須田慎一郎さんの独自取材で浮かび上がった疑惑、
毎月勤労統計問題を第二のモリカケに祭り上げようと企む野党とマスゴミ Cozy Up 02182019
https://youtu.be/HT-VxtXU6O4
新行氏：毎月勤労統計、江元哉元総理秘書官の発言の意図とは？中江元哉元総理秘書官は15日の衆議院予算委員会で、2015年に厚生労働省へ毎月勤労統計に関しての問題意識を伝えた事について、政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図は全く無かったと述べました。
これを野党が実態を高く見せようとした圧力だとしていますが、事の真相について須田さんが独自取材で分かったことを教えて頂きます。
須田氏：ですからこれは、野党の質問の仕方を見れば、どういう方向に問題を導こうとしているのか見えて来るんだけれども。
例えば立憲民主党の本多平直氏は、「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで、厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」というある種の決め打ちをしているんだけどもね、もう少しね、マスコミ報道も似たような報道の仕方をしているんだけれど、もう少し取材をしっかりして欲しいなと思うし、国会議員も決め打ちではなくて事実関係を元に問題解決を導くような、建設的な質問をして欲しいと思いますよね。
どういう事かと言いますと、これ私が取材しておりますと、当時どういう状況になっていたのかと言うと、まず最初に、この問題意識を持ったのが日本銀行なんですよ。
どうしてかというと、日本銀行は別名「調査の日銀」と言われていて、日銀の各支店ごとに銀行員が地域経済を徹底的に調査する。例えば地元の企業経営者の面談やヒアリングをする事によって、経済実態の把握に努めているのですね。なんでそんな事をするかと言うと、金融政策に反映させる為なんですよ。だから日銀マンの多くの仕事、8割方はこの調査に掛けられるんですね。
ところが、日銀マンたちが調査して出てきた結果と、政府が発表する統計の数値がどうも大きなギャップ、乖離が生じていると思って、日銀サイドとしてはなぜこんな差が出て来るのか、元データを検証させてもらいたいということで、窓口になっていた内閣府に確認を求めたのですが、内閣府は事実上の門前払いだったんですよ。
だから、日銀としてはなんでこんな事が起こるのかと内々に官邸を通じて検証作業を行わせてくれという申し入れを行っていた。
これが問題意識の切欠なんですね。だったら日銀サイドにもそういった検証が出来るような、オープンな、公平公正な統計データの検証作業をやって欲しいという風に申し入れたところ、なかなか応じて貰えなかったのが当時の実状なんです。
そうすると日銀は誤った認識で金融政策、例えば、当時は、今でもですが、『異次元の金融緩和政策』という非常にナイーヴな政策をやってましたから、その問題についてかなりピリピリしていたワケですね。日銀としては、誤った前提状況で金融政策を進めてしまうと大きな問題を残すので、その問題に注目していたのは理解できるところなんですね。
ところが、じゃぁ逆に受ける側としてはどうでしょう。やるべき調査をやっていなかった、決められた手法で調査していなかった事を分かっているワケですから、それをオープンに出来ないんですよ。
だからその点で、なかなか公表しようとしない政府に対してドンドンドンドン不信感が募って行くのは当然ですから、問題決着を図るためにも善処して欲しいと首相秘書官だったら申し入れを行うのは当たり前の話だと思いますよ。
ですから何も数字が低いから、アベノミクスの結果を出すために高い数字を出してくれと要望しているわけじゃないですね。
その点を考えると、非常にこれを為にする国会質問であり、一部マスコミ報道だなぁと。ですから意図としては、第二のモリカケみたいなところがあるのではないかと。アベノミクス偽装だと言い出している国会議員の発言を聞いていると、そういう風にも感じますよね。
新行氏：答弁のなかで中江元総理秘書官は、日銀の名前は出していないですよね？
須田氏：いや、流石に出しにくいですよね。日銀としても、本来あるべき公式ルートを通じても物事が動いて行かないので、ある意味の非公式ルートを使っている状況もありましたからね。その非公式ルートをドンと出してしまうのは、表に出すのは、日銀にとってもあまり宜しくないという事で、なかなか言いにくいんだろうと思います。
新行氏：なかなか公式ルートで進まなかった根本には、統計がキチンと出来ていないから見せられないという事があったのですもんね。
須田氏：だと思います。そういった点については、とは言ってもキチンとその辺りを取材すれば出て来るんですよ。
だからこの問題をきっかけに安倍政権の足を引っ張ろうという、ある種の特別な意図が働いているのではないかなぁと。
ただ、問題の本質は決してそんな所にあるワケでは無くて、
何故内閣府或いは当事者の厚生労働省が、決められたルール通りの調査を行えなかったのか。
ルール通りの調査を行うには何が必要なのか。
あるいはその誤った調査結果が今にどういう影響を及ぼしているのか、
それを回復させる為にはどういった作業が必要なのか。
こういった事を本来であれば国会で議論すべきなのですよ。それを全部すっ飛ばして、あいつが悪い、こいつが悪いと言っても何の意味も無いと思います。いくらこれを追求したところで、結果として安倍政権に何かダメージが出るかと言うと、何も出て来ないと思いますね。
毎月勤労統計問題を第二のモリカケに祭り上げようと企む野党とマスゴミ Cozy Up 02182019
https://youtu.be/HT-VxtXU6O4
新行氏：毎月勤労統計、江元哉元総理秘書官の発言の意図とは？中江元哉元総理秘書官は15日の衆議院予算委員会で、2015年に厚生労働省へ毎月勤労統計に関しての問題意識を伝えた事について、政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図は全く無かったと述べました。
これを野党が実態を高く見せようとした圧力だとしていますが、事の真相について須田さんが独自取材で分かったことを教えて頂きます。
須田氏：ですからこれは、野党の質問の仕方を見れば、どういう方向に問題を導こうとしているのか見えて来るんだけれども。
例えば立憲民主党の本多平直氏は、「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで、厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」というある種の決め打ちをしているんだけどもね、もう少しね、マスコミ報道も似たような報道の仕方をしているんだけれど、もう少し取材をしっかりして欲しいなと思うし、国会議員も決め打ちではなくて事実関係を元に問題解決を導くような、建設的な質問をして欲しいと思いますよね。
どういう事かと言いますと、これ私が取材しておりますと、当時どういう状況になっていたのかと言うと、まず最初に、この問題意識を持ったのが日本銀行なんですよ。
どうしてかというと、日本銀行は別名「調査の日銀」と言われていて、日銀の各支店ごとに銀行員が地域経済を徹底的に調査する。例えば地元の企業経営者の面談やヒアリングをする事によって、経済実態の把握に努めているのですね。なんでそんな事をするかと言うと、金融政策に反映させる為なんですよ。だから日銀マンの多くの仕事、8割方はこの調査に掛けられるんですね。
ところが、日銀マンたちが調査して出てきた結果と、政府が発表する統計の数値がどうも大きなギャップ、乖離が生じていると思って、日銀サイドとしてはなぜこんな差が出て来るのか、元データを検証させてもらいたいということで、窓口になっていた内閣府に確認を求めたのですが、内閣府は事実上の門前払いだったんですよ。
だから、日銀としてはなんでこんな事が起こるのかと内々に官邸を通じて検証作業を行わせてくれという申し入れを行っていた。
これが問題意識の切欠なんですね。だったら日銀サイドにもそういった検証が出来るような、オープンな、公平公正な統計データの検証作業をやって欲しいという風に申し入れたところ、なかなか応じて貰えなかったのが当時の実状なんです。
そうすると日銀は誤った認識で金融政策、例えば、当時は、今でもですが、『異次元の金融緩和政策』という非常にナイーヴな政策をやってましたから、その問題についてかなりピリピリしていたワケですね。日銀としては、誤った前提状況で金融政策を進めてしまうと大きな問題を残すので、その問題に注目していたのは理解できるところなんですね。
ところが、じゃぁ逆に受ける側としてはどうでしょう。やるべき調査をやっていなかった、決められた手法で調査していなかった事を分かっているワケですから、それをオープンに出来ないんですよ。
だからその点で、なかなか公表しようとしない政府に対してドンドンドンドン不信感が募って行くのは当然ですから、問題決着を図るためにも善処して欲しいと首相秘書官だったら申し入れを行うのは当たり前の話だと思いますよ。
ですから何も数字が低いから、アベノミクスの結果を出すために高い数字を出してくれと要望しているわけじゃないですね。
その点を考えると、非常にこれを為にする国会質問であり、一部マスコミ報道だなぁと。ですから意図としては、第二のモリカケみたいなところがあるのではないかと。アベノミクス偽装だと言い出している国会議員の発言を聞いていると、そういう風にも感じますよね。
新行氏：答弁のなかで中江元総理秘書官は、日銀の名前は出していないですよね？
須田氏：いや、流石に出しにくいですよね。日銀としても、本来あるべき公式ルートを通じても物事が動いて行かないので、ある意味の非公式ルートを使っている状況もありましたからね。その非公式ルートをドンと出してしまうのは、表に出すのは、日銀にとってもあまり宜しくないという事で、なかなか言いにくいんだろうと思います。
新行氏：なかなか公式ルートで進まなかった根本には、統計がキチンと出来ていないから見せられないという事があったのですもんね。
須田氏：だと思います。そういった点については、とは言ってもキチンとその辺りを取材すれば出て来るんですよ。
だからこの問題をきっかけに安倍政権の足を引っ張ろうという、ある種の特別な意図が働いているのではないかなぁと。
ただ、問題の本質は決してそんな所にあるワケでは無くて、
何故内閣府或いは当事者の厚生労働省が、決められたルール通りの調査を行えなかったのか。
ルール通りの調査を行うには何が必要なのか。
あるいはその誤った調査結果が今にどういう影響を及ぼしているのか、
それを回復させる為にはどういった作業が必要なのか。
こういった事を本来であれば国会で議論すべきなのですよ。それを全部すっ飛ばして、あいつが悪い、こいつが悪いと言っても何の意味も無いと思います。いくらこれを追求したところで、結果として安倍政権に何かダメージが出るかと言うと、何も出て来ないと思いますね。