建交労長崎県本部

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おおとり運送裁判の概要①事業廃止に合理性が認められず、解雇は無効だ

2016年10月28日 13時58分12秒 | ハンドルを守れ

おおとり運送の解雇は全く必要性がないものでした。資金繰りがついて営業が続けられるかどうかの判断の指標であるキャッシュフローを見ると、5年間を通して黒字になっています。売上そのものも、おおとり運送が廃業された2013年では増えつつあり、負債総額も減りつつありました。廃業当時、おおとり運送には同業他社に仕事を回すほどであり、倒産の危険については、おおとりよりも先に倒産するところがあるはずというのが、従業員の実感でした。

また椎山賢治氏には、解雇を防こうとする努力も決定的に足りていませんでした。椎山氏は、おおとり運送の経営陣に、まともに経営ができる者を確保しようとせず、次々と運送業についての素人を連れてくるのみでした。使える車両、重機を次々に売却しました。中には破格の安値で関連会社や知り合いに売却したものもあります。車両、重機が不足し、おおとり運送は仕事に支障をきたし、負担の大きい傭車や、新たな購入を繰り返すこととなりました。椎山氏の経営は、全く無計画としか言いようがありません。鮮魚車の購入や、建設部門の創設なども、同じく黒字に向けての計画性がないものでした。はてには、おおとりにとってきわめて重要なラフタークレーンを突然売却し、会社に多大な損失を被らせました。およそ合理的な会社経営ということはできません。



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