日本では間接民主制を採用しているので、行政府の長である内閣総理大臣を国民は直接選ぶことができない。
こんなことは中学生でも知っているかもしれないが、それ以外のいわゆる「首長」といわれる知事や市長らはその地域の住民の意思で選ぶことができる。
そして健全な市長を選べばこんな素晴らしいことが実現するというお手本がある。
市長が良いと、日本でもここまで出来るのか。選挙で良い首長を選べば、可能性が出てくるってことだな、日本。 https://t.co/X8Khr6zm9H
— Peppermint🇺🇸 (@Peppermint_2525) January 6, 2022
日本だけではないが選挙で当選するには支援者が多い「地盤」と候補者の顔を知ってもらう「看板」、それに選挙資金の入った「鞄」が必須なので、政治家になるためよく言われることに「3つのバン」が必要であるという話がある。
自民党は昨年の総裁選でその後の総選挙をにらんで「アベ・スガ」という評判の悪い「看板」を取り換えた。
しかし取り換えられた看板は、形だけで、総裁になるためには岸田文雄はそれまで自民党内で「護憲派」を売り物にしていた看板を投げ捨て安倍晋三という質の悪い人間に接近してしまった。
そして総理大臣になった岸田文雄は不評を買って退陣に追い込まれた安倍・菅9年の政治を継承するに際して、「新しい時代」とか「新しい資本主義」など言葉の新しさで化粧し始めた。
岸田文雄にもう少し教養があれば、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」ということわざが頭に浮かんだかもしれない。
『新約聖書』マタイ伝第九章の一節に、「新しき葡萄酒を古いき革袋に入るることは為じ。もし然せば袋張り裂け、酒ほとばしり出てて袋もまた廃らん。新しき葡萄酒は新しき革袋に入れ、かくて両つながら保つなり」とあるが、わかりやすく言えば、
(新しいぶどう酒は古い革袋には入れない。そんなことをすれば革袋が破れて酒が漏れるし、袋もだめになる。新しいぶどう酒は新しい革袋に入れれば、ぶどう酒も袋も両方が保たれる)という意味なのだが、聖書の世界なので「新しき葡萄酒」は、それまでのユダヤ教に代わるキリスト教の教えをさすことはいうまでもない。
要するに岸田文雄は「新しき葡萄酒」どころか古い「葡萄酒」の看板を「あたらしい」と看板を買えただけの輩なのである。
そして、岸田文雄政権の目玉政策の一つであるデジタル庁がこんなことをやろうとしている。
「政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ」
| 政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 |
どうせこんな仕組みづくりは民間企業に丸投げして利権漁りするつもりなのだろうが、個人の教育データって一歩間違うと差別に繋がりかねない。
2020年度、小中学校における長期欠席者の数は28万7747人、そのうち不登校の児童生徒数は19万6127人に及ぶことが文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになっていた。
この20万人近くの小・中学校における不登校の児童生徒が「個人の学習履歴や授業の出欠状況」として残れば、一生本人の立ち直りに足かせをかけてしまう恐れがある。
はたして、「データを学校や教育機関が共有し、教育の向上」につながると本気で考えているのか極めて疑問である。
過去に不登校であったがその後立ち直り社会で活躍している人は数多くいる。
政府のデータで明らかにされるよりは、本人が自分の過去を話すことができる世の中のほうがズット健全であろう。
以下のようなサイトも多く、牧島デジタル大臣はよく実態を知る必要があるではないだろうか。
「小･中の不登校過去最多｢無理やり登校｣避けるワケ 全国に特例校17校､オンライン活用した支援も」
「登校 ひきこもりだった芸能人10人に学ぶ問題解決への道筋」
「ニート・引きこもり経験のある芸能人20選まとめ!脱却・成功は可能?」
さて、ついに1年前と同じような感染者数の大増加という既視感。
今回のオミクロン株による感染者たちの多くはワクチンを2度も接種しており、明らかにワクチンは「予防薬」ではないことが明らかになっている。
沖縄や3その他米軍基地から染み出たオミクロン株による感染者の多くが高齢者以外なので、無症状や軽症者がおおいらしい。
それでも政府は3回目のワクチン接種を積極的に進めている。
最近は、COVID-19に関する情報が、SNSで削除される場合が多くなっている。
おいこら!! pic.twitter.com/Kz1QF3xKEJ
— こけし (@dhBGGFoCRYyPo4u) January 7, 2022
しばしばネット上では「陰謀論」をまき散らしていると批判されている植草一秀の『知られざる真実』。
決して陰謀論ではない「リスクが大きすぎのコロナワクチン」を紹介しておく。
| ・・・。 感染は第6波に移行した。 ワクチン狂騒曲が繰り広げられているからデータを即日開示するべきだ。 感染者をワクチン接種者とワクチン非接種者で区分して数値を公表するべきだ。 ワクチン接種者に感染者が存在せず、感染者のすべてがワクチン非接種者ならワクチン効果をアピールできる絶好の機会だ。 しかし、ワクチン担当相だった河野太郎氏は昨年2月21日に、「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」 ワクチンメーカーはワクチン販促のためにさまざまなデータを提供するが信用度は低い。 そもそも、2020年12月31日に発表されたファイザー社製ワクチンの有効率95%という検証結果そのものに多くの疑義が示されている。 厳しい基準で検証を行ったアストラゼネカ社製ワクチンの有効率は10%に過ぎなかったことも公表されている。 警戒しなければならないのはワクチンの副作用。 NHKがニュース番組でワクチン副反応を取り扱ったが、結論はお決まりの「メリットがデメリットを上回る」というもの。 個人に副反応のリスクがあるが、社会全体の利益は大きいというもの。 このロジックは特攻隊のロジックと同じ。 「命を落とすことは忍びないがお国のために特攻してくれ」 と同じ。 「個人は犠牲になるかも知れないがお国のために接種せよ」 というもの。 ワクチンリスクは大きすぎる。 昨年11月26日時点でワクチン接種後急死者が1387人報告されている。 接種後重篤化者数は11月14日時点で5942人。 副反応疑いは11月14日時点で29441人。 これらは「副反応疑い」として報告された事例の数値。 「副反応疑い」とされなかった急死、重篤化、副作用が多数存在すると見られる。 報告されている事例だけでも、接種人数あたりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの270倍に達している 。 2021年の日本の死者数は2020年比較で激増。 1～9月累計で6万人も死者が多かった。 2021年の最大特徴はワクチン接種者が激増したことで、ワクチン接種が激増した年の死者数が激増した。 重大リスクであると認識すべきだ。 このなかで東京都は、感染対策の徹底を認証した飲食店での会食について、昨年12月から8人以内に緩和していたものを、再び4人以内に変更する。 その際、5人以上で入店する場合には「ワクチン・検査パッケージ」の活用を行うという。 非科学的対応の極致。 「ワクチンを接種した人は感染しない」というエビデンスなしに、接種証明での規制適用除外に正当な根拠がない。 感染拡大防止を目的にするなら「陰性証明」一本にする必要があるのは当然。 2回目まで接種した人もワクチンリスクを冷静に見つめて3回目は接種を回避すべきと考える。 いずれにせよ、反知性主義の極致と言える「接種証明」制度を廃止すべきだ。 |
「メリットがデメリットを上回る」という」まやかしのロジックは、ワクチン接種後に死亡した人はたんなる「デメリット」として片づけられることではない。
「個人は犠牲になるかも知れないがお国のために接種せよ」はまさに「特攻隊のロジック」という主張は大いに頷ける、とオジサンは思う。
