは外国人だけ。そのうち、日本人には、食べるものも、満足に手に入らなくなってしまった。それでも、外国人が押し寄せるのを防ぐことができない。 疲れ果てた日本人は、過去を懐かしんで、つぎのように言うだろう。 「1ドルが160円になって、大騒ぎした時代があった。まだ余裕があった古きよき時代のことだ。いまや、給料は当時と変わらないのに、ホテル代は一泊70万円、海鮮丼は5万円だ。あの時に抜本的な円安対策を実行していたら、こんな惨めなことにはならなかったのに……」

　
バブルはじける前の日本国内は円高で当然ながら海外に出かける日本人が多かったのだが、当時のある企業では年末の忘年会は国内で開くよりも近くの中国、韓国などで行ったという話を耳にしたことがある。
　
オジサンも若いころの社員旅行はグアム、サイパンや東南アジアの各国が当たり前だった時代であった。
　
　まあ昔のことを懐かしんでもあまり意味がないのだが、今でも　一般国民とはかけ離れた世界（政界）にはこんな輩がはびこっている。
　　

【巻頭特集】自民党を離党した世耕参院議員に対し、対抗馬の擁立を見送る考えを示したが、結局は世論のほとぼりが冷めたら「自民党に戻ってこいよ」と言っているに等しい。政治資金規正法改正などチャンチャラおかしい。 https://t.co/LnRe2Lm1LW #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 14, 2024

【ツイデモ中】#解散総選挙いつやるの？@kishida230
処分議員もほとぼり冷めたらいつも通りに復党でしょうか？https://t.co/2CQKxTcCe2 pic.twitter.com/9bp3MqmFBY

— 🌟うみねこ（KTC） (@Uminekotop) May 14, 2024

　

この連中の図太さ、無神経は一体何なのか。 　自民党の裏金事件を巡り、離党に追い込まれた世耕前参院幹事長の地元で、森山総務会長が世耕を“ウルトラ擁護”だ。 　和歌山市の自民党県連で11日に開催された「政治刷新車座対話」終了後、世耕が改選となる来年の参院選「和歌山選挙区」で、森山は自民党として対抗馬の擁立を見送る考えを示したのだ。あろうことか、世耕を「将来のある方だ」と持ち上げ、「県連の判断にゆだねるしかないが、個人的に申し上げるとしたら賢明な判断をお願いしたい」とまで言い放った。 　はて？　世耕はそんなタマか。世耕は組織的な裏金づくりに手を染めた安倍派の参院議員グループの元トップ。4月上旬の党紀委員会で離党勧告処分を受けた。自民党から「クビ」を宣告されたはずなのに、なぜ森山は擁護するのか。和歌山選挙区はめぼしい野党候補がいない。自民党が対抗馬を立てなければ、世耕は当選確実。選挙での勝利を“禊”として、復党を許すつもりだろう。 　結局、「離党勧告」なんて名ばかりで、建前に過ぎないわけだ。世耕は「人身御供」みたいなモンで、世論のほとぼりが冷めたら「自民党に戻ってこいよ」と言っているに等しい。ハナから世耕のクビを本気で切る気などサラサラなく、世耕本人も残ったクビの太さを実感しているはずだ。 　この調子だと、1年間の党員資格停止処分を受けた西村前経産相や下村元文科相ら、安倍派幹部も実質「おとがめなし」。何食わぬ顔で、またフンゾリ返るに違いない。2021年、コロナ禍の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブ通いが発覚し離党勧告処分を受けた松本純元国家公安委員長ら「銀座3兄弟」が、今やシレッと全員復党したことを忘れてはいけない。 　自民党にかかれば、コロナ禍の銀座豪遊も裏金事件も似たような感覚で「ちょっとした事故みたいなもの」。「のど元過ぎれば」くらいにしか思っちゃいないのだ。世耕への対抗馬見送りに言及した森山のナメたセリフには、自民党の腐敗・堕落の全てが詰まっている。 ■自民党では「裏金は文化」 自民党がここまで裏金事件に無反省でいられる理由は明白である。裏金で政治を回し、薄汚い金が飛び交うのが当たり前の組織だからだ。 　中国新聞は9日から連日1面トップで、安倍元首相が13年の参院選で自民の公認候補に現ナマ100万円を渡した疑いを追及。当事者である候補が匿名を条件に、安倍から直接、個室で100万円入りの封筒を渡されたことを証言。政治資金収支報告書に記載がない裏金で、同紙は税金が原資の官房機密費から出た可能性を指摘している。 　裏金をバラまいて選挙に勝てば、業界団体から巨額のカネが転がってくる。それをまた裏金として党内で配り、仲間を増やす--、裏金をもとにして権力基盤を築き上げるのが、自民党の体質であり、文化なのだ。 　昨年末、安倍派大臣の一斉更迭で辞任した鈴木淳司前総務相は退任会見で「裏金は文化」と明かしていたが、まさに的を射た発言だったわけだ。 「過去にも、河井克行元法相が19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で実刑判決を受け、最近では柿沢未途前法務副大臣が東京・江東区長選を巡る公選法違反の買収などの罪で有罪判決が確定しています。カネを配って権力基盤の強化を図ることは、自民党にとって当たり前の習慣と言えます。そのツールを奪われてはかなわないから、裏金スキームを手放すつもりはないのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏） 「袖の下」が当たり前の文化だから、自民党は裏金事件に反省どころか、「悪い」とすら思っちゃいないのだ。 ■悪しき伝統の“継承”にヤル気満々 　そんな組織犯罪グループが目下、政治資金規正法改正に向けた議論を進めているが、チャンチャラおかしい。政治改革など、どだい無理な話。実際、自公両党が先週にまとめた与党案の概要はスカスカで生煮えだ。 　実務者である自民党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員もフザケている。12日のNHK「日曜討論」で、抜け穴だらけの与党案を野党議員に批判されると「視聴者の方はご理解いただくと思うんですけども、再発防止の話と、自民党の力をそぎたいという政局的な話がゴッチャになっている」と語ってみせた。全国放送で被害者ヅラだ。 　さらに、「ファクトに基づいた議論をしっかりやっていくということが極めて大事」とか言っていたが、ある意味でこの発言は“ごもっとも”である。裏金の「ファクト」に基づく法改正の議論は確かに大事。本人は、野党の指摘が事実に基づかないものであると言いたげだったが、ひょうたんから駒である。 　裏金の「ファクト」は明々白々だ。原資は、言わずもがなのパーティー券収入。購入者の大半は企業と業界団体である。事実上の「献金」であるパー券収入を通じた特定の企業・団体との癒着が、裏金事件の本質であり、「ファクト」だ。 　この「ファクト」に基づけば、法改正を巡る与党案がいかにナンセンスかがよく分かる。パー券購入者の公開基準を引き下げたところで、政治資金パーティーそのものを禁じて原資を断たなければ、裏金づくりは根絶やしにはできない。要するに、自民党は悪しき伝統文化の温存に執着しているのである。 ■法の「抜け穴」づくりには積極的 　だから、政治改革もやる気なし。伝統文化の“継承”のために、安倍派「5人衆」の面々と、お目付け役の森元首相が蠢いていたことも分かってきた。 　月刊「文芸春秋」6月号のインタビューで、森は安倍派座長だった塩谷元文科相を人身御供にすべく動いた実態をゲロっていた。5人衆の総意を受けた森は、塩谷と面会し「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」などと迫ったそうだ。格好の身内を生け贄に差し出し、裏金文化の温存を画策。世耕の離党勧告に通底する手口で、やはり、森山のセリフには自民党の全てが詰まっている。 　大手メディアは規正法改正案を巡る自民党の「消極姿勢」を批判しているが、むしろ彼らはヤル気満々だ。裏金文化を未来永劫残すためには、積極姿勢をムキ出しである。 「献金を通じて密接な関係を築いた企業・団体の利益のために政治を行うのが、自民党という政党の存在意義と言えます。だからこそ、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーの禁止には手を付けない。また、選挙の際のバラマキの原資になったと指摘される政策活動費についても、廃止してしまえば選挙での常勝が揺らいでしまう。企業・団体からの支持を失いかねません。すると、結果的に自分たちの存在意義がなくなるわけです。それが困るから、規正法改正案を巡る議論で、自民党は制度の抜け穴づくりに必死になっているのでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学） 　こんな盗人集団に任せていたら、また同じ事件を起こすだけ。即刻、退場願うしかあるまい。

　　　
ところで、立憲民主と国民民主が、政治資金規正法改正案の共同提出を協議中らしいのだがどうやら「企業・団体献金禁止」が抜けているという。
　
　政治資金規正法改正の肝とも言える事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーの禁止には手を付けないというとは、自民党が画策している抜け道だらけの改正案と同じで、ひょっとしたら与党との協議ってことになった時に紛糾しないための妥協案を用意しているのではないだろうか。
　
　そもそも、国民と共同提出することにどんな意味があるのか。立憲独自案を突き付けて、政治資金規正法改正を争点に解散総選挙をブチ上げるくらいの気概をいまこそ見せるべきだろう。　

「政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整」
　

報道では、2党の法案には、企業団体献金禁止がない模様。政治と金の問題の抜本的改革である起業団体献金禁止を与党との協議で後景に追いやることにならないか、懸念。

政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整 | NHK https://t.co/7Xhar4hcK5

— 宮本徹 (@miyamototooru) May 13, 2024

これだから立憲は駄目なんだよな…。「自民党のアクセルになる」と明言した国民民主と連携してどうするんだよ。政治資金パーティーと企業団体献金の禁止が骨抜きにされる。／政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整 | NHK https://t.co/CCWCyM8Pyy

— aoimado (@haruyanagi) May 14, 2024

　
ある政治評論家は「政治資金パーティーと企業団体献金は自民党の一丁目一番地なので、彼らは決して手放さないだろう」と言っていた。
　
それならば、野党が政治資金パーティーと企業団体献金の禁止を実現させれば自民党は時の経過とともに自然消滅するのではないだろうか、とオジサンは思う。
　

【付録】