国会中継 足立康史 質疑！消費税増税の不必要さ マイナンバー活用等

国会中継　足立康史 質疑！消費税増税の不必要さ マイナンバー活用等

https://youtu.be/zigLJpP1TUo


消費税不要！　
軽減税率などローテクです。
今はマイナンバーがある。
日本は世界に誇れるマイナンバー制度を構築している。
マイナンバー制度を利用した給付付き税額控除を導入するのが一番いい。
誰もがそう言う。


足立議員の質疑の一部抜粋です。



野党は選挙のたびに“給付付き税額控除”を掲げてきた。ところが最近、維新以外の野党はそれを言わなくなったのはなぜか？


それはマイナンバーを使うからです。逆に“給付付き税額控除”はマイナンバーをベースに国民の所得と試算をしっかり捕捉をしている中で初めて実現する制度です。

軽減税率などローテクです。今はマイナンバーがある。日本は導入が遅れたために世界に誇れるマイナンバー制度を構築している。マイナンバー制度を利用した給付付き税額控除を導入するのが一番いい。誰もがそう言う。

これに公明党が反対しているが、何か隠したいことがあるんですか？ 所得と試算を捕捉されたら困るんですか？

共産党はよくそう言っている。共産党はマイナンバーに強硬に反対します。体を張っても反対する。これが共産党です。まさか公明党まで同じとは思わなかった。

外国人も入国したら在留カードはやめてマイナンバーを持たせたらいい

足立康史 立憲に爆笑の一撃！「まっとうな政治とうそぶくあの立憲民主党」面白国会中継

足立康史 立憲に爆笑の一撃！「まっとうな政治とうそぶくあの立憲民主党」面白国会中継

https://youtu.be/uS_sx4A8v20

維新の足立議員の質問にはいつも笑わされます。最後迄聞いていると、そこは違うのでは…と思うところもありますが、ともかく、最初の方で、痛快な迄に仰って下さったので、取り敢えず、全文文字起こししてみました。では、足立議員のご質問をどうぞ！
　　
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私も他の野党と同様、統計不正について触れざるを得ません。しかしそれは閣僚の罷免を求めるものでもなければ、アベノミクス偽装といったレッテル貼りをするためでもありません。

もちろんありもしない疑惑を安倍総理に擦り付けて、あたかも総理が噓つきであるかのような印象操作をするためでもありません。

むしろ今の国会の中で誰が噓つきかと言えば、それは悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか

（注）そう言いながら、立憲民主党の方々を指し示していらっしゃいました。

我々日本維新の会は、統計不正の問題は、厚労省だけの問題でもなければ、安倍政権だけの問題でもない。長年に渡って霞ヶ関の全体に拡がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査手法を導入した独立性の高い英国型の統計局の創設を打ち出してきました。

杜撰な公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない、新しい公文書管理管理法を既に国会に提出しました。

又、不適切な不動産鑑定評価についても、ひとり森友学園の問題だけではなく、国有地、公有地の杜撰な払い下げは、全国に広がっているとの認識から、一貫して、公正公平で、生産的な国会論戦に努めて参りました。

特にポスト平成の日本が繁栄を続けるのに必要な国と地方の新しい構築には、地方から生まれた唯一の国政政党として、最優先で取組んできました。自民党が1955年の結党以来、国と地方の分担を敢えて明確にせず、所謂流動型のシステムを全国に張り巡らせてきたのとは対照的に私達維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして自治体の３つが、それぞれの権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会なのであります。




返礼品ではなく、あくまできっかけとしてキャンペーンという位置付けでしている

本日議題となっている地方税法改正に於いて、その修正が提案されている「ふるさと納税」についても、本来地方自治体が、それぞれ工夫をしていくことで発展して行く精度であって、国が上から目線で、場当たり的に変えていくのは、絶対に控えるべきだと、私達が考えております。



石田総務大臣と泉佐野市長との応酬を見ていると、そうした地方創生のあり方に関する自民党の考え方と維新の党の考え方との決定的な違いを痛感します。

自民党的な全国の地方都市を束ねる護送船団行政と維新的なそれぞれの一定のルールで、それぞれの自治体が税収と住民サービスを最大化する為に経営努力をする公正公平な行政との本質的な闘いなのであります。

総務省が一方的に作ったルールの下で、懸命に努力している一部の地方自治体に対して、上から目線で非難するのは自民党では当たり前でも、私達維新の会から見れば非常識。絶対に許す事が出来ません。

安倍総理に伺います。国が一般ルールを設定すれば、その土俵の上で、それぞれの自治体が住民の更生を高める為に、全力を尽くす。私達は当然であると考えていますが、総理は如何でしょうか？私達の意見に賛同頂けるのであれば、内閣を仕切る総理大臣として、総務省に、上から目線の場当たり的なルール設定を改め、自治体の努力に敬意を持って臨む様、ご指導を賜りたく存じます。

もう１つ。我が党の基本理念から見て、特に問題だと考えるのは、地方法人課税の偏在是正措置です。こうした場当たり的な微方策を続けていては、地方の財政運営の予見性が損なわれるばかりか、地方法制に対する地方自治体の信頼まで失われてしまいます。

東京・愛知・大阪という３大都市圏は日本経済の機関車役であると同時に、高齢社会に対する福祉の充実や、大地震・津波等の災害対策、更には上下水道の老朽化対策迄大都市特有の財政使用に対応しなければなりません。

３大都市圏の活力を維持し、ひいては、国の成長を牽引していく為には、集権型の統治機構を分権型に再編し、それに相応しい税のあり方を再構築する事が不可欠なのであります。

私達維新の会は地方交付税を廃止して、国への財政依存を断ち切り、安定財源である消費税を地方財源とした上で、自治体間の格差の是正は、水平的な財政調整で行うべきだと訴え続けて参りました。

税のあり方は国の骨格で有ります。平成から新しい時代を迎えるに当たり、安倍総理に於かれましては、国家百年の計に取組まれん事を切に希望しつつ、ご見解を伺いたいと思います。以上、ふるさと納税制度と地方法人課税の偏在是正措置の２点について、総務省の取り組みが如何に場当たり的であるか、自民党的であるかを批判的に指摘すると共に、日本維新の会は、それが如何に困難な道であっても、日本の繁栄を持続させるのに必要な統治機構改革に取組んでいく事を、支持者の皆様、国民の皆様にお誓いし、私からの質問と致します。ありがとうございました。


残念ながら、これに対する安倍総理の応答はアップされていませんでした。

ふるさと納税の写真は泉佐野市のホームページよりコピーしております。又、石田総務相の写真はウェークアップぷらすの映像より拝借しました。
このアマゾンのギフト券付というのは、地元の特産品でもなく、いくら何でもやり過ぎではないかと思いますが、取り敢えずは、返礼品ではなく、きっかけとしてキャンペーンとの位置付けというので………何でもアリかい？と、考え込んでしまいました。