新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

銃を持たない日本型ギャング団がを日本の政情不安にしている

2024年03月13日 12時11分25秒 | 自民党裏金事件

大多数の国民が時間の無駄であったと言っていた衆議院の「政倫審」。
　
過去に例がなかった総理大臣の出席も、国会答弁の域を出ず、サプライズどころか失望感を与えただけであった。
　
そして舞台は参議院に移ったのだが、今度は衆議院議員の安倍派の事務総長経験者である下村元文部科学大臣が出席するということになったのだが、どうやら期待するような事態にはならないようである。
　
「参院・政倫審に世耕氏、橋本氏ら3人出席意向　 下村氏、衆院・政倫審会長に申し出書を提出」　　
　


　
さて、チョット古い話になるが、「2023年)は新しい戦前になるんじゃないでしょうか」と答えたのは2022年12月28日放送の『徹子の部屋』でのたタモリの発言であった。
　
その2023年が終わり2024年の始まった初日の元旦に、あたかも日本列島に「天誅を下す」かのような大地震が発生した。


「やることなすこと国民は呆れ果てている 世の中は政権交代前夜の様相」
　

東日本大震災から13年を迎えた11日、各地で追悼式典が行われた。関連死を含む死者・行方不明者は2万2222人。東京電力福島第1原発の事故によって、帰還困難区域が福島県の7市町村に残り、いまなお2万9000人以上が避難を続けている。
　福島市で開かれた県主催の追悼復興祈念式に出席した岸田首相は「国が前面に立って、福島第1原発の廃炉や帰還に向けた環境整備や再生支援に取り組んでいく」「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、災害に強い国づくりを進めていく」などと語った。
　だが、岸田の言葉を素直に信じられる国民は、どのくらいいるだろうか。
「『大きな犠牲の上に得られた教訓』と言いながら、原発事故の教訓を忘れたかのように、原発推進に舵を切ったのが岸田首相です。地元関係者との約束を反故にして、福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出も強行した。トリチウムを含んだ処理水の放出は今後、何十年も続くのです。原子炉建屋内に溶け落ちたデブリは推計880トンもあるのに、まだ1グラムも取り出せていない。廃炉には何十年、何百年かかるか分かりません。そしてその間にも核汚染水は発生し続けるというイタチごっこです。ひとたび原発事故が起きれば、これだけ過酷な状況になるというのに、岸田首相は国民の安心安全よりも原子力ムラの意向を重視して、原発利用を再び進めようとしている。災害に強い国にするなら、まずは脱原発でしょう。一事が万事で、その場しのぎの空疎な言葉でごまかし、本気で取り組む姿勢が見えない。自民党の裏金事件への対応もそうです。だから首相の言葉は国民に響かないし、内閣支持率が下がり続けているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
■国民の不信と怒りは大きい
　共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は20.1％と2月の前回調査から4.4ポイント下落。岸田内閣として過去最低を更新した。不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
　自民党派閥の裏金事件についての設問では、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席した安倍派と二階派幹部5人について「説明責任を果たしていない」との回答が91.4％だった。裏金事件に関与した派閥幹部に「重い処分が必要だ」と答えた人は77.3％。裏金議員への税務調査は「行うべきだ」が94.5％に上った。この手の調査で90％以上を叩き出すのは異例と言っていい。それだけ国民の不信と怒りは大きいのだ。
　また、岸田が政倫審に出席したことは、「評価しない」が54.0％と多数派だった。そりゃそうだ。呼ばれてもいない岸田が自ら手を挙げてシャシャリ出ていったくせに、何を聞かれてもノラリクラリ。裏金づくりについて肝心なことは何ひとつ分からず、時間の無駄だった。
　安倍派幹部の連中もひどかった。政倫審に出たくない、フルオープンは嫌だとさんざん逃げ回り、渋々出てきたと思ったら「自分は知らない」「関与してない」とスットボケる。言い訳とゴマカシ、責任逃れに終始した。こんな茶番を見せられたら、内閣支持率が続落するのは当たり前なのである。
　何より許しがたいのは、全容がまったく明らかになっていないのに、政倫審出席で「禊は済んだ」とばかりに裏金事件にフタをして、審議を打ち切って予算案の採決を強行した自民党の傲慢さだ。おそるべき居直りで予算案の衆院通過と年度内の自然成立に突き進んだ。自分たちがトンデモない事件を引き起こしたという反省はまったく見えない。
■腐敗と劣化の自民党は役目を終え、下野しかない
　自民党の裏金事件は民主主義の根幹を揺るがす重大問題だ。
　せっせと裏金をつくって、いったい何に使っていたのか。私腹を肥やしていたなら脱税の疑いがあるし、選挙に使っていたとすれば公職選挙法に抵触する可能性がある。なによりカネで手に入れた議席で多数派を形成した政権与党の正当性が問われる。
　だから裏金問題をウヤムヤに終わらせるわけにはいかないのだが、自民党は次から次へと愚にもつかない醜聞が連発で、追及が追いつかないくらいだ。
　最新の不祥事ネタは、2023年11月に和歌山県で行われた自民党青年局の懇親会に露出の多い女性ダンサーが複数招かれた“不適切な会合”が発覚したこと。ダンサーの尻を触ったり、口移しでチップを渡す様子も確認されたという。参加していた藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理は、報道された8日に役職を辞任した。
　何を調査するにも時間がかかる自民党にしては珍しく、この会合で「公費は使われていないことを確認」と即座に断言していたが、だったら裏金か？　自民党議員が口をそろえて「政治にはカネがかかる」と言うのは、こういうことなのか。
　自民党は女性局もパリ研修中にエッフェル塔前でポーズした写真をSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と大炎上。女性局長がクビになった。
　一連の騒動でハッキリしたのは、自民党は幹部も女性局も青年局も、要するに上から下までタガが外れているということだ。そして、地方の末端まで腐っている。
■バレなきゃいいという姑息
　ハレンチ会合を企画した和歌山県連の川畑哲哉県議はダンサーを呼んだ理由を「多様性」とか釈明していたが、どう見ても、宴会にコンパニオンが付き物だった昭和のおじさん文化そのものだ。多様性とは逆行している。
「不適切な懇親会から3カ月以上経って報じられ、参加者が役職辞任や離党に追い込まれましたが、バレなきゃいいと思っていたのか。そういう姿勢も問題だし、それは自民党の不祥事対応すべてに通底している。自民党は国会議員も地方議員も自分たちの身分と既得権益を守ることに汲々として、金銭的に腐敗し、精神的に劣化してしまった。仲間内の論理が世間に通用しないことが分からず、昭和の感覚のまま取り残されているように見えます。経年劣化が著しい自民党は、令和の時代に即していないことを自ら証明している。自民党の名を汚した裏金議員を除名処分にできない時点で話になりません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　
　今週は参院でも政倫審が開かれる予定だ。対象は安倍派の議員など32人だが、出席の意向を明言しているのは安倍派幹部「5人衆」のひとり世耕前参院幹事長ら数人にとどまっている。
　世耕は、選挙区内の支援者に会員制で入手困難な高級クッキー缶を渡した公職選挙法違反の疑いも指摘されている。政治資金収支報告書では、この高級洋菓子店に数十万を支出したと記載がある。指摘を受け、「公選法が禁じる寄付には当たらないと」と言っていたが、それは世耕が決めることではない。
　第2次安倍政権以降、疑惑を指摘された本人がエラソーに「指摘は当たらない」とか言って済ませる風潮が蔓延している。説明責任を果たす誠意なんてサラサラない。政倫審に出席したところで、「知らない」「記憶にない」「当たらない」で逃げるだけなのだ。まったく、国民をナメているとしか言いようがない。
「説明できないような悪事を働いてきたということでしょう。これ以上、脱法議員集団の自民党に任せておくことはできないと、お人よしの国民もさすがに痛感したのではないか。4月の補選で自民党が全敗すれば、岸田降ろしが起きるかもしれない。しかし、首相をスゲ替えるだけでは意味がないほど自民党の腐敗は進んでいる。やることなすこと、国民は呆れ果てる一方です。腐敗政権の道連れにされたくなければ、次の総選挙で政権交代させるしかない。有権者にはその力があるのです。これだけ国民を愚弄してきた自民党には、生き残れる見込みはありません」（本澤二郎氏=前出）
　自民党は17日に党大会を開き、「新生自民」を打ち出すというが、解党宣言でもした方がいいのではないか。


　

　
　
こんな厳しい見方の意見もあった。　
　
「日本には政権交代可能な議会制民主主義は根付かないのか」姜尚中」
　

政倫審が終わり、予算が通ったからこれで一件落着とは言えない問題があります。
　一つは政倫審から見えてきた自民党の空洞化という問題です。政倫審は、政治家の行為規範を問い、勧告をする、強制性や罰則もない「ゆるい」機関です。にもかかわらず、そこに出席する条件闘争で疑惑の政治家たちがゴネ、結局、岸田文雄総裁が現役の総理大臣として出席するという「奇策」で事なきを得ました。揃いも揃って小心翼翼として自らの潔白を繰り返すばかりの政治家たち。一国の総理が、問い詰められて「在任期間中はパーティーをやらない」と言質を取られるに至っては、この国の政治が凡庸さを絵に描いたような政治家によって動かされている現実を知らしめました。かつての自民党には、石橋湛山や野中広務といった、自分の思想、信条に殉ずるような、大胆不敵さを持つ政治家がいました。「責任倫理」は、権力を行使する執権者の主体性があってはじめて意味をなすのであり、その意味で政倫審に出席した政治家たちには「責任倫理」を語るだけの気概すら感じられません。
　二つめは、政倫審が中断に追い込まれるというハプニングが起きたことです。本来であれば、第三者機関か国会招致という形で裏金問題を別の委員会で審議をしながら、予算案は予算案でお互いに論戦をして通していくのが筋です。裏金問題の追及と、被災地復旧に必要な手当を含めた予算案の審議と通過を図るツートラックの議会運営が望ましいはずです。しかし、派閥の疑惑をウヤムヤにした与党に取って代わるべき野党が非力であるとすれば、政党政治そのものに国民が愛想をつかすことになるかもしれません。国民が政治そのものに愛想をつかした時、何が起きるかは戦前の歴史が教えている通りです。政党政治の機能不全で、国民の不満はより過激なものにその捌け口を求めていかないとも限らないのです。空前の株価と政治の底知れない劣化。このコントラストの中でも国がまわっているとすれば、政権交代可能な議会制民主主義は結局、日本には根付くことはないのでしょうか。


　
政権交代どころか議会制民主主義もおぼつかなくなりつつある日本は、ヒョットしてこんな国になるのか。　
　
「政情悪化のハイチと変わらぬ日本　政権与党は銃を持たないギャング団のよう」
　

カリブ海にある島国、ハイチの政情が悪化している。武装したギャング、アリエル・アンリが首都ポルトープランスの8割を制圧し、都市は無法状態。政府は3日に非常事態宣言を発令。10日には米国、ドイツ両国大使を含む複数の外交関係者が国外への避難を始めた。今年2月末以降、殺人や略奪などが頻繁に起き、ギャングの襲撃で刑務所から受刑者約4000人が脱走している。11日、ジャマイカの首都キングストンで周辺諸国の地域共同体「カリブ共同体」（カリコム）の緊急会合を開き、対応を協議した。
★ハイチは10年に地震があり、大統領府や外務省などが倒壊。政府機能が不全となり、21年には大統領が暗殺されて以来、政情不安から選挙が行えず、大統領は不在のままだ。カリコムで米ブリンケン国務長官は国連主導の多国籍部隊に追加で1億ドル（約150億円）を拠出すると表明した。ハイチのアンリ首相はギャング団が空港を制圧しているため外遊から帰国できず、現在プエルトリコにいる模様で、会議にオンラインで参加したという。国際世論は「米国・カナダ・英国・仏の積極的な警察権の代理行使と軍事的制圧」の必要性を訴えるが、国連軍への協力には消極的で効果的な打開策がない状態だ。
★我が国はこのハイチの惨状をどう見るべきか。さまざまな要素は一概に同じとは言えないが、日本の政治は政権与党があまりにも特権を利用し、国民そっちのけで裏金づくりに政権幹部が奔走する国家に成り下がるも、まともな手だてを政府は打てない。若手や地方議員は遊興に明け暮れ、まさに銃を持たない日本型ギャング団のようだ。これでは政情不安と言われてもおかしくないだろう。国民は高額の納税を強いられ、政府の政策の失敗で景気は上向かず、世界に冠たる自動車産業はふたを開ければ不正データや下請けいじめと労働規約違反ばかり。勤勉だった国民はいつしか今だけカネだけ自分だけの道徳すら失いかけている。社会は30年前の価値観が横行し機能不全と言える。情けない国家という現実を認めざるを得ない。


　
ハイチの政情悪化は遠いよその国と侮ってはならない。
　
唯一の救いが「日本は銃社会」ではないのだが、もはや「対岸の火事」として安閑としてはいられぬことは、「銃を持たない日本型ギャング団」が跋扈していることに多くの国民が目覚めなければならないのではないだろうか、とオジサンは思う。　　　
　

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