二階俊博自民党幹事長に「顔を出せ」と言われて菅義偉が「ノコノコ参加した「高齢者8人忘年会」。
いくら西村康稔新型コロナ対策担当大臣が「5人以上の会食は控える」という政府としての発言と食い違うと指摘され、菅義偉を擁護するために苦し紛れに「決して一律5人以上はダメということではない」などといったものだから巷では「会食8人までOK」が拡散してしまった。
そんなこととは全く関係なく先月から予約していた我が家の「ファミリークリスマス兼合同誕生会」を地元のピザハウスで昨夜開催した。
総勢10名だったが、その内10歳未満の孫が3人、その他の孫娘が中学生であり、アルコールを飲むのはオジサンと息子だけであった。
したがって酔客の嬌声などとは無縁の静かな会食会であった。
さて、菅義偉が内閣の支持率の急降下により国民の命よりも自身の政治生命の危機感から、意固地になっていた「GoTOトラベルの全国一斉停止」宣言の内容が今月の28日からという、2週間も猶予をしたことに関しては、「利用客に駆け込み消費を促したと言える」と指摘していた人がいた。
「緊急事態宣言の政局へ - GoToトラベルは誰が利用していたのか」（世に倦む日日）
| 14日に菅義偉が発表したGoTo一時停止措置では、東京からの出発分は28日からキャンペーンの除外になっている。つまり15日から27日までの13日間は割引対象になるわけで、その時間を確保して利用客に駆け込み消費を促したと言える。GoToトラベルの利用者というのがどういう層なのか、属性分析をすべきというのが私の持論と主張だが、どうやら同じ人間が何度も頻回に使っている気配が窺われ、お金と時間に余裕のあるクラスターが集中利用している可能性が高い。生活に余裕のない低所得層の国民はGoToの恩恵は受けておらず、逆にGoTo利用者に税金を与える側に回っている。時間に余裕のある層だから、年末に入れていた旅行をキャンセルし、予定を前倒しして27日までの帰着に日程変更することも容易だろう。そして、一瞥したところ、高齢者はそのキャンペーンの利用を控えている。旅行の満足よりも命の方が大事だからだ。11月下旬3連休の京都観光地の絵でも、この季節の市場の主力として活躍する70代以上の高齢女性の姿が疎らだった。 重要なポイントとして指摘しなければならないのは、世論調査では圧倒的多数の国民が、GoToは「いったん停止すべき」と答え、年末年始の帰省･旅行は「しない」と答えている問題だ。NHKが15日に発表したデータでは、79％が「GoToは停止すべき」と回答し、81％が年末年始の帰省･旅行は「しない」と回答している。8割超の国民が年末年始は帰省も旅行もせずにステイホームに徹するのである。それにもかかわらず、年末年始の旅行客の予約は「昨年並み」の水準になっていて、GoToのおかげで需要が回復していたのにと業者が嘆いていた。その絵をテレビが撮って流していた。どういうことなのか。二つの事実は矛盾している。通常なら年末旅行に出かけていた者がコロナを恐れて避ける行動に出ているのに、旅行業者には昨年並みの予約が入っていたのである。その連中が、GoTo停止の決定と共に一目散にキャンセルに出た。旅行業者が悲鳴を上げている。いったい、このクラスターは何者なのか。どこから湧いて出ているのか。マスコミはこの事実の矛盾と相関を説明しないといけないし、社会学者は解明に乗り出さないといけない。 そしてまた、旅行業者がマスコミの前で言っているところの「予約が昨年並みの水準に埋まっていた」の証言の真偽を確認しないといけないし、彼らが強調する「GoToの恩恵」が本当かどうかも確認する必要がある。JR各社や航空会社を調査すれば判明するだろう。マスコミは、GoToの利用者を「一般国民」のプロフィールとイメージで紹介する。テレビの前の視聴者と同じ「普通の国民」のように見せ、GoToを利用するのが当たり前の行為のように工作報道している。そのことが、どれほど感染拡大の要因になり、人の移動と接触を促進する社会行動かを言わない。夏以降、GoTo利用はマスコミによって積極的に唱導され推進されてきた。観光業者や宿泊業者を助ける（福島の）「食べて応援」のように報じてきた。GoTo利用を国民的善行のように言って利用者を持ち上げてきた。マスコミの欺瞞と詐術に憤懣やるかたない。あらためて、誰がGoToを利用していたのかが検証されなければならないだろう。年齢や住所だけでなく、年収･資産はどうなのか、支持政党はどこなのか、クロス分析の統計結果に興味がそそられる。 正月まで二週間、ウィルスにカレンダーが無いように、患者の発生にもカレンダーはなく、重症者の増加と医療の逼迫にもカレンダーはない。であれば、当然、都庁にも分科会にも仕事納めと冬休みはなくなるわけで、医療現場の危機と崩壊が刻一刻と進行する中で、責任者である都知事や分科会会長は会見を開かないといけなくなる。それに応じて、西村康稔もマスコミの前で何かを言わなくてはいけない立場になり、菅義偉も西村康稔任せにして押しつけて逃げるわけにはいかなくなるだろう。都のモニタリング会議や厚労省アドバイザリーボードも、ずっとコロナの経過に集中する態勢になるに違いない。例年だと、クリスマス前に民放の夜の報道番組は打ち上げとなり、そこから長い年末年始休暇に入った。テレビは無意味なお笑いの垂れ流しとなり、何も見るべき報道番組はなくなった。果たして、今年はどういう様相になるだろう。普通に想像して、あと二週間後だから、明けましておめでとうという、新年祝賀の雰囲気ではなくなるはずだ。自治体幹部も政府幹部も正月休みはなく詰めている。そんな中で、マスコミだけが正月を満喫し、テレビをお笑いで埋めることが可能だろうか。 感染者も重症者も確実に増える。世論は政府と東京都の無策に業を煮やし、感染を減らす手段として緊急事態宣言を求める声を強めてゆくだろう。玉川徹に呼応するだろう。緊急事態宣言は、10月から11月にかけてのGoToトラベルの是非と同じ意味あいの争点となり、政局の焦点になって攻防する展開になるだろう。国民多数の要求が分科会を動かし、マスコミを動かすだろう。本来、緊急事態宣言は今すぐ発出しても遅すぎるくらいだ。他に方法がない以上、いずれ宣言を出さざるを得ず、したがって手を打つなら早ければ早いほどいいにきまっている。相手は人間ではなくコロナなのだから。 |
菅義偉が「GoToトラベルにより感染者数が増加したというエビデンスはない」と主張していた記憶があるが、どうやらそのエビデンスらしきものが明らかになった。
「第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに」（日刊ゲンダイ）
やはりGoToが元凶だったか。この件（第3波のゲノム解析）、児玉龍彦が今月初めの報道1930で示唆していた。やはりそうだった。来週の番組スタジオに、児玉龍彦と足立信也を呼んで解説してもらいたい。寺嶋毅と松本哲哉は要らない。時間を流すだけの「人形」は不要。https://t.co/swhfAn6SPw
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) December 19, 2020
| 「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Go To トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。 注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスSARS―CoV―2のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、4月と8月の調査と合わせて3回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。 足元の感染再拡大に言及しているのが、今月11日に発表された3回目のリポートだ。今年10月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、1回目と2回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。 医師で参院議員（国民民主党）の足立信也氏がこう解説する。 「全てのリポートを読むと、第3波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。3月から5月にかけて第1波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、6月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第2波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第3波へとつながっているのです」 ■国会の閉会を待って公表か 第2波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。 2回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第1波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈6月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第2波）が赤で描かれている。そして3回目の報告書の図では、7月から10月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。 トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して7月22日に前倒しスタート。10月1日に人口1400万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。 「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第2波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。3回目の調査は〈10月26日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から1週間ほど経った12月11日。1回目と2回目は調査から2～3週間で発表された。3回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」（足立信也氏） 酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。 |
東京大学先端科学技術センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦は当時こう語っていた。
「コロナウィルスはしつこいウィルスです。コロナウィルスの感染が波を描いて到来するということを理解してほしい。日本における感染の波は正確に言うと今度で4回目と仮名が得られます」
「最初のピークは中国・武漢型で春節の中国旅行者からもたされたと考えられます。それが2月ごろです。通常感染から2週間遅れて発症します。
2回目はミラノ型、D6142をはじめとする欧米型で3～4月の欧米帰国者によるものです。
3回目はミラノ型がが減っていくなかで変異した東京・埼玉型です。7～8月には新宿・歌舞伎町でクラスターが発生しました。そして今起きている波は、新しいコロナウィルスではないかと考えられていますがが、まだわかってはいません」
政府の専門家らによる分科会の尾身茂会長ですら「神のみぞ知る」などと発言するほどなのに、残念ながら政治家がキチンと科学者たちの意見を聞き入れていないことが現在の感染拡大が食い止められない大きな要因なのではないだろうか、とオジサンは思う。
最後に精神科医の香山リカの言葉を紹介しておく。
「今回のコロナ感染症とそれへの対策で、政治が直接、医療にかかわっていることを痛感させられた。国としての『オリンピック優先』が初期のPCR検査の抑制につながり、『37.5度以上の発熱が4日以上』といったおかしな基準に縛られて臨床現場は混乱に陥った。『患者と医師が医療現場の主役ではなかったのか』と途方に暮れた」
