新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

罰則無き政倫審の茶番劇の後には大きな国民負担が待っている

2024年02月29日 11時50分51秒 | 自民党裏金事件

26日の衆院予算委員会で、「野田佳彦元首相に『あなたが政治改革の障害』とこき下ろされ…　岸田文雄首相は何一つまともに答えられず」ということから、突然、自ら政倫審にフルオープンで出席すると表明した岸田文雄。
　
当然ながらネット上ではこんな批判の嵐が舞っていた。
　





スポーツ紙のコラムでもこんな批判があった。
　
「【政界地獄耳】岸田「出席」は切り札にならず　野党は政倫審５人出席確定まで予算案協議応じず」
　
★野党が衆院政治倫理審査会に出席要求したのは51人。そのうち出席するとしたのは5人。それもグズグズと出る出ないを繰り返した。これらをグリップできない党幹事長・茂木敏充は近年まれにみる無能幹事長と言える。党存亡の危機に何ひとつまとめられない。ライブでの出席は嫌だ、顔を出したくない。ペン記者だけならいいとあれこれ条件を付けながら「政倫審は原則非公開だ」と出席を申し出た5人が一番威張っているのも解せない。
★業を煮やした首相・岸田文雄が政倫審に出ると言い出したが、28日、野党はこの5人の政倫審出席が確定するまで来年度予算案の協議に応じないことを決めた。つまり官邸が切った首相出席カードは切り札にはならなかった。それどころか茂木は1月16日に政治とカネについて「当事者にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」と言っているが、27日、衆院予算委員会の分科会は茂木の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で使途の詳細がわからない支出が20～22年に約9400万円あった問題を取り上げ「使い道のほぼ全てをわからないようにした場合はさすがに違法なのではないか。これが違法でないなら何でもありの無法状態だ」（立憲民主党・井坂信彦）と総務相・松本剛明に詰め寄られている。このありさまでは既に執行部側もガタガタで、首相が踏み込んで事態の打開を図ろうとしても効果がない。
★ただ、政倫審出席が今国会の天王山のように扱われることも片腹痛い。弁明の機会を与えることで国会の機能を保つための政倫審が与野党攻防の本丸や、予算案の駆け引きのようになること自体が茶番と化す。政倫審のチャンスを拒んだら証人喚問に議論を進めればいい。自民党は裏カネ作りはうまいが統治能力の低下が著しいなどと、ばかにされても恥ずかしくないものか。今の自民党は何を言っても国民から信用されない。

　
米国の大統領選挙をめぐっては、トランプの大統領の復活の可能性(危険性）が高まり「もしトラ」という言葉が飛び交っていたが、最近はもっと踏み込んだ内容になっているらしい。
　
「トランプが大統領再選したときの『危険シナリオ』『もしトラ』から｢ほぼトラ｣に変わりつつある」
　
これほどではないが、似たような「もし・・・」というコラムが今朝の朝刊に掲載されていた。
　
「＜コラム 筆洗＞もし大坂夏の陣で豊臣秀頼が自ら出陣していたら。仮に徳川慶喜…」
　
もし大坂夏の陣で豊臣秀頼が自ら出陣していたら。仮に徳川慶喜が鳥羽伏見の戦いで江戸へ逃げ帰ることなく、自ら戦場に赴いていたら…▼秀頼さんも慶喜さんも出陣せず、結果、味方の士気が上がらず敗れたと伝わるわけだが、いずれも「もしも」を考えたくなる歴史の局面である▼大げさなたとえを持ち出してしまったが、この人にとっては今が自ら出陣しなければならない分岐点にみえたのだろう。岸田首相である。自民党派閥の裏金問題を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に自ら出席する意向を表明した。党内に慎重論があった政倫審の公開についても応じるという▼政倫審は議員から弁明を聞く機会といえど、出席自体が不名誉な印象もある。厳しい質疑も予想され、そこに首相が自ら「馬をとれ」とは正直言って驚いた▼おそらく岸田さんが戦っている相手は野党ではなく、公開の形での政倫審への出席に慎重だった自民党議員である。このまま膠着（こうちゃく）状態が続けば自民党の支持率は致命的に低下する。この危機に自ら出席する意向を示すことで、当該議員に出席を促しているのだろう▼「逃げれば危機は2倍、立ち向かえば半分」。英国のチャーチル元首相の言葉だそうだ。危機に立ち向かう気になったとしても岸田さんをほめる気はない。政倫審開催がここまでこじれたのは岸田さんの指導力不足のせいでもあろう。

　
いうまでもなく、明確に岸田文雄の指導力不足と指摘していた。
　
もっとも岸田文雄の独断で政倫審の出席と「原則非公開」のルールを破りテレビメディアも議事録公開もOKとしたところで、国民の怒りが一時も収まることにならないことは目に見えている。
　
なにしろ虚偽罪が適用されないので、いくらでも「嘘八百」がまかり通るかもしれない。
　
おそらくは岸田の狙いはもっと大きな国民負担を課すところにありそうである。
　
「問題は裏金だけではない 世紀のレームダック政権が続ける悪政の数々」
　
・・・前略・・・

　憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立する。3月2日がデッドラインで、自民党は前日の1日に衆院を通過させる構えだ。能登半島地震の復旧・復興費用なども盛り込んだ来年度予算案の成立が確実になれば、後は野となれ山となれ。裏金事件に頬かむりするのは目に見えている。
■米国隷従の果ての兵器ロンダリング
　もっとも、レームダックの岸田政権が抱える問題は「政治とカネ」にとどまらない。悪政の一面に過ぎない。首相を含む岸田派と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着もくすぶり続けている。内閣支持率が下落する要因には事欠かず、国民は「早く辞めろ」の大合唱なのに、デクノボー首相はどこ吹く風だ。支持率1割台の国民から見捨てられている政権にもかかわらず、お墨付きを与えてくれる米国の歓心を買うために軍拡をどんどん推進。ウクライナを舞台とした代理戦争に全面加担する危うさをぷんぷんさせている。
　予算案審議と同時並行、しかも急ピッチで進められているのが、防衛装備移転三原則の骨抜きだ。国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出をめぐり、自公与党の協議が大詰めを迎えている。2月中に決着させるようハッパをかけているのは、他でもない岸田だ。なぜ急ぐのか。次期戦闘機の共同開発に向けた英国とイタリアとの3カ国協議が来月以降に本格化するため、それまでに第三国移転の方針が定まっていないと日本が不利になるというのである。現行ルールは開発相手国への移転しか認めていない。自公は昨年4月にルール緩和に関する実務者協議に着手し、7月には「容認」の方向で論点を整理したが、支持率が急落した11月あたりから政権の足元を見た公明党が慎重姿勢に転換。協議が停滞していた。この際、きっかけはどうであれ、「平和の党」の面目躍如は結構な話だ。
　そうでなくても、岸田政権は昨年末に三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器輸出解禁に踏み切った。解禁第1弾は、ライセンス生産している地対空ミサイル「パトリオット」の米国への供与だ。新たな指針は殺傷能力のある武器について「現に戦闘が行われていると判断される国」を除外するとしているが、なし崩し。米国を通じ、武器・弾薬不足に苦しむウクライナへの間接供給が現実味を帯びている。事実上の兵器ロンダリングだ。一昨年末、防衛費倍増を書き込んだ安保関連3文書を閣議決定するにあたり、防衛省が必要量の6割しかパトリオットを確保できていないという試算を発表し、それを理由にしていたのは何だったのか。デタラメが浮き彫りである。
■お手盛り有識者会議が「防衛費倍増」増額助言
　第2次安倍政権が強行にまとめた安保法制で集団的自衛権の行使が容認され、この国は米国と一緒に戦争ができる国へと舵を切った。岸田政権の安保3文書は海洋進出を強める中国を口実に自衛隊の南西シフトも加速させている。台湾有事に備えた防衛拠点の構築などと解説されているが、実態は米軍と自衛隊の一体化だ。南西諸島に次々と自衛隊のミサイル部隊を配備し、将来的には敵基地攻撃能力を保有させる。危機にあって標的とされるのは火を見るよりも明らか。沖縄戦の悲劇を繰り返しかねないと反対する県民の声は無視されている。
「5年間で43兆円に積み上げた防衛予算に対し、政府お手盛りの有識者会議から早速物言いがついた。円安や物価高などを踏まえ、さらなる増額に向けた議論を促したのです。メンバーの母体は軍需企業がズラリで、元防衛次官や元駐米大使も名を連ねている。安倍政権の負の遺産をテコに、岸田政権が平和憲法をかなぐり捨てようとしているのは明白です。マイナンバーカードと保険証の一本化は、個人情報を集約して国民の管理を徹底するため。インボイス制度の導入は国民の財産を根こそぎ把握するため。異次元の少子化対策は戦前の『産めよ増やせよ』を想起させます。沿岸部に並び立つ原発にミサイルを1発でも撃ち込まれれば、日本は壊滅的な被害を受けるというのに、冗談じゃない。野党がボケッとしている間に、岸田政権は非常に危険な綱渡りをしているのです」（本澤二郎）
■国賓訪米でウクライナ支援肩代わり
　日本の軍事大国化を歓迎するのは、言うまでもなく同盟国の米国だ。憲政史上最長政権を率い、米国隷従を徹底した安倍元首相に対する最高の接遇は国賓級だった。4月に予定される岸田訪米は国賓。仏印韓豪に続く5カ国目だという。何ら売り物がない岸田が外交での目くらましにシャカリキになっているのも危うさ満点だ。
　高千穂大教授の五野井郁夫（国際政治学）はこう言う。
「外交は派手で、やってる感を演出しやすい。昨年のG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が電撃出席したことで支持率が上昇したように、一定程度の政権浮揚効果はある。ですが、この時期の訪米は間が悪い。新旧対決となる可能性が濃厚な大統領選はどう転ぶか分からない。ウクライナ支援に否定的なトランプ前大統領の影響下にある共和党は関連予算の成立を阻み、バイデン大統領を窮地に立たせている。岸田首相に肩代わりを求める可能性は大いにあるわけで、果たしてノーと言えるのか」
　ここへきて、またぞろ電撃訪朝までが持ち上がっている。能登地震発生後、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が岸田宛てに「閣下」と敬称をつけた見舞い電報をよこし、妹の金与正副部長が「首相が平壌を訪問する日が来るかもしれない」とする談話を発表したのが秋波だというのだ。北朝鮮が解決済みと主張する拉致問題と核・ミサイル開発を横に置く前提付きなのだが、週刊現代（2月24日.3月2日合併号）によると、岸田は「訪朝できれば15％は支持率アップが期待できる。そうすれば秋の総裁選でも勝てる」と意欲満々だという。
　明日にも倒れるか分からない政権と四つに組む指導者などいない。延命第一のスケベ心につけ込まれ、国を売る羽目になる。岸田に期待していいのは、一刻も早く退陣することだけだ。


　

　







　
今日と明日におそらくテレビで「岸田文雄構成　裏金議員出席」の茶番劇が行われるのだが、くれぐれも国民は「パンとサーカス」の観客になってはならぬ、とオジサンは思う。　　　　

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