日本にも欧州並みの市民デモが増えるかもしれない

寒い中で行われた4月1日の入社式が全国で行われていた。
　
しかし最も寒さを感じているのは、米国向け輸出業界かもしれない。
　
「トランプ大統領の25％追加関税で世界騒然！株価は一時1500円急落！大統領3期目にも言及　日本政府『極めて遺憾だ』」
　

アメリカのトランプ大統領が今月3日からアメリカを対象とする輸入車のすべての25％の追加関税を課すと発表し、世界各地に波紋を広げています。 3月31日の日経平均株価は輸出会社の低迷懸念から売り注文が相次ぎ、一時1500円以上の値下がりを記録。 輸出関連銘柄を中心に売りが強まり、世界各国で株式市場は全面安となりました。 林官房長官は記者会見で「(アメリカの追加関税は)極めて遺憾だ」と述べ、日本を対象から除外するよう米国に求めたと報告しています。 石破首相からも対外交渉の継続を指示されたとして、日本に対する追加関税の引き下げをアメリカに強く要請したとのことです。 中国やカナダはアメリカへの対抗措置を表明しており、追加関税をキッカケにして貿易戦争となる恐れも浮上しています。 先月30日に行われた日中韓3カ国の経済貿易大臣会合では、中国側から日本へのラブコールがあったとして、アメリカの追加関税によって日本と中国の貿易が今まで以上に活発になる可能性がありそうです。 林官房長官は27日午前の記者会見で、アメリカのトランプ米大統領が、輸入する全ての自動車に対し4月3日から25％の追加関税を課す措置を発表したことについて「極めて遺憾だ」と述べた上で、日本を対象から除外するよう米国に求めたこと、石破首相から「対外交渉を引き続き行う」「国内対策、産業、雇用への影響を精査して対策に万全を期す」、「関係閣僚と共に連携の上で取り組む」の3点の指示を受けたことを明らかにした。

　

【Dealer's Voice】
🇺🇸米国のトランプ関税に対する各国のスタンスまとめです pic.twitter.com/6AHV0rMxBj

— みんなのFX｜トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) March 28, 2025

関税による自動車部品への影響大きい。メーカもトヨタとホンダ以外はかなり利益もってかれる。ホンダは二輪かあるからかな？ pic.twitter.com/E8uPiC7SSn

— マゼラン (@fun00555129) March 27, 2025

何度でも言うが、トランプが日本からの輸出に25％関税をかけようとしてるのは『輸出補助金である消費税をやめろ』と言ってるのに日本が無視してるせいだぞ。そもそも消費税は国内向け企業が納めた税を輸出企業に横流しするために出来た税制度だから。#輸出戻し税 #消費税廃止 pic.twitter.com/GahsFVo9Yg

— 桃太郎＋ (@momotro018) March 27, 2025

おはようゴザイマス

さぁやってまいりました。
ブラックマンデーの日が

先週末の米国株式市場は大幅下落。
日経平均株価先物も-700円超と悲惨。

ちなみに仮想通貨はもう来てる😇😇
ビットコインは8.2万ドルを割れ、イーサリアムは1800ドル割れ..💸

暗号資産を金融商品に。… pic.twitter.com/HFDvxwkZCa

— ♠BaByDoll(B.B.Ch.)♦ (@BaByDoll_Ch) March 30, 2025

　

　
「タリフﾏﾝのトランプに対しては、半農半ジャーナリストとしてとして活動中の高野孟は石破茂を叱咤激励していた。　

「トランプにすがり「関税は除外して」と哀願か？“植民地的”属国官僚に取り巻かれた石破首相が続ける情けない選択」
　

■国家としての自尊心を取り戻せ。反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべき日本 トランプ米大統領が自動車の輸入に25％の追加関税を課すと発表したことに対し、これまでは遠慮がちだった日本のマスコミもさすがに奮起し、「目に余る米政権の暴走」「不当なトランプ関税を直ちに撤回せよ」「日本経済の基盤守らねば」（3月28日付各紙の社説）と強い口調で非難した。問題は日本政府の姿勢で、 【1】これまで通り米政権に擦り寄って、何とかウチだけは適用除外にしてくれませんかと哀願するような態度を続けるのか。 【2】それとも、カナダのカーニー新首相がそうしているように真っ向からトランプを批判し、直ちに報復措置を打ち出して対抗しようとするのか。 【3】さらに踏み込んで、そのカナダやフランスのマクロン大統領、中国の習近平主席らと連携して自由貿易擁護・トランプ主義撲滅の国際包囲網を形成して日本のみならず世界経済を救おうとするのか。 ――という上中下3次元の策がありうる中で、植民地的属国官僚に取り巻かれた石破茂首相は、恐らく【1】の情けない選択を続けるしかないのだろう。 ■「トランプ包囲網路線」を訴える日本経済新聞株式欄 それに対し、【3】のトランプ包囲網路線を訴えて小気味良いのは、日本経済新聞株式欄の人気コラム「大機小機」3月25日付の「無垢」子の「トランプ関税の全廃に立ち上がれ」である。要旨はこうだ。 ▼このままトランプ関税が発動されれば、世界経済はスタグフレーション（景気後退とインフレの併存）に巻き込まれる。この危機を座視できない。トランプ関税の全廃に世界中が立ち上がるときである。 ▼米大統領就任から2カ月、鮮明になったのはその「経済音痴」ぶりである。関税ほど美しい言葉はないと繰り返す。貿易黒字は利益で貿易赤字は損失と思い込む。高関税で貿易赤字は減ると信じる。貯蓄投資バランスを軸とする経済学の常識に欠けている。 ▼第1に高関税で2国間の貿易収支の均衡はできない。第2に関税戦争はエスカレートする。危機は深まり、消費も投資も手控えられる。市場の波乱による逆資産効果もある。第3に軍拡競争次第で債務膨張も懸念される。第4にその影響をまともに受けるのは、トランプ政権を支えた社会的弱者である。危機が経済格差をさらに広げる。 ▼期待できるのはカナダのカーニー新首相だ。カナダ銀行と英イングランド銀行という2つの中央銀行の総裁を務めた本格的な経済学者で「友情ある説得」が望める。マクロン仏大統領らトランプに物申せるEU首脳との共闘も頼もしい。IMF、WTOとの連携も欠かせない。 ▼重要なのは日本の役割。閣僚が「日本だけは例外扱いに」と頼みこむのはさびしい。政府も議会も経済界も労働組合も消費者も、そして経済学会もトランプ関税の撤廃で声をそろえるときである。「裸の王様」に追従するだけでは国際信義を失う。世界に視野を広げて、自分さえよければいいという姿勢から卒業するしかない……。 ■自尊心を喪失した者だけがすがるトランプの膝 マーク・カーニーは、この3月に中道左派の「自由党」党首に選出され、9年4カ月も続いて最後はスキャンダルも出て迷走気味だったジャスティン・トルドーから首相の座を引き継いだ。米ハーバード大学と英オクスフォード大学で経済学を学んだ博士で、ゴールドマン・サックスで13年間、金融の実務に携わった後、2008年にカナダ中央銀行総裁、13年には非英国人として初めて英イングランド銀行総裁に就いた。世界史上、2つの国の中央銀行総裁を歴任した初めての人である。 政治手腕は未知数で、対立する保守党と37.5％ vs 37.1％で支持率を競い合うという難局に早くも直面しているが、保守党のポワリエーブル党首がトランプやバンスと親しい関係にあることを売り物にしてきたことが仇になって逆風に遭う中、カーニーは4月末に総選挙を繰り上げて政権基盤を固めようと攻勢に出ている。 ポワリエーブルはトランプ政権との距離の近さを逆手にとって「カナダへの関税を止めるよう交渉する」と言っているが、これは上述【1】の石破と同類の下策で、総選挙に勝つことは難しいだろう。 国際関係論の専門家で加米関係に詳しいトロント大学のロバート・ポスウェル教授は「同盟国を脅す国は定義上、もはや同盟国ではない。これは国家の自尊心の問題であり、米国市場への依存を減らすためにカナダはあらゆる努力を払うべきだ」と言っている（日経3月25日付）。その通りで、この期に及んでトランプの膝に縋り付くような真似ができるのは自尊心を喪失した者だけである。 ■トランプが気づいていない2つの重要な事実 カーニーは恐らく、中学生に諭すように「関税という言葉ほど美しくないものはない」ことをトランプに教えるだろう。それでもトランプは聞く耳を持たないだろうが、大事なのはそうしたやり取りが米国民と全世界の人々の目にさらされることである。それを通じて人々は、世の中はトランプが言うほど単純でないことを知ることになるだろうが、その例を1つだけ挙げれば、英BBCのサイトが3月28日付に出した図入りの説明がある。 トランプは鉄鋼やアルミにも、自動車の完成車だけでなく部品にも、25％の関税を上乗せすると言っているが、 （1）テネシー州から出荷されたアルミ粉末は、 （2）ペンシルバニア州で棒状に加工され、 （3）さらにカナダに運ばれてピストン部品用に加工・研磨され、 （4）メキシコでピストンが組み立てられ、 （5）ミシガン州でエンジンとして完成され車に搭載される。 （2）→（3）は米から加への輸出になるので加側で、（4）→（5）は墨から米への輸出になるので米側で、それぞれ関税が発生する。（1）→（2）は米国内の移動、（3）→（4）は加から墨への輸出なので関税は発生しないが、（3）と（5）では今までかかっていなかった分が上乗せされ、それだけ自動車産業のコストが増える。しかしそんなことをしても誰も幸せにならない。 トランプはそれが嫌なら全て米国内でやれるようにすればいいと言うが、加と墨は米国との国境を跨がないようにして米国を抜きにし関税を回避するという手もあることに、トランプは気づいていない。また仮に米国内でやれるようにしようと思っても、それが出来る機械設備とそれを操る熟練労働者を抱えた企業があるかどうかは保証の限りではないことに、トランプは気づいていない。関税で脅せば何でも思い通りに運ぶと思い込んでいるところが、馬鹿なのである。 日本はカナダに学んで自尊心を取り戻す戦略に転換する必要がある。

　
聡明な政治家ならばともかく、「脅せば何でも思い通りに運ぶと思い込んでいる馬鹿」な不動産屋には正論が通用しないことが悲劇でもある。
　
そして、まともでは国民の声が届かない堅牢な役所に対しては、こんな運動が今風かもしれない。
　
「『財務省解体デモ』参加者たちに聞いた日本政府への怒り「トランプのような破壊者に、ゼロから日本を作り直してほしい」
　

■「消費税をぶっこわーす！」 「財務省、解体！」 「消費税をぶっこわーす！」 そんな叫び声が東京・霞が関の財務省の前にこだましたのは3月14日のこと。SNSを通じた呼びかけのもと、財務省の解体や減税などを訴えるデモ活動が行われたのだ。庁舎前には1000人を超す人が押し寄せ、デモに便乗して街宣に来ていた「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57歳）がナタを持った男に襲われるなど、現場は一時騒然となった。 「財務省への批判の声が高まったのは昨年11月。国民民主党が主張する『年収103万円の壁』引き上げを実施した場合、7兆円以上税収が減るとの試算を政府が公表し、難色を示しました。するとSNS上で怒りの声があがり、税制を担う財務省に批判の矛先が向かったのです」 1000人規模の抗議行動に政府も反応した。石破茂総理は国会でデモについて問われ、「等閑視（無視、軽視）すべきではない」と答えている。 ここまで発展した「財務省解体デモ」とはいったいどのようなものなのか。本誌記者は3月21日にもデモが開催されるとの情報をもとに、実際に現地で取材した。 　■これ　までのデモとはまるで様子が違う 　東京メトロ霞ケ関駅で電車を降り、財務省の正門前に出るA13番出口の階段を登っていると、「財務省っ解体！　財務省っ解体！」と叫ぶシュプレヒコールが聞こえてくる。地上へ出ると、まだ夕方の17時半にもかかわらず、100人近くの人が集まっていた。 ひと目で、それまで見てきたデモとは明らかに様子が違うことがわかった。たとえば、労働組合から動員された組合員がそれぞれの組織ののぼり旗を掲げ、みんなで声をあわせてシュプレヒコールをするデモなどは馴染み深い。 しかしこの日は、のぼり旗は一本も見られなかった。代わりに一部の参加者がプラカードを持って参加している。 「罪務省解体！」「天下りをやめろ！」などと油性マジックで段ボールに書きつけた、いかにもお手製のものが多い。 シュプレヒコールも一部声を合わせている人はいるが、各々が拡声器を手に、「ふざけんじゃねー！」「明日からやめろ、コラっ！」などと好き勝手に叫んでいる。 男女比はほぼ半々で、年齢もバラバラだ。早速、参加者に話を聞いてみた。 ■「私の存在理由って何だろうって」 初めて参加したという都内在住の介護職員の水谷洋介氏（仮名・46歳）は、氷河期世代ど真ん中の苦しみを語る。 「自分は高校を出て、正社員にはなれたんですけど、超ブラックな会社で心身ともに疲弊して、辞めてしまいました」 その後、数十社の面接を受けるもあえなく撃沈。非正規で働く日々が続き、結婚のチャンスにも恵まれなかった。 「結局、30代後半で介護職に就きました。人手不足で40歳近くても正社員になれたので。若いうちは、自分の努力が足りないからと納得していたんですけど、経済アナリストの森永卓郎さんの動画を見ているうちに、政治にも責任があったんじゃないかと思い始めた。 初任給が30万円超えとか、就職内定率が過去最高みたいなニュースを見ると、ふざけるなって怒りの気持ちが込み上げてくる。給料は手取りで二十数万円ほどです」 参加は2回目だと語るのは、都内で事務職を務める峰田直子さん（仮名・32歳）。 「毎月の給与明細を見て、これだけ頑張っているのにこんなに税金で持っていかれるんだって、生きる意欲が削がれます。毎日決まったルーチンの事務作業で、職場でもみんなハラスメントとか気にして会話も言葉を選んでいる感じで、すごく息苦しい。土日休みですが、ずっとベッドに横になってスマホで動画を見ています。私の存在理由って何だろうと思いますよ。 日本にもトランプやイーロン・マスクのような破壊者が出てきて、ゼロから日本を作り直してほしい」 ■いま「安倍晋三さんが生きていれば…」 相原章介さん（仮名・73歳）は自宅の茨城県つくば市から1時間半かけて駆けつけたという。相原さんが政治に目覚めたのは、元駐ウクライナ大使でノンフィクション作家の馬渕睦夫氏のユーチューブを見たことがきっかけだった。 「米国の歴代の民主党政権の大統領はディープステート（闇の政府）の手先で、世界中で人殺しをしてきたわけでしょ。トランプが大統領に就任して世界を大改革しようとしている。いま安倍晋三さんが生きていれば本当に日本は良くなったのになあと残念でしょうがないですよ」 フリーランスの高橋杏奈さん（仮名・42歳）は、確定申告を済ませたばかりだが、怒りが収まらない。 「あまりにも頭にくるので、この3年はわざと確定申告をしてなかったんですよ。督促が来たので、さすがに払ったんですけど高すぎますよ！」 デモは19時半まで続いたが、時間が経つごとに人は増えていき、最終的に200人ほどになった。スタッフらしき男性によると、「立花さんの事件で参加者が減ってしまった。でも4月29日は大々的にやりますから」とのこと。 「なぜ「財務省解体デモ」を始めたのか、なぜこんなに盛り上がっているのか…？主催者に直接、話を聞いてみた！　 実にさまざまな人が集まったこの3月21日の財務省解体デモ。主催したのは政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏（47歳）だ。「新型コロナも風邪の一種」と主張し、'23年に川崎市議選に出馬するも、最下位で落選した経歴を持つ。後日、アポイントを取り、話を聞いた。 「最初にデモを呼びかけたのは2月21日です。私の影響力なら20人くらい集まれば御の字だろうと思っていたら、SNSで告知がどんどん拡散されて、当日は1000人も集まった。正直驚きました」 大学中退後はフリーターだったという塚口氏。政治運動をするようになったきっかけはコロナ禍だった。 「経済活動が自粛となる中、誰も声を上げず、全体主義的な方向に社会が向かいはじめる姿を目の当たりにして、活動したいと思うようになった。 財務省に不信感を持ったのは、『財源がない』と言っておきながら、コロナ禍に大規模財政出動をして、しかも物価変動がなかったからです」 現在は急拡大した抗議行動の行く末を案じている。 「ディープステート論などあきらかな陰謀論が入り込んできている。このままではデモ活動がまるごと『おかしな集団』と攻撃されてしまう。 おそらく陰謀論を流しているのは外国勢力の息のかかった人間でしょう。日本を混乱させようとしている。ロシア絡みの毒殺はよく聞くので、デモ会場で飲み物を渡されても飲まないようにしています」 ■「国民民主とれいわの二大政党制になればいい」 そんな塚口氏だが、自分は抗議行動の先駆者ではないと語り、「財務省解体デモ」には2つの源流があると語る。 「初めに『財務省解体デモ』を名乗り、抗議活動を始めたのは『風の吹くまま市民団体』の副代表のころんさん（50歳）です。また財務省前でデモを始めたのは政治経済評論家の池戸万作さん（41歳）です」 早速、『風の吹くまま市民団体』のころん氏に話を聞いた。 「政治に関心を持つようになったのはコロナ禍です。生活が苦しい人がたくさんいるのに手を差し伸べない政治はおかしいと政治団体を立ち上げました。私自身、シングルマザーで、体を壊し障碍者として暮らしています。 私たちは15人の小さな団体で、なぜこれほど運動が広がったのかわかりません。『財務省解体』という左右のイデオロギーを超えたフレーズがよかったのかもしれません」 「元祖！財務省前デモ」を名乗り、2年前から財務省前でデモを始めたという池戸氏も、一連の抗議活動はイデオロギーを超越していると語る。 「デモ参加者は、積極財政を訴えている国民民主党やれいわ新選組、参政党の支持者が多いですね。僕は国民民主党とれいわ新選組の新しい二大政党制になったほうがいいというスタンスなんですよ。 財務省解体デモは小さな抗議運動の集合体で主催者が何人もいるのですが、中心メンバーは日本が財政危機国でないことを理解しています。なぜなら、自国通貨建て国債の日本は、新たに自国通貨を発行すれば国債を返済できるからです。インフレが許す限りにおいて国債発行は問題ない」 ■玉木雄一郎と山本太郎に見解を聞いた かようにデモ隊は「日本は財政危機国ではないため、もっと財政出動しろ」と主張するが、一方、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰氏はこう指摘する。 「際限なくおカネを刷ればインフレになりますが、それをどう止めるかが問題です。経済学的には、金融を引き締めればいいのですが、それができるのは物価に責任を持つ中央銀行だけ。政府にはその権限がないため、対応のしようがなくなってしまう」 デモ参加者が支持する政党はどう考えているのか。国民民主の玉木雄一郎氏に聞いた。 「（財務省解体デモをやる人たちの）気持ちはわかる。だからこそ我々は手取りを増やす経済政策をもっと進めていかないといけないと思います」 続いて、れいわ新選組の山本太郎氏にも聞いた。 「もう30年も不況なのに、国が放置プレーを続けている。（旧大蔵省の接待汚職事件で問題となった）ノーパンしゃぶしゃぶでは誰も死なないけど、貧困で人は死ぬ。物価高なのに減税すら考えない者を政治に関わらせちゃダメですね」 日本における「トランプ現象」とも呼ばれる財務省解体デモ。この活動は日本の将来に何をもたらすだろうか。

　
欧州のある国では日常的に様々な市民のデモが行われているらしいが、日本では今までは春闘時期や、メーデーの集会後のデモ程度が一部のィアに取り上げられていた程度であった。
　
それらは組織された労働組合が中心となっていたのだが、組合の組織率が年々下がっており、今後は声なき市民の自然発生的なデモが主体となってくるのかもしれない。とオジサンは思う。