政治献金とは現代の「ミカじめ料」なのか？

先月の衆院補選で自民党は既存の議席から3議席を立憲民主党に奪われ、それはある意味では自民党と岸田文雄に対する有権者の意思表示でもあった。
　
　それにもかかわらずある世論調査では岸田文雄内閣の支持率が上昇しているとの結果が報じられた。
　　
この世論調査結果にかみついたこの吾人がいた。
　
　「イカサマな世論調査などに負けない」
　　
　

ブログ記事「イカサマな世論調査などに負けない」https://t.co/UhMLM83K2W メルマガ記事「こんなふざけた話があるかバカ野郎」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#政治資金規正法改正 #21条の2の2項削除 #政活費廃止 #連座制 #総括収支報告義務 #Grip #犬夜叉 #七人隊

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) May 6, 2024

　

ＪＮＮの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられた。 何かの間違いだろう。 そうでなければ不正調査。 どちらかだと考えられる。 ＪＮＮはＴＢＳ系列。 この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。 寡占を許される放送局だから本質は御用。 御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。 ４月２８日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。 世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。 衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。 見かけ上は立憲民主３勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。 共産と立憲の共闘による３勝。 立憲は２０２１年１０月総選挙で反共産路線に走った。 ２２年７月参院選も同じ。 この２つの国政選挙で立憲は大惨敗。 今回は路線を明確に修正して３勝を得た。 共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。 反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。 ２１年１０月総選挙で大惨敗して引責辞任した。 後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。 その結果、２２年７月参院選で２１年をはるかに上回る大惨敗を演じた。 今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して３勝した。 これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。 泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。 反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。 立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。 しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。 ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義＝自己主義＝隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。 他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。 連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。 衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。 この自民党を率いているのが岸田文雄氏。 岸田氏へのＮＯである。 自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。 通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。 この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。 直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。 岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。 挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。 この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。 通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。 本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。 それは可能だった。 ところが、立憲民主党はやらなかった。 予選成立に全面協力。 無風で予算は年度内成立した。 だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。 政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。 国民が厳しく監視するのはここからだ。

　
　
　

支持率　　29.8% 7ポイント上昇
不支持率　67.9% 7.1ポイント減少

何故上がった？
支持率が上がって、不支持率が下がる要素がどこにあるの？

こんなんだから偏った報道とか、報道の自由度が無い国って言われるんだよ

【結果】岸田内閣の支持率29.8％、前回調査より7.0ポイント上昇 5月JNN世論調査 pic.twitter.com/vbOkIInAfk

— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) May 5, 2024

「男女2143人のうち、47.3%にあたる1013人から、有効な回答を得ました」
ということはさ、

「男女2143人のうち、52.7%にあたる1130人の回答は無効にした」
ってことよね？

メッチャ胡散くせ！https://t.co/J4SFQU5FrG

— ゆりかりん (@yurikalin) May 5, 2024

上がるわけないでしょ。マジで印象操作だよ。
今回帰省したけど、Xやってないうちの親だって自民党おかしい岸田おかしい言ってたわ。 https://t.co/nJ7RvEDoA3

— ミッチー (@kabuchil517) May 5, 2024

　
こんな内容の記事を読むと必ず「自民党が危うくなると必死に立憲民主党を叩く植草一秀さんの性癖は変わらない。」というコメントがある。
　
このJNNの世論調査結果には各党の支持率も掲載されていた。
　
【政党支持率】
自民　23.4%（1.6↓） 　立憲　10.2%（4.1↑）
維新　4.6%（0.3↑）　　公明　2.9%（0.8↑）
共産　2.9%（0.1↑）　　国民　2.3%（1.6↑）
教育　0.2%（0.1↑）　　れいわ　1.8%（1.0↑）
社民　0.2%（0.2↓）　　参政　0.3%（0.5↓）　
その他　1.2%（0.2↓）　支持なし　46.9%（6.0↓）
　
自公政権の公明党は支持率が微増しており、不思議なことに維新も微増している。
　
維新に関してはｌこんな記事があった。　　
　
「盤石の大阪でなぜ…」ひそかに敷かれた維新包囲網　公認敗北の大阪・大東市長選の舞台裏」
　

拠点の大阪で盤石の強さを見せてきた地域政党「大阪維新の会」が、４月の大阪府大東市長選で敗北を喫した。維新の公認候補を破った同市の元高齢介護室課長、逢坂伸子氏（５６）は連休明けの７日から、市政運営を本格的にスタートさせるが、政党推薦のない逢坂氏に敗れたことに維新党内ではいまだ動揺が尾を引く。維新退潮の兆しともささやかれた選挙戦の舞台裏では、次期衆院選も見据えた「維新包囲網」が築かれていた。 「私と一緒に１２年間（市政を）進めてきた。庁内における妹分です」 投開票を翌日に控えた４月２０日、大東市長を３期務めた現職の東坂浩一氏が、隣に立つ元部下の逢坂氏を持ち上げた。それまで態度を明かしてこなかった東坂氏の満を持しての応援演説。「これで決した」と見る向きは少なくなかった。 平成２４年に初当選した東坂氏は無所属ながら維新と良好な関係を築き、維新は対立候補を一度も立てなかった。そうした経緯がありつつも、東坂氏は最終的に逢坂氏の応援に駆け付けた。 「応援要請があった中で（任期中に自身が推し進めた）公民連携の継続をうたった逢坂氏の政策集を読んだから」。東坂氏は取材にこう理由を明かした。 もっとも維新関係者は「額面通りに受け取れるはずがない」と冷ややかだ。「公明党の本気度を見定め、勝ち馬に乗っただけだ」 公明は次期衆院選で現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区で維新と初めて争う。維新はこれまで大阪市政運営などで公明の協力を求めてきたが、昨年４月の統一地方選で初めて、大阪市議会でも過半数を確保。もはや公明に頼る必要なしと、衆院選での対決姿勢を鮮明にしていた。 そうした中で迎えた今回の大東市長選は、首長選とはいえ今後の趨勢（すうせい）を占う「メルクマール（指標）になり得る」（公明関係者）。維新を勝たせるわけにはいかなかった。公明大東支部は上部組織の府本部へ逢坂氏を「支持」する方針を伝え、告示前の４月８日、本部も了承した。 無党派層へ「完全無所属」をアピールしたい逢坂氏に配慮せざるを得ない側面はあったものの、公明府議が逢坂氏の出陣式に駆け付けるなど、同じ日程で行われた大東市議選での公明現職４人の再選を最優先事項に掲げつつ市長選でも随所で〝共闘〟し、「市長選は逢坂」と呼びかけた。 対する大阪維新。府内４３自治体のうち２１人の首長を擁し、大東市長を押さえれば過半数となる節目の戦いでもあった。 だが、そうした位置付けとは裏腹に、候補者探しは難航。昨年地元の維新府議が離党、辞職したため、大東市などを含む衆院大阪１２区選出で、国政政党「日本維新の会」の藤田文武幹事長に擁立作業を全面的に委ねた。 もっとも、関係者によれば、藤田氏が当たりをつけた中央省庁の官僚らは、いずれも首を縦に振らなかったという。結局、前回市議選でトップ当選を果たしたベテランで、大阪維新の市議団幹事長を務めていた元市議（５８）に落ち着く。 公認発表は告示まで１週間を切ったタイミングで、２月１４日に出馬を表明した逢坂氏と比べて明らかに出遅れた。 さらに東京１５区や長崎３区など衆院３補選とも時期が重なり、吉村洋文代表（大阪府知事）が現地入りできたのは告示前の一度きりだった。 マイナス要素があっても、維新は最終的には無党派層を中心に支持を伸ばし、勝ち切ってきたが、今回の市長選では、いつもの風が吹かなかった形だ。 一方、市議選では維新は改選前の４人から１人増やした。維新人気の堅調ぶりを示す結果ともいえるが、全当選者の獲得票数は前回から８７７票減らしている。中堅議員は「局所的敗北と楽観視できない」と、今回の市長選の結果に危機感を募らせている。

●議員になるとなりたい為だけに公認を得ても付け焼き刃、普段から有権者は見ていることを知るべき、特に維新は実れば垂れる稲穂でなく反り返る草、やはり、謙虚さや言動に責任を持たないとながく続かない、大成するなら責任と謙虚さ、行動力と国民に添った政策を。 　 ●維新はよく言っていますよね。政策は、是々非々で判断すると。 有権者も同じで、維新の候補は是々非々で判断してますよ。 何でもかんでも維新でOKなんて、いくら大阪人でもそうはいかんですよ。 あと全体的に維新の風が変わってきましたよね。 まぁ知事＆市長はまだ維新で勝てると思いますが、その他となると ちょっと苦戦してくるでしょうね。 　 ●維新は自民党の補間勢力であり、国民から見放された。野党が提出した裏金問題議員の罷免要求に対しては自民党と公明党の連立政権と一緒に反対した。また、大阪万博に際しては政府自民党と公明党から国の予算を次から次へと金を注ぎ込ませた。多くの国民が大阪万博工事を中止または一部縮小を望むのを無視して計画を進めた。 　大阪知事はトイレ建設に１億円を注ぎ込んだ。大阪知事が望むトイレなら大阪知事が個人で金を出せば良いのにこれも国費を使った。すべての金は国民の血税だ。 　維新が選挙で敗北して当たり前だ。 　　 ●大阪民ですが選挙はまず「維新じゃない人」を候補に考える 同世代には維新支持もいたけどかんがえられなかった 革新的に見えて若者を惹きつけた最初と違って金金の魂胆も隠しきれない大きさになってきたし「若者」も大人になってきたのでは。 　 ●万博関係が大きいんじゃないか。もう開催が近づいてきてるというのに全く盛り上がってこない。万博関係のニュースといえば建物が間に合わないやチケットが売れてないやマイナスニュースばかり。そこをつかれると逆ギレっぽい回答しかない。これだけ見てると支持率も落ちるだろうなとは思う。。でも公明なんかよりは全然マシだけど。 　 ●第二自民と称することを憚らない馬場代表自身の社会福祉法人乗っ取りについて未だ説明責任を果たさず、中条きよし議員を始め個々に問題を抱える議員が 多すぎる。これでは本家自民党の裏金疑惑と重ね合ってしまう。それが今回の 投票行動に顕れた結果だろう。代表を始め全議員が政治姿勢についてしっかりとした矜持を持つべきだ。国民を愚昧だと甘く見ない事だ。

　
まあ世論調査はどこが実施したかによって発表される数字は必ずしも正確とは限らないということは昔からの常識である。
　
そして維新の会の趨勢もあと1年ほどであり、大阪万博が仮に無事に開催されたとしても、終了後の収支次第ではどうなるかは闇の中であろう。
　
ところで話は変わって、繁華街でのｲ飲食店では昔から地元のヤクザに「ミカじめ料」と称する場所代とか、用心棒代を支払ていた。
現在ではこれは明らかな「恐喝罪」となるので最近はあまり耳にすることはない。
　
しかし脅かされて支払うのではなく自ら献金という3形ならば許される世界がいまだ横行している。
　
「自民への献金『やめる』と答えた企業ゼロ　「社会貢献」という理由に納得できる？　34社・団体アンケート」
　
　
　 
　
　

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。 自民党への献金を取りまとめる一般財団法人「国民政治協会」の2022年政治資金収支報告書から、対象企業・団体を抽出し、調査を行った。 ▽これまでのパーティー券購入の有無 ▽献金の目的 ▽献金を継続するか などを尋ねたところ、キヤノン、伊藤忠商事、三井物産、日本鉱業協会は、全ての質問に未回答だった。 　パーティー券購入の有無については「あり」「未回答」がそれぞれ17となり、「なし」はゼロだった。献金の理由では「社会貢献」が12と最も多かった。石油連盟は「エネルギー政策に理解のある政党に対し実施」とし、業界に理解があることを理由に挙げた。 　今後も寄付を続けるかどうかでは、予定を含め「続ける」が9。「未定」「今後判断する」などと明言を避けた企業・団体が15。未回答は10あった。 　　◇ ◆日本自動車工業会の7800万円がトップ 　本紙が企業・団体に実施したアンケートの対象では、日本自動車工業会（自工会）の献金額が最も多く7800万円だった。会員企業14社のうち少なくとも11社が自工会とは別に献金し、個社の合計額も2億円超と自動車業界の存在感は際立つ。個別の企業でトップ（5000万円）だったトヨタ自動車は献金の理由や継続について「自工会の方針に従う」とだけ回答した。 　自工会は献金の理由を「日本経済を支える自動車産業への理解を考慮し、社会貢献の一環で続けている」と回答し、今後も続ける方針を示す。「献金をする・しないの判断や献金額の目安といった方針を会員企業に示しているか」という質問に対しては、「会員企業の献金はあくまで各社の判断で、金額の差配などは一切ない」とした。 　献金額が2000万円以上だったのはトヨタ以外では、日産自動車、ホンダ、日野自動車。3社は理由について「社会貢献の一環」「日本経済や業界の発展を考慮した」などと答えた。 　自動車以外の業界では、伊藤忠商事など大手5商社が2800万円、メガバンクはいずれも2000万円と業界内で横並びの金額だった。理由について、「他社についてコメントする立場にはない」（三菱商事）などの回答にとどまった。（鈴木太郎） 　　◇ ◆透明化、自民は後ろ向き 　自民党に献金を行う企業・団体へのアンケートでは、献金目的で「社会貢献」という曖昧な回答が目立った。「政治とカネ」の流れを透明にする一手段として、企業と政治双方の説明責任がより必要だと有識者は指摘する。 　「国際的には事業での『社会貢献』が評価される時代に、社会貢献が献金の目的だと主張しても理解を得られにくい」。企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は、こう疑問視する。献金に当たっては「具体的な説明が企業には求められる」と指摘する。 　政治家個人への企業・団体献金については、癒着を防ぐため、1994年の政党交付金制度の導入時に禁止された。ただ、政党や政党支部への献金は容認されたままで、今回の裏金事件を契機に、野党各党は全面的な禁止を主張する。 　一方、問題の震源地である自民党は「政治資金寄付の自由」を盾に、企業献金を含めた資金の流れの透明化に後ろ向きだ。パーティー券購入の公開基準で規制強化を訴える公明党とも温度差がある。 　政治不信が払拭されない中、駒沢大の富崎隆教授（政治学）は資金の透明化は急務だとし、政治献金の公開基準引き下げなどを例に挙げ「有権者が選挙でその是非を判断できる仕組みの整備が必要だ」と強調する。

　
特定の企業や団体が「社会貢献」というふざけた理由で政府に対して自分たちにとって都合の良い政策を実現させるとか、規制緩和を積極的に行わせるということは、まさに脱法的な、構造的な贈収賄となんら変わりがないのではないだろうか、とオジサンは思う。