２０２１年（第３２回）なくせじん肺全国キャラバン＝長崎実行委員会便り・第１号（労働局・県要請）＝
2021.10.14 実行委員会事務局
＜長崎労働局要請行動＞
10月13日10時より長崎労働局要請を行いました。労働局側は、監督課長、健康安全課長、労災補償課長、監察監督官、労働衛生専門官、労災監察官の6名が対応しました。実行委員会からは横山巖代表世話人、友澤悠季長崎大学環境科学部准教授（来年４月から戸田清代表世話人の後任）をはじめ10団体から12名が参加。
まず、中里研哉事務局長が「建設アスベスト問題が大きな社会問題になっており、長崎でも10月4～6日全国アスベスト電話相談に11件の相談が寄せられ、まだまだ被害がうずもれていると実感した。問題を共有し被災者救済と根絶に向けて取り組んでもらいたい」と主旨説明をおこなった後、担当課長から全国統一要請と長崎実行委員会独自要請に回答がありました。
新型コロナのPCR検査等の費用は主治医が必要と認めれば労災での取り扱いにできるので、関係機関に説明を行うようにしているとの回答でした。本省所掌事項については「本省に伝える」「「提言に盛り込まれているので本省に伝える」との回答でした。石綿健康管理手帳の申請手続に関する説明会の実施についてはホームページにも掲載すると述べました。アスベストアナライザーの配置については本省に要請しているがまだ長崎労働局には配備されていないとの回答です。トンネル坑内での労働時間短縮問題では、改正36条に基づき8時間を守るよう指導しているが、実際現場に入っての指導はできていないのが現状だと回答しました。
長崎県独自の要請でじん肺管理区分決定と合併症認定については73件の申請数で管理1が17名・管理2が43名・管理3イが6名・管理3ロが6名・管理４が１名でした。石綿健康管理手帳の2020年度新規交付数は53名でした。労災認定は、中皮腫が新規9人累計278人、肺がん新規10人累計237人、石綿肺新規0累計25人、石綿胸水新規2人累計13人、びまん性胸膜肥厚新規1人累計14人でした。中皮腫9人のうち造船関係は7人、建設業が1人でした。アスベスト解体現場への立ち入り検査は25件でした。
＜長崎県要請行動＞
長崎県要請は13日13時30分より9団体11人で行いました。県側からは雇用労働政策課、地域環境課、医療政策課、建設企画課、道路建設課、建築課から8人が出席しました。
全国統一要請と長崎実行委員会独自の要請に、県は所掌以外については労働局に伝えるとの回答でした。
今後建設が予定されている県発注のトンネル工事は今年度の発注はないが、今後4か所を予定しているとの回答。対馬の現場では4週7休（地元業者）で行われているとの回答でした。36条での時間外労働の理由については「工期内の完成のため」、実際現場に行っての指導はおこなっていないとの回答でした。
アスベスト問題では、解体作業に伴う飛散で被害を受けるのは解体労働者だけではなく、周囲の住民も被害を受けることを認識してほしい、アスベストアナライザー導入で簡易に調べる事ができるので購入をしてもらいたいと要請しました。局側は、購入価格700万・リースでも30日で88万円と高額である事や九州各県とのすり合わせも踏まえて検討課題と回答。「人の命の問題でありもっと積極的に検討してもらいたい。最近は建物解体だけでなく自然災害でもアスベスト飛散が問題になっている。県民を守るため検討すべき」と要求しました。民医労の参加者からは、アナライザーを福岡から講師が持参し学習会を開催した時の写真を示し購入を促しました。
造船業への粉じん防止対策を徹底してもらいたいとの要望に対しては「造船業だけに特化したことはやっていない」との回答。三菱長崎造船じん肺第3・4陣訴訟の早期解決を三菱重工㈱に要請するようにとの要望についても「司法に関することなので無理」との回答でした。
