建交労長崎県本部

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じん肺キャラバン実行委員会が要請行動

2013年10月13日 11時04分24秒 | 活動報告
 なくせじん肺全国キャラバン長崎実行委員会は10月11日午前に長崎市、午後に長崎県、県医師会、労働局に要請を行いました。
<長崎市>  

 長崎市要請には、実行委員会の村里正昭事務局長を責任者に、加盟団体から8団体16名が参加。市側からは経済局商工部高比良実部長、長崎市保健所早田篤所長(医師)らが応対しました。
 実行委員会は、会独自の「じん肺・アスベスト根絶に関する要請書」を事前に提出し、文書回答を受けての意見交換をおこないました。要請項目は①「長崎市最大の企業三菱長崎造船所㈱に対する対策」、②「石綿含有建築資材の廃棄物対策」、③「市立の医療機関に肺がん検診時や間質性肺炎患者などに石綿等のばく露がないか十分な問診を行うこと」、④「市立病院へのじん肺の疫学調査への協力と病理解剖への協力」です。
 事前の回答で市側は「従業員の安全や健康管理を優占するのは企業の責務」と回答しながら「指導監督権限がないので国へ働きかける」としていましたが、実行委員会の中里研哉事務局次長は「三菱に市も公共事業を発注しているのだから、責任があるのではないか」と問うと高比良部長は「市としても三菱の幹部と会う機会があるので話をしていく」と述べました。
 市立病院関係での要請については早田所長が、「問診時については周知をしている」「疫学調査は市独自ではやれないが、国がやればもちろん協力する」「みなさんからの要望をどんどん出していただければ行政に反映できる」と前向きな回答をおこないました。
<長崎県>
 長崎県要請には、村里正昭事務局長を責任者に9団体、16名が参加しました。県側からは池内潔治県産業労働部次長(兼雇用労政課長)他9人が参加。池内次長は、冒頭あいさつで、精力的に長期にわたる運動の継続、多くの成果を上げている事に敬意を表すると述べました。また、行政として働く人の安全第1を貫くべく、新年度から、労働情報誌を増刷し、雇用、労働安全などの重要情報を発信していく所存とあいさつしました。
 事前に提出していた全国統一要求書4項目と独自要請4項目に県側が答え意見交換を行いました。公共工事で改正された「積算基準」が厳守されているかなど発注者のじん肺防止対策の状況について、2008.10国交省改定に県も同様の改定を行い適切に発注していると答えました。これに対して、トンネル訴訟原告が発言し、現場の実際は、10時間~11時間労働が実態で依然改善されていない。抜き打ちで実態調査、指導を求めました。県への独自要求である、「じん肺根絶を国に求める首長国会署名」への協力要請に対し、発注者としての立場であり、難しいと答えました。県発注のトンネル工事名と所在地、今後建設予定のトンネル名と所在地、工事開始期日について、工事中が4トンネル、予定(未決定)が2か所と答えました。
<長崎県医師会> 
 県医師会要請には中里研哉事務局次長を責任者に、5団体6名が参加しました。医師会側からは木下郁夫常任理事(長崎原爆病院神経内科医医師)と釣船崇仁常任理事(開業医)が出席しました。
 木下理事は「産業医の研修でじん肺アスベストの講座を実施している」「労働局などからの通達などを会員に周知徹底している」「じん肺患者へはインフルエンザ等は優先接種している」「疫学調査は独自では無理だが、国や行政が行えば積極的に協力する」「病理解剖については遺族の要望があればできるが、施設と病理の医師の問題がある」と述べました。建交労の参加者からは「医師の不理解でじん肺の労災認定が大変だったとので、改善をしてほしい」という要望も出されました。木下理事は、参加者からの疑問にも丁寧に答えました。
<長崎労働局>

 長崎労働局要請には中里研哉事務局次長を責任者に9団体21名が参加しました。労働局からは、田沼久志監督課長、井上健司健康課長、池田大祐労災課長らが出席しました。
 事前に提出していた全国統一要求書8項目と独自要請17項目の計25項目にわたって意見交換を行いました。田沼監督課長は私たちの提言について「目を通したが政策的要求なので、どうこう言えないが、現場にいる者が世論を盛り上げないと政策に結びつかないので、みなさんがキャラバンでやっていることは重要」「(国の人減らしで)監督官も減らされ、現場に行けない状況がある。みなさんからも現場の職員に声をかけてほしい」という逆提案型の要望も出されました。
 井上健康課長からは「インフルエンザ接種の要望も全国でキャラバン要請を行っているので、ぜひ世論を盛り上げ、本省に実現を迫ってほしい」とこれも逆提案がされました。「長崎県には石綿健康管理手帳は1,903名が交付を受けていて、昨年1,623人が検診を受けた」と回答しました。
 アスベスト使用建物等の解体については「石綿含有建築物の基準が0.5%から0.1%に変更になり、当時の設計書など保存もなく、お手上げ状態である」との本音も出されました。
 行動に参加した人たちからは「毎年続けているのでどこも丁寧な対応だった」などの感想が寄せられました。

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