新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

岸田文雄が自画自賛するG7は「核協議グループ」への仲間入りの儀式か

2023年05月21日 11時52分15秒 | 岸田文雄外交

「五月晴れ」という言葉が「死語」になるのではと思われるほど不安定な日が続いていた今年の5月であったのだが、とりわけ「5月3週の動き」を「在野のアナリスト」氏がまとめてくれていた。
 

G7とバイデン米大統領
債務上限問題に揺れるバイデン大統領が、G7のために来日しました。合意に自信、と伝わりますが、自信がないと来日できないでしょうし、その自信はいつもこの問題では裏切られます。何しろ、政局だからです。もし市場の想定通り『混乱』が起きたら、共和党は党全体として責任を問われますが、バイデン氏は大統領として、たった一人で責任を負います。つまり『混乱』が起きた時点で、再選は不可能となりますし、そもそも大統領選への出馬も危うくなる。むしろ大統領の職を擲つ、それを取引材料にするかもしれません。
毎回この債務上限問題は、直前まで「前進」だの「合意に近づく」と報じられ、結局ダメになります。今回は共和党のトランプ前大統領を推す人々は、バイデン氏を蹴落とせば、大統領選を有利にできるのにわざわざ合意する必要がありません。共和党は合意してよい…と思っても、トランプ支持議員の考えとは異なります。マッカーシー下院議長が何を語ろうと、トランプ派をまとめきれるとは、到底思えないのです。
そのG7で「首脳がそろって原爆記念館…」などとメディアは報じますが、オバマ元大統領の時代に広島訪問をしたから、バイデン大統領も訪問できる。では、オバマ氏の訪問は当時の安倍政権の成果だったか? というとそういうわけでもありません。ただオバマ氏が核廃絶に前向きだったから、という理由。つまり今回とて、オバマ政権時代に副大統領だったバイデン氏が、被爆地を訪問したからといって、米国ではほとんどニュースにもならないでしょう。岸田氏は核廃絶にむけた、転換点にする、と意気込んでいますが、露国が核兵器の使用をチラつかせる中、また軍事力強化を謳う岸田政権が何をいうか? レベルです。
G7は核保有国が三、世界の半分にも満たないのです。今やG7が世界のリーダーではない、と散々言われてきた。その役割を終えた、とも。なのに、今さらそこで決まったことが世界を動かすわけではない。むしろG20が主流となったのに、それが露国によるウクライナ侵攻でG20の合意が得られなくなり、G7にまた主流が戻るか? というとそんなこともありません。凋落したG7はもう世界の主流でもない。だからバイデン氏が来るかどうか…分からなかった。G7で大騒ぎする岸田政権と、日本のメディアにはほとほと呆れます。
 
市川猿之助氏の事件
事件そのものはまだ分からない部分もありますが、猿之助氏が無理心中をはかったように見える。ナゼかメディアはナゾ、という言葉をつかいますが、無理心中で二人を殺せば、実刑もありうる犯罪です。ドラマ、映画、バラエディもそのコンテンツがつかえなくなるから…などというメディア側の都合でおかしな話を伝えるのはナンセンスです。そもそも、週刊誌が報じたセクハラ、パワハラの検証も必要でしょう。
ジャニーズの性加害報道も、『性加害』などとされますが、セクハラ、パワハラの類であって、社長に迫られたら所属する若者が逆らえるはずもありません。それを報じない、報じても通り一遍、というメディアが、今さらまともな感性をもつとは思えませんが、猿之助氏の事件でも同じような匂いを感じます。
今回、週刊誌の報道が正しいのなら、メディアが猿之助氏の愚行を知らなかったはずがない。つまり同罪です。それでも、視聴率が稼げる、人気がある、演技もできる、悪役もこなせる個性派俳優は貴重、そんな思惑で愚行を隠蔽し、報じなかった…とするなら同罪どころか、積極的な加害者と断じてもよいのでしょう。結局これはジャニーズ問題と同じ、メディアが加担した犯罪隠ぺいの動きと同じなのです。
芸能界はセクハラ、パワハラが起こりやすい。未だに上意下達で、第三者も介入しにくい。一方で一攫千金、夢をみて芸能界をめざす若者も多い。放送に対して、常に第三者委員会をおき、もしそれにふさわしくない芸能事務所、テレビ局をはじめとしたメディア媒体、などを監視し、是正を求める動きを促してもよいのかもしれません。例えば、ジャニーズ問題を報じないメディアに対し、電波使用料を高くする、などです。いきなり停波は変化が激し過ぎますが、国民の財産である電波をつかわせる価値がない、となればまずはそれを利用する料金を上げる。これは一例ですが、そうでないとこうした問題は度々、起こると予想されます。
 
維新という政党
維新の梅村参院議員が、名古屋出入国在留管理局で死亡したウィシュマさんに対し、「ハンガーストライキをしていた。エビデンスもある」と国会で発言、維新が更迭の処分を下しました。しかし処分まで一週間、特に追及されると委員会では「事実はない、しかし可能性は否定できない」とするなど、あくまで抗弁をつづけた。維新がこういう議員を中々処分できないのは、維新支持層の声を代弁しているからです。
維新の支持層は、外国人排斥、愛国主義という名の閉鎖主義である安倍支持層と重なります。すべて「外国人が悪い」という論理不明瞭の理屈を並べ、攻撃する。そんなネットで声高に主張する層の声を梅村氏は代弁したのですから、維新としては放置するしかなかった。大体、維新の暴言というのはこの支持層の代弁です。逆にいえば、そんな暴言を吐きまくる層に支持された政党が、国会で議席を伸ばしているのです。
これは自民の安倍派議員もそうで、杉田氏など枚挙に暇がありません。要するに、安倍支持層にウケる発言とは、暴言なのです。その声を代弁したからといって、党が処分すると支持層が離れる。維新にしろ、安倍派にしろ、結局は暴言と隣り合わせでこうした層と付き合っていかざるを得ず、その呪縛を逃れられません。
日本の不幸は、そんなにそうした層が多くないのに、政治や権力に対する執着が強いそうした層が、政治の世界で勢力を伸ばしている点です。人々を蔑ろにし、献身を求め、その結果として政治活動に全力でいどむ。だから当選させ易いのです。統一教会、創価学会など、こうした宗教に基づく勢力が、日本で力をつければ、いずれとんでもないことが起きるでしょう。むしろ、もう起こっている、ともいえそうですが…。


  

「日本は東アジアにおいてNATOのような集団安全保障体制を拒否してきた国なのに、国民にその是非を問わないまま、まるでNATOの一員のようになっていくのはおかしい。中ロとの対話を通じた妥協点を探ることなく、米国に促されるままに対立を深めれば、『分断の固定化』を招くだけです」と国際ジャーナリストの春名幹男は指摘していた広島G7。
 
議長を務める岸田文雄は、17日に都内のホテルで開かれた宏池会(岸田派)の政治資金パーティーで、
「まさに宏池会出身の総理として宿命を感じざるを得ないが、その宿命に全身全霊で取り組み、会の成功に努力したい。各国首脳を広島の平和記念公園でお迎えし、献花などを行い、平和の誓いを世界に発信するところから一連の日程を始めることとしている」と、高揚感あふれる思いであったらしい。
 
まともなジャーナリストや軍事評論家たちは、参加する米、英、仏の3カ国は核保有国でありさらには、日、独、伊、加の4カ国は、アメリカの「核の傘」に守られているという実態をみれば、G7は「核を中心とした軍事同盟」 なのだろう。
 
そしていざ蓋を開けたらこんな体たらく模様であった。
 
バイデンからは謝罪もなし 広島宣言『核廃絶』とは言わない欺瞞
 

ここまで偽善に満ちたサミットは初めてじゃないか──。G7広島サミットが、19日からはじまった。被爆地での開催は初めてのことだ。サミット初日は、岸田首相が訴えていた通り、まさに「核なき世界」をアピールする一日だった。
 午前10時すぎ、各国首脳が次々に「平和記念公園」に到着し、原爆資料館を訪問。G7首脳がそろって視察するのは初めてだ。被爆者と会い、原爆の惨禍についても直接話を聞いた。芳名録に記帳し、原爆死没者慰霊碑にも献花。その後、公園内に「被爆桜」を植樹している。
 夜には核軍縮・不拡散をテーマに討議し、共同文書を発表。核軍縮について、岸田は自ら提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」について説明したそうだ。
 しかし「核なき世界」を訴えた、この一連のセレモニーは、茶番もいいところだ。G7各国は「平和に向けて行動することが私たちの責務だ」(マクロン仏大統領)などと、きれいごとを芳名録に記しているが、核を放棄するつもりなどサラサラないからだ。
 米、英、仏の3カ国は核保有国である。さらに、日、独、伊、加の4カ国は、アメリカの「核の傘」に守られている。G7は「核同盟国」みたいなものだ。核兵器の開発、保有、使用、威嚇を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」に署名・批准している国は一国もない。核抑止力に依存するG7のトップが集い、「核なき世界」を訴えるなど、ブラックジョークもいいところだろう。
 しかも、核軍縮に関する「共同文書」で、ロシアによる核威嚇と使用は許されないと糾弾する一方、G7側の核兵器は「防衛目的のための役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と評価しているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。なぜ、自分たちの核武装は許されるのか。7人の首脳は、原爆資料館で何を見てきたのか。になるのでは、
 軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。
「ロシアの核兵器を悪と決めつけ、G7の核兵器を正当化するのは、まさに欺瞞、偽善です。要するに、G7は核兵器を手放すつもりはない、ということでしょう。せっかく被爆地でサミットを開いたのに、なぜ、すべての核を悪とする立場に立ち、『核廃絶』に踏み込まなかったのか。これでは、いくらサミットで『核なき世界』を訴えても、実効性はほとんどないでしょう」
 しかも、バイデン大統領は、「核のボタン」を携帯して広島入りしている。広島に原爆を落としたアメリカの大統領が、「核のボタン」を抱えながら、広島で「核なき世界」を訴えるという構図である。まさに、欺瞞、偽善、ペテンの茶番劇である。
■「核軍縮」も所詮は口だけ
岸田も「核なき世界」なんて言っているが、本気じゃないのは明らかだ。
 18日のバイデンとの会談でも、アメリカの「核の傘」による拡大抑止は、日本と東アジア地域の安全保障に不可欠との認識で一致している。本気で「核廃絶」を目指しているなら、核による「拡大抑止は不可欠」などという発想が出てくるわけはないだろう。
 安倍元首相が生前「アメリカとの核共有について議論すべき」と言い出した時も、一言も抗議もせず、完全に“スルー"していた。
 地元・広島の教育委員会が今年2月、原爆の悲惨さを伝える漫画「はだしのゲン」を平和教育プログラムの教材からの削除を決定し、被爆者団体が撤回を求めた時も、岸田は最後まで“我関せず"状態だった。
「これまで、岸田首相が『核なき世界』のためにアクションを起こすチャンスは何度となくありました。でも、一度も具体的に動いたことがない。正直、地元・広島の有権者も岸田首相には疑問を持ち始めています」(広島県政関係者)
「核兵器禁止条約」については、批准しないばかりか、締結国会議へのオブザーバー参加すら拒否するありさまだ。
 真剣に「核なき世界」の実現を目指しているなら、少なくともオブザーバー参加くらいしているのではないか。ドイツは参加している。
「核兵器禁止条約は、世界68の国と地域が批准している。有効な国際法です。核を保有している米、英、仏、中、ロは、ある意味、違法国家とも言えます。岸田首相には、そうした自覚もないのではないか。核禁止条約は『ヒロシマ・アクション・プラン』で言及すらされていない。本当に岸田首相は、『核なき世界』を目指しているのでしょうか」(前田哲男氏=前出)
「核なき世界」の実現について、岸田は「ライフワークだ」と公言しているが、所詮は口だけということだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「サミットで岸田首相は、従来通り『核兵器不拡散条約(NPT)』の枠組みに沿った発言しかしていません。NPTは、米、英、仏、中、ロの5カ国だけは、核保有を認めるという条約です。サミットが被爆地で開催されるのは初めてで、歴史的なタイミングなのだから、NPTの枠組みから離れ、広島の被爆者の方たちに寄り添った発言をすべきです。やる気がないどころか、被爆者の方たちを軽んじた態度だと思います」
■「非核三原則」も黄信号
 こんな調子でよくも「核なき世界」などと言えたものだ。結局のところ、岸田の狙いはアメリカに寄り添い、日本を軍事大国化することなのではないか。昨年末、アメリカの言いなりになって安保関連3文書を改定し、「敵基地攻撃能力」の保有を決めたことからも明らかだ。米誌「タイム」も、〈岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる〉と指摘している。今後、アメリカと一緒になって軍事大国化していくに違いない。
 サミット最終日の21日に開かれる日米韓首脳会談は要注意である。
「4月の米韓首脳会談は、アメリカが韓国に提供する『拡大抑止』を強化するため、米韓の当局者による『核協議グループ』の創設で一致しています。韓国側は、事実上の『核共有』とみなしている。具体的には、米戦略原子力潜水艦を寄港させる構想です。21日の日米韓首脳会談は、日本の『核共有』のきっかけになるのでは、とみられているのです」(外交関係者)
 日本との「核共有」は、アメリカ側も前のめりだ。オバマ政権時に国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、時事通信のインタビューで日米の「核共有」に触れ、「機は熟していないが、議論する価値はある」と話している。いずれ岸田が「非核三原則」の見直しに踏み切ってもおかしくない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。
「岸田首相が今後、『非核三原則』の見直しを言い出す可能性はゼロではないと思う。すでに防衛費の倍増と、敵基地攻撃能力の保有を決め、政府・与党はいよいよ武器輸出を制限する『防衛装備移転三原則』の見直しに向けた議論も始めました。防衛政策の大転換を決めた直後、岸田首相は『安倍さんもやらなかったことをやった』と高揚していたといいます。『国を守るために核共有についても考えたい』と言い始めても不思議ではありません」
 予想されたことだが、バイデンは原爆投下について「謝罪」もしなかった。「核なき世界」どころではない。国民は「ヒロシマ」の茶番セレモニーに騙されてはダメだ。


 
G7に来日した各国の首脳連中は、「ご招待されたお客さん」なので岸田文雄の案内に従って各所を回り、適当なオベンチャラを言って、うまい料理に舌鼓していればいいだけである。
 
そしてそんな物見遊山的な首脳に同行してきた海外からのメディア関係者向けのサービスも半端ないものらしい。

G7広島サミット現地ルポ…海外メディアは会場の美食に大喜び 歩いて10分の歓楽街は閑古鳥
 

海外プレスの人々は皆、ホクホク顔だ。広島市中区の県立総合体育館に設置されたG7広島サミットの「国際メディアセンター」。サミット会場での取材が制限されるため、集まった国内外の報道関係者5000人はここを拠点に記事を書いたり、自国に向け中継を行う。
 ドリンクやお菓子、カップ麺や弁当が用意され、どれだけ持ち帰っても自由だ。じゃがりこ、歌舞伎揚、ハイチュウなどジャパニーズスナックのテイストに海外記者たちは満足げ。さらに、アルコールも飲み放題で、白牡丹に賀茂鶴など広島の地酒37種がズラリと並び、生ビールはサーバーで1杯ずつついでくれる。
 広島グルメの紹介ブースも充実。記者が訪れると、もち豚「せと姫」の鉄板焼きが供されていた。ドイツ人記者は「2回おかわりしちゃった」と満面の笑み。メニューはお好み焼き、殻付き牡蠣と数時間おきに入れ替わり、こちらも食べ放題。まさに至れり尽くせりだ。
■「経済効果900億円」には疑問符
「素晴らしいサミットのひとつだ」と太鼓判を押すのは、欧州を中心に過去15回のサミット取材の経験を持つフランス人の40代記者だ。「食事もさることながら、清潔だし、ホスピタリティーも手厚い。何より全てがスケジュール通りに進むことに驚いている」と続けたが、今回のサミットの費用は114億円。2019年の仏ビアリッツ・サミットの2倍強である。
「114億円は高くないか」と聞くと、彼は「海外の客をもてなすのに、その額は値しないのかい? 我々は金額に見合った質の高いサービスを受けている。決して“トゥーマッチ"ではない」と答えた。
「広島の食」はがっちり、海外プレスの胃袋を掴んだようだが、これだけ満足すれば街に繰り出す気分にはならないだろう。実際、市内の繁華街・紙屋町に足を運ぶと、メディアセンターから歩いて10分ほどなのに、外国人の姿はちらほら見かける程度。厳重な交通規制の影響で車の往来は少なく、焼き肉屋、ふぐ料理屋、ブティックと臨時休業の店が目立つ。地元の人々は「明らかに人通りは減っている」と声をそろえる。
 サミット開催による経済効果は900億円超ともいわれるが、首をかしげざるを得ない。


 
警戒が余りにも厳重なのでサミット会場周辺の学校は臨時休校となり、周辺の飲食街もまさに「緊急事態宣言」下になってしまい、地元の経済にはほとんど貢献しておらず、国際メディアセンター」での飲食物の提供は大手業者が仕切っているらしく地元には旨味がないことはたしかである。
 
さらにはこんな事実も明らかになっている。
 
広島サミットの弊害?血液不足に非正規労働者の収入減も。“自己満サミット"と揶揄される岸田首相には「カープファン詐称」疑惑も浮上」 
 


もうヤレヤレといった気持になってしまうキシダサミット。 
 
このG7サミットは文字通り被爆都市出身の岸田文雄による「偽りの平和」を唱える「核協議グループ」への仲間入りの儀式ではなかったのだろうか、とオジサンは思う。      
   

 

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